ＳＩＭカード４１０回線を貸与 ヤミ金融に流出か 社長ら逮捕
カナロコ by 神奈川新聞 6月19日(木)7時3分配信
本人確認せずに携帯電話のＳＩＭカードを貸与したとして、県警生活経済課と相模原署は１８日、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、東京都台東区のレンタル携帯会社「スカイネット」を摘発し、社長・高田美一容疑者（３１）＝荒川区＝と従業員の大原新太郎容疑者（３４）＝千葉県鎌ケ谷市＝の両容疑者を逮捕した。
県警によると、同社は開業した２０１３年６月から、県警の家宅捜索を受けた今年４月にかけ、２２３人に約４１０回線を貸し出し、約１４５０万円の収益を得ていた。県警は、このうち少なくとも約１００回線がヤミ金融に出回ったとみて関連を調べている。
逮捕容疑は、２人は共謀して１月１７日、東京都内でＮＴＴドコモのＳＩＭ１枚を本人確認せずに第三者に貸し出した、としている。社長はさらに、１３年７月 から同１２月までの間、ドコモのＳＩＭ４枚を本人確認せずに４人に貸与した疑いも持たれている。県警の調べに対し、２人は容疑を認めている。
県警は、約３２０枚の偽造された運転免許証のコピーを押収。うち２２３枚は貸与先に対応していたといい、県警は本人確認を済ませたことを装って保管してい たとみている。このほか約１００枚は新規契約者用に準備していたとみて、入手経路を調べている。中には同じ顔写真もあったという。
ＳＩＭは電話番号などの利用者情報が記録された小型ＩＣカードで、携帯端末に挿入することで通信回線に接続できる。身元を偽って入手したＳＩＭの悪用を防ぐため、０８年の法改正で販売や貸与時の本人確認が義務付けられた。
県警によると、同社は「秘密厳守、簡単審査」などとホームページで宣伝し、契約者の要望に応じてＳＩＭを路上で手渡したり、暗証番号を教えた上でコインロッカーに預けたりしていた。
相模原市中央区の主婦（４０）が１３年１２月、ヤミ金融の取り立てを同署に相談して発覚した。
ＳＩＭカード４１０回線を貸与 ヤミ金融に流出か 社長ら逮捕
カナロコ by 神奈川新聞 6月19日(木)7時3分配信
本人確認せずに携帯電話のＳＩＭカードを貸与したとして、県警生活経済課と相模原署は１８日、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、東京都台東区のレンタル携帯会社「スカイネット」を摘発し、社長・高田美一容疑者（３１）＝荒川区＝と従業員の大原新太郎容疑者（３４）＝千葉県鎌ケ谷市＝の両容疑者を逮捕した。
県警によると、同社は開業した２０１３年６月から、県警の家宅捜索を受けた今年４月にかけ、２２３人に約４１０回線を貸し出し、約１４５０万円の収益を得ていた。県警は、このうち少なくとも約１００回線がヤミ金融に出回ったとみて関連を調べている。
逮捕容疑は、２人は共謀して１月１７日、東京都内でＮＴＴドコモのＳＩＭ１枚を本人確認せずに第三者に貸し出した、としている。社長はさらに、１３年７月 から同１２月までの間、ドコモのＳＩＭ４枚を本人確認せずに４人に貸与した疑いも持たれている。県警の調べに対し、２人は容疑を認めている。
県警は、約３２０枚の偽造された運転免許証のコピーを押収。うち２２３枚は貸与先に対応していたといい、県警は本人確認を済ませたことを装って保管してい たとみている。このほか約１００枚は新規契約者用に準備していたとみて、入手経路を調べている。中には同じ顔写真もあったという。
ＳＩＭは電話番号などの利用者情報が記録された小型ＩＣカードで、携帯端末に挿入することで通信回線に接続できる。身元を偽って入手したＳＩＭの悪用を防ぐため、０８年の法改正で販売や貸与時の本人確認が義務付けられた。
県警によると、同社は「秘密厳守、簡単審査」などとホームページで宣伝し、契約者の要望に応じてＳＩＭを路上で手渡したり、暗証番号を教えた上でコインロッカーに預けたりしていた。
相模原市中央区の主婦（４０）が１３年１２月、ヤミ金融の取り立てを同署に相談して発覚した。
原発賠償1358万円詐欺容疑で右翼団体幹部ら3人逮捕
福島民友新聞 6月19日(木)10時43分配信
東京電力福島第1原発事故で会社が休業したと偽り、営業損害賠償金約1358万円をだまし取ったとして、県警公安課と南相馬署、大阪と宮城の両府県警は 18日、詐欺の疑いで右翼団体幹部で南相馬市の土木作業員大柿幹一容疑者（63）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕、いずれも同団体構成員で同市の自営業大柿喜邦 （35）、喜多方市の無職大柿真紀（34）の両容疑者を逮捕した。
再逮捕、逮捕容疑は共謀して2011（平成23）年7月と12年5 月、幹一容疑者が代表を務めていた浪江町の土木会社が原発事故で休業したと装って東電に請求書を送付、11年3月11日から1年分の営業損害として約 1358万円をだまし取った疑い。県警公安課によると、3人は「知らない」などと容疑を否認しているという。
同課によると、喜邦容疑者は幹一容疑者の長男で真紀容疑者は喜邦容疑者の妻。3人は震災後、南相馬市の借り上げ住宅などに別々に避難したが、会社の拠点を同市に移し営業を続けていたという。
同課は、会社代表の名義を幹一容疑者から喜邦容疑者に変更して不正に請求していたとみて調べている。
幹一容疑者は東京の右翼団体幹部の男と共謀し、男が幹一容疑者の会社で働いていたと装い、東電から就労不能損害補償金計540万円をだまし取ったとして2月に逮捕、起訴されていた。
大量の航空券手配を装う 旅行会社から2億円超詐取
テレビ朝日系（ANN） 6月19日(木)5時55分配信
大量の航空券を手配したように装い、大手旅行会社に嘘の請求書を送り付けて2億円余りをだまし取ったとして、別の旅行会社の営業部長だった男が逮捕されました。
竹原直樹容疑者（54）は2008年、大量の航空券を手配したように装い、取引関係があった都内の大手旅行会社に代金の立て替えを依頼して嘘の請求書を送 り、現金約2億3000万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、大手旅行会社に対する立て替え手数料の支払いが滞って事件が発覚 し、竹原容疑者は行方が分からなくなっていました。その後、北海道に潜伏していることが判明し、逮捕されました。竹原容疑者は、だまし取ったとされる金の うち1億2000万円以上を競馬に使っていて、取り調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めています。
不法就労の拠点か 大阪の「ヤード」摘発、容疑の貿易商ら逮捕
産経新聞 6月18日(水)15時38分配信
中国人の技能実習生にアルバイトをさせたとして、大阪府警外事課は１８日、入管難民法違反（不法就労助長）の容疑でパキスタン人の貿易商、カシーム・モハメッド容疑者（３４）＝同府羽曳野市古市＝ら２人を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は１～４月、同市古市にある自身の会社の作業場で、アルバイトが認められていない中国人実習生２人を働かせたとしている。モハメッド容疑者は中東 や東南アジアにコンテナを輸出。複数の外国人が作業場を出入りしており、府警は、不法就労の拠点となる「ヤード」だったとみて実態解明を進める。
＜窃盗＞容疑の女と長男逮捕 茶道具、競売で３０００万円
毎日新聞 6月18日(水)19時58分配信
茶道裏千家ゆかりの希少な茶道具（時価３０００万円相当）を盗んだとして、奈良県警は１８日、徳島市北島田町２、無職、中川久美子（５９）と、長男で無職の真吾（３９）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。県警によると、ともに容疑を否認しているという。
県警によると、盗まれたのは茶道で使うお香入れ「香合（こうごう）」（高さ約６センチ、直径約５センチ）１個で、柿の木製。茶道資料館（京都市）による と、裏千家十一代玄々斎（げんげんさい）が幕末～明治初期、塗師・八代中村宗哲に作らせた「筆柿香合」の一つ。四君子にちなみ「蘭、梅、菊、竹」の４個が 作られたとされ、盗まれたのは「梅」。香合は、兵庫県明石市の柿本神社境内に歌人・柿本人麻呂が植えたとされる柿の枝から作られたと伝わる。
逮捕容疑は、２人は別の男と共謀し、２０１０年５月１２日午後、奈良県斑鳩町の女性（７２）宅で、香合１個を盗んだとされる。
県警によると、久美子容疑者が被害女性宅で「古い着物を買い取る」などと持ちかけ、女性が着物を取りに行っている間に、香合を盗んだとみられる。愛媛県の 美術商が久美子容疑者から７０万円で買い取り、１０年６月に大阪市であったオークションに出品。京都の美術商が３０００万円で落札していたという。
県警によると、久美子容疑者は「泥棒なんかしていない」、真吾容疑者は「車を運転しただけ。事情は母が知っているはず」などと供述しているという。
「警察官共謀、覚醒剤譲渡し男性逮捕」“違法捜査”
テレビ朝日系（ANN） 6月18日(水)16時40分配信
現職の警察官が覚醒剤を譲り渡していたということです。
覚醒剤取締法違反の罪で起訴された静岡県警・細江警察署の巡査部長・横山彰一被告（39）は今年4月、暴力団関係者の男と共謀し、静岡県浜松市で、30代 の男性に覚醒剤1袋を無償で譲り渡したとされています。横山被告は自らこの男性を逮捕しましたが、覚醒剤を所持していた暴力団関係者の男は逮捕せず、見逃 していました。静岡地検浜松支部は、違法捜査の疑いが強いとして17日に男性の起訴を取り消しました。
「電気代の請求額が高すぎる」と東電社員脅した容疑、男逮捕
TBS系（JNN） 6月19日(木)5時19分配信
「自分の家の電気代の請求額が高すぎる」と言いがかりをつけ、東京電力の社員を脅したとして、４９歳の男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、さいたま市に住む無職の井岸辰彦容疑者（４９）です。
警視庁によりますと、井岸容疑者は今年４月、「電気代の請求額が高すぎる」と言って、東京電力の男性社員（３６）を点検させるために自宅に呼びつけまし た。そして、室内で男性社員に包丁を突きつけたうえ、「自分には大阪の方の暴力団や右翼がついている」などと脅した疑いが持たれています。
取り調べに対し、井岸容疑者は「文句は言ったが脅してはいない」と容疑を否認しています。
＜大麻＞栽培容疑でスノボ元王者を逮捕 群馬県警
毎日新聞 6月19日(木)7時0分配信
群馬県警は１８日、同県片品村の牧場アルバイト、石橋一容疑者（４０）を大麻取締法違反（栽培）容疑で、同村のホテル従業員、鈴木寿和容疑者（３７）を同 法違反（所持）容疑でそれぞれ逮捕した。石橋容疑者は１９９７年の全日本スキー選手権スノーボード男子ハーフパイプで優勝。全日本スキー連盟のジュニア チーム強化コーチも務めた。
石橋容疑者の逮捕容疑は１８日午前１１時ごろ、村内の休耕田で大麻草約１０本を栽培していたとしている。鈴木容疑者は同日午前１０時４０分ごろ、自宅で乾燥大麻草１袋を所持していたとしている。２人は友人で、ともに容疑を認めているという。
県警によると、８日に村民から「大麻草が入った発泡スチロール箱が休耕田にある」と通報があった。
つばさ内、忘れ物ポーチに覚せい剤 所持容疑で女逮捕
山形新聞 6月19日(木)8時15分配信
山形新幹線つばさの車内で覚せい剤を所持していたとして、山形署と県警組織犯罪対策課は18日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、東京都港区六本木5 丁目、無職遠藤瞳容疑者（33）＝同法違反で起訴＝を逮捕したと発表した。遠藤容疑者が車内に覚せい剤が入ったポーチを置き忘れ、落とし物として同署に届 けられたため発覚した。
逮捕容疑は今年1月4日、下りの山形新幹線つばさの車内で、覚せい剤を所持した疑い。
県警によると、遠藤容疑者は帰省のため福島県内で降車し、ＪＲ米沢駅付近で乗客が遠藤容疑者が座っていた座席付近でポーチを発見。ポーチはＪＲ山形駅前の交番に届けられ、中身を調べたところ覚せい剤のほか、吸引器具なども入っていた。逮捕は先月14日。
ＳＩＭ不正貸与 なぜ悪用回線ドコモに集中？ 県警がレンタル携帯会社摘発
カナロコ by 神奈川新聞 6月19日(木)10時39分配信
本人確認せずに携帯電話のＳＩＭカードを貸与したとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで１８日に逮捕されたレンタル携帯会社の社長（３１）が「ほぼ 全てがＮＴＴドコモとの契約だった」と供述していることが、県警への取材でわかった。貸与された回線の少なくとも４分の１がヤミ金融に出回っていたとい う。５月に摘発された別業者の貸与回線も９９％がドコモだ。悪用される回線はなぜ、ドコモに集中するのか－。
県警は４月、家宅捜索先の同社事務所で紙袋に収められた封筒の束を見つけた。ヤミ金融に使用されたとして、各地の警察から届いた約１００回線の解約を求める通知書だった。
捜査関係者によると、ヤミ金融は警察の摘発を逃れるため、電話番号を頻繁に替え続ける傾向がある。悪質なレンタル業者は、悪用された回線を警察の要請で解約しても、別の回線をヤミ金融に提供し続けるという。県警は、同社もヤミ金融とつながりがあったとみて調べている。
ヤミ金融や利殖勧誘詐欺に悪用された疑いがあるとして、２０１３年に県警生活経済課がレンタル業者に解約を求めた回線は計約２８０。この９９％がドコモだ。今年１～４月に要請した約１２０回線もドコモが９７％を占めた。
警視庁は１３年４月、ドコモに契約審査の厳格化を求めている。場合によって法人の契約台数を制限していたＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルのような 対応をしていなかったためとされる。ドコモ広報部によると、同７月から社内審査に基づく台数制限に乗り出した。ただ、名古屋市内の正規レンタル業者は「台 数制限だけの問題ではない」とみる。
「ドコモはＳＩＭカードのみでも契約できた」「客の求めがドコモに集中していた」。県警に対する社長のこの供述に、ドコモ代理店の男性社員も「根本的な原因がある」と指摘する。
最新機種を除いて個々の端末とＳＩＭが“ひもづけ”されているａｕと異なり、ドコモの機種は規格さえ合えば端末とＳＩＭを自由に差し替えられ、互換性の高 さが特徴だ。ソフトバンクのＳＩＭも同一規格の端末ならば差し替えが可能だが、ドコモよりＳＩＭの種類が多く、汎用（はんよう）面で劣る。
「この互換性が逆手に取られている」。ドコモ代理店社員は言い切る。ドコモのＳＩＭのみを取り扱う都内の業者は「ＳＩＭのみのレンタルは安上がりでニーズがある。ドコモは規格が限られ、在庫を抱えるリスクも少ない」と明かした。
ＳＩＭの自由な差し替えはむしろ、世界的に主流だ。国内主要３社は利用者を囲い込むため、自社の通信網にしか接続できない端末の制限（ＳＩＭロック）を掛 けている。一方、欧州ではもともとロックが掛けられていなかったり、一定期間を過ぎれば解除できたりする端末が一般的だ。総務省もロック解除の促進に向け て検討を進めている。
ドコモは１１年から他社に先行し、一部を除いて有料でロックを解除できる端末に切り替えている。ＳＩＭの互換性に ついて、ドコモ広報部は「ドコモの端末で他社のＳＩＭを利用したいという（ロック解除の）要望に柔軟に応えた結果」と説明。悪用される回線がドコモに集中 することについて「遺憾だ」とし、「警察と協力して対応したい」と回答した。
□法整備追いつかず
携帯電話の悪用をめぐる攻防は、「いたちごっこ」が続いている。携帯電話不正利用防止法はもともと、振り込め詐欺の温床と化した、契約者が特定できないプリペイド式携帯の対策で２００６年に施行された。
契約時の本人確認が義務づけられると、プリペイド式に代わってレンタル式が登場。０８年の法改正でレンタル業者にも同様の規制が設けられたが、違法業者の間では既に形骸化しているのが実態だ。
県警によると、１８日に摘発されたレンタル業者が保管していた約３２０人分の運転免許証のコピーすべてが偽造だった。県警の過去の摘発では、交付年が「平成６０年」だったり、顔写真が笑顔だったりと、一見して偽造と判別できる例もあったという。
ＳＩＭカードの悪用対策をめぐっては０８年の法改正で、本人確認が義務化されている。ただ、規制は音声通話対応のＳＩＭに限られ、後に登場したスマート フォンのデータ通信に特化したＳＩＭは対象外だ。この「抜け道」（捜査関係者）は、素性を隠した犯罪として顕在化している。
パソコン遠隔操作事件で片山祐輔被告（３２）＝威力業務妨害などの罪で公判中＝が５月に無罪主張を翻す契機となった自作自演の「真犯人メール」をめぐり、同被告は東京・秋葉原で購入したプリペイド式のデータ通信用ＳＩＭで予約送信したと弁護団に説明している。
データ通信用ＳＩＭは音声回線に接続できなくとも、「ＬＩＮＥ」（ライン）のような無料通話アプリを活用すれば、購入者を特定されないまま通話も可能だ。 総務省の担当者は「不正利用防止法はもともと振り込め詐欺対策で制定された。（本来通話できないはずの）データ通信用ＳＩＭの悪用は想定されず、規制強化 も検討されていない」と打ち明ける。
データ通信用ＳＩＭを販売する業者は自社の通信網を持たず、接続料を支払って携帯電話会社の既存回 線を借り受けている。こうした業者は基地局のような設備を自前でそろえずに済み、廉価で提供できる。「格安ＳＩＭ」とも呼ばれるゆえんで、需要は高まって いる。市場を独占するのは、いち早く回線の提供を始めたドコモだ。
立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）は「急速に進化する通信技術に法整備が追いついていない。データ通信用ＳＩＭの本人確認が義務化されても、先端技術の登場で新たな抜け道ができる。利便性と防犯の折り合いをどうつけるかが問われている」と指摘する。
「（事後に取り締まる）従来型の対症療法では、現代の犯罪に対応できない。“体質改善”には、罪を犯さず、巻き込まれないようにするための教育を徹底すべきだ」と強調した。
◆ＳＩＭカード 携帯電話端末を通信回線に接続するための、電話番号やメールアドレスなどの利用者情報が記録された小型ＩＣカード。差し替え可能な別の端 末に挿入すれば、同じ番号が使える。国内主要３社の端末は自社のみのＳＩＭと照合するようロックが掛けられており、解除すれば他社のＳＩＭでも転用でき る。データ通信用は２０１０年ごろに普及。関西空港では今年４月、外国人観光客ら向けに自動販売機が設置された。