日経記事de考える資産運用　～IFAが教える投資の極意とお金の殖やし方～ -17ページ目

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25Apr
- 日本株、周回遅れ挽回のカギは？
  2019/4/25　日本経済新聞　『日本株「周回遅れ」の先』より最近、世界の投資家から関心が薄くなりつつあった日本株ですが、再び「買い」の理由となるものとして2つの周回遅れが浮上しているとあります。今月23日に米国Ｓ＆Ｐ500は最高値を更新しましたが、米国著名投資家は「一段の高値追いには、株価指標の上昇か利益の伸びが必要」と米国株上昇の一時休止の可能性に言及しました。米国株の12ヵ月先予想ＰＥＲ（株価収益率）は約17倍で前回高値の2018年10月と同水準となり、欧州、中国でもほぼ同時期の水準を取り戻しています。米国長期金利の低下が一段落し、ＰＥＲ拡大を支えにした株価の戻りは目先のゴールに近づいてきたとあります。一方日本株は安値からの戻りは16％と米国・中国に比べて小さく、ＰＥＲも約13倍台前半にとどまっている点が「周回遅れ」と言われる所以です。今月24日の日経平均株価こそ反落しましたが、買う理由がないと言われる日本株でも、高値圏にある米欧から分散したい投資家の資金で押し上げられ、大きな下落にはつながっていない状態です。もう一つのプラス要因は「財務の周回遅れ」だと指摘されており、日本企業が長年財務レバレッジや株主還元において欧米企業に後塵を拝し続けてきており、世界で過剰債務の削減が問題となりつつある中、レバレッジを拡大していない分株主還元余力がある点で、むしろこれから株価で巻き返しを図る可能性もと考えられているのです。「先を行く」米国は純負債倍率（企業の純負債がＥＢＩＴＤＡの何倍か）ベースでは18年半ばをピークに低下が始まっており、これは米国企業が過剰な自社株買いをやめ負債を削減し始めています。逆に日本企業は18年半ばから負債比率は上昇しています。これまで株価の上昇を続けてきた米国では自社株買いが1株利益を高めてきました、負債の削減は企業の倒産等の信用リスクは低下しますが、自社株買い減少は目先の株価押し上げのフォローはいったん休止し、相対的に日本企業の優位な状況となるかもというのが、この記事が示唆するところです。日本企業は周回遅れを取り戻せるのか？中見出しには「カギはＰＥＲと財務余力」とありました。確かにＰＥＲや財務指標は投資判断にはとても大切なものですが、時々の経済状況によってもどの指標が生きるなとか、そもそも日本株全体というより、個別企業の経営戦略や財政状況よって全く異なりますし（最近であれば中国経済減速で大幅売上減やお家騒動による投資家離散で財務悪化等）、業種によっても適正水準も異なる、同業種内でも他社との比較や過去数年の動きはどうか等々、、、いろいろな観点で活用すべき指標ではないでしょうか？ただ、連日先行きが厳しい決算発表と同時に、株主還元としての「自社株買い」計画が株価に影響を及ぼす要素となっていることは日々感じます。
24Apr
- 自社株買いの根底にあるもの
  2019/4/24　日本経済新聞　『自社株買い候補銘柄堅調』より昨今の株式市場で関心が高まっているテーマは「自社株買い」です。決算と同時に自社株買いを発表するケースが多く、3月期決算企業では例年5月が発表のピークとなります。過去の実績や財務状況から自社株買いを実施しそうな銘柄を先回りして買う動きが投資家の間で散見されているようです。特に世界経済の減速で、業績拡大や利益伸長での株主還元が難しくなると考える企業にとっては、還元強化で報いようとする思惑も垣間見られます。岡三証券の18年4月-5月に自社株買いを発表した企業を調査したところ、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、外国人持ち株比率のいずれも業種平均よりも高いという特徴があったようです。外部環境が不透明かつ業績懸念が強まる中で、投資家も「自社株買い」という行為を通じて確実な還元に目が向かうのも合理的な動きかなと思います。同じく岡三証券のストラテジストは19年4-5月の自社株買い発表額は前年を上回る可能性が高いと予想し、議決権の個別開示とともに機関投資家による資金の使い道への見る眼が厳しくなり、株主総会前に投資家還元策を示しておきたいとする企業も多くなるのではないかと分析していました。今後の上場企業は業績内容だけではなく、企業経営のガバナンス強化や東証の上場区分再編など、より複合的な利害関係者に目配りをしながら企業活動を行うという時代の一側面かと感じました。他にも本日の紙面では中小証券「対面販売」に限界三井住友銀、ノルマ廃止　など、業界全体としてはとても重要なテーマも目白押しですが、また皆さまとの資産管理に関連づけて順次ご紹介していきたいと思います。
23Apr
- 社長の通信簿から伺えること
  2019/4/23　日本経済新聞　『在任中、時価総額殖やした社長』より年度替わりのこの時期は多くの会社で人事異動の季節です。昔、勤め人だった頃は「あの会社の部長が役員になってる！」や、「決定権者の〇〇専務が退任して後続の方に挨拶に行かなくては、、、」等と円滑なビジネス継続にとって気になる情報でしたが、専らここ数年は株価にどう影響を与えるかの要因となる社長人事に目が行きます。社長を評価するのは株主であり、株主総会の場で在任期間中の時価総額の増減など貢献度によって退職慰労金議案の賛否が判断されるとあります。主要企業の3-4月に退任社長の就任期間中の時価総額増減を調べると、ニッチな事業をより磨きをかけ尖がらせたり、財務指標を積極的に経営に取り入れたりした社長が時価総額を増やしています。例えば作業服販売のワークマン。同社栗山氏の退任時は時価総額4500億円超と2009年12月就任時の約20倍になったとあり、毎週休みなく現場である（店舗）を訪れ、売り場の改善点を洗い出しながら、リーマンショック後の消費手控えの中で、消耗品の一部を採算度外視の「目玉商品化」してお客さま基盤を拡大し、新たな顧客へ作業服にデザイン性を加えた「ワークウェア」を展開しました。高価格化が進む登山品メーカーとの比較で、今やリーズナブルな登山者向けの高機能ウェアとして人気商品化し、ショッピングセンターでもアウトドアやスポーツ向け衣料専門の新店舗を展開し売上、利益も好調です。他にもニッチ分野の尖がらせ系では、内視鏡を世界一の製品競争力をさらに高めたオリンパスが紹介されています。また財務指標を経営目標化した企業の例では、投下資本利益率（ROIC）を軸に全世界従業員と目標を共有し無駄な資金を削減したピジョン、経理出身のトップが管理会計の観点から工場ごとに生産品目を集中し生産効率を向上、自己資本利益率（ROE）を1ケタ台後半から、11.2％まで高めたニチレイが紹介されています。一方、時価総額を大きく減らした企業は、企業統治を巡り経営が混乱した企業、低金利や米国保護主義政策など外部環境により構造的不況にあるメガバンクや鉄鋼などの企業となっています。最後に、今回のランキング上位はオーナー経営者や外部から招いた経営のプロより、内部昇格社長が多く、特に製造業での自社の事業の強みや現場を良く知るトップが企業価値を伸ばした結果となったとありました。とは言え、企業活動は様々なヒトが付加価値を提供するものですし、オーナー経営者の情熱、数字に強い冷静な番頭や組織としても仕組化等、様々な要素が相まったものであると思います。（個人的には、やはり創業者の強いビジョンや数値に強い経営思考は企業価値の大きな要素となると思います。これまでＦＡとして仕えた経営者に共通していたな、、、と）
22Apr
- 社債への投資　本当はとても、、、
  2019/4/20　日本経済新聞　『「投機級」社債　国内初の公募』より先週の日経に「ついにカネ余りもここまで来たか」気になるトピックスがありました。日本で初めて格付けが低い投資不適格に分類される公募社債が発行されます。記事には消費者金融大手アイフルが5月下旬以降、発行を予定しているとされ、こうした低格付社債の市場の誕生となれば、信用力が低い企業の資金調達手段の多様化につながる可能性もとあります。日本では従来、格付けを重視する投資家が多く、公募での低格付け社債の発行実績はありません（機関投資家などのプロ向け少人数私募形態ではありましたが、、、）でした。格付けがBB（ダブルB）以下の企業が発行する低格付け債はハイイールド債券とも呼ばれ、金融大国米国においては1970年代からその市場が存在し、今や発行残高は2兆ドル（約220兆円）規模、HY債自体が高い利回りを獲得できる投資対象として存在感を示しています。この低格付け社債が発行可能となった背景は、他ならぬ長引く金融緩和によるカネ余り状態です。国債や高格付の社債では十分な利回りを確保できない投資家は、多少のリスクを覚悟で高い利回りを求め、格付け低い社債へと投資対象を拡大します。昨今では世界最大の機関投資家：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）でも低格付け債への投資が可能な体制を整えたと言われています。今回のアイフルの公募社債は1年半程度と比較的短期の債券のようです。以前同社は事業再生ADR制度を申請し社債市場からは姿を消していましたが、昨年私募債200億円を発行し多くの需要があったことから、公募社債への復活となると報じられています。こうした低格付け債の発行は、事業再生を通じた復活組や財務状況が多少脆弱組など様々な企業の資金調達手段の多様化となります。実は、昨年後半から国内社債市場の関するニュースを目にする機会が劇的に増えたなと思っていました。18年12月は楽天のハイブリッド債（一部が資本算入に認められる劣後債）の発行、JR九州、村田製作所などの公募社債や三菱地所は過去最長の50年債の起債もあります。こうした企業による資金調達手段には「金利が低いうちに長期に返済しなくても良い資金を調達しておこう」という意図が推察され、かつ旺盛な投資家の需要にも「長期国債の利回りがマイナス圏にある中では、貸し倒れリスクはありながら少しでも利回りが期待できる優良企業への社債は検討する」という投資家として当然の投資行動が上手くマッチした状況だと感じます。資産運用を行う投資家にとって「社債」は、満期まで保有すれば、ある程度のまとまった金額を一括して投資でき、ある程度利回りが見込める手堅い投資対象とされていますが、発行する企業の財務状況に大きく左右される点や保有期間中に途中売却の際には思うように売れない又は時価での売却となるなど、当初の投資目的を達成できないリスクもあることを忘れてはなりません。過去の市場を見ていましても、「この会社の社債は絶対大丈夫」ということは決してなくヒヤヒヤ、ドキドキしたことも多々あります。リーマンショック時の日本の三大メガバンクの米ドル建の劣後債や優先出資証券、あの日本を代表する電気メーカーや公益インフラ企業、少し前に創業家の「カジノ投機」によって世間を賑わせた製紙会社の社債すらも、見たこともないような値付けがされていたのを思い出します。私も数々の市場の混乱に巻き込まれながら、時には投資家としてのお客さまと、数年に一度の投資のチャンスとして関われたことは、とても良い経験だったと強く感じていると共に、社債への投資は一度リスクが顕在化した時には、とても怖いかつ大きなチャンスの投資先だと思うのです。
21Apr
- ハイブリッド資産　REITとは？
  2019/4/20　日本経済新聞　『REITの基礎を学ぶ』より昨今の長引く低金利の中で、長期に渡って継続的に賃料収入が期待できる不動産投資への関心が高まっています。数千万円の投資資金やローンによる資金調達に頼らず、株式のように数十万円単位の小口投資が可能な金融商品「不動産投資信託（REIT）」が紹介されていました。ここ1年ほどパフォーマンスが良い資産として時々登場していますが、本日は改めてREITの仕組みや特徴について考えてみたいと思います。REITは不動産投資を行うために設立された専門の法人が運営しており、投資家から集めたお金や金融機関からの借入金で実際の不動産を購入して、その家賃収入や売却益を投資家に分配するという仕組みです。保有不動産が高く売却できたり、好景気で賃料が上がったりすることにより、法人の収入は増え投資家に還元すべき資金は増加します。この法人は収益の90％超を投資家に還元することにより法人税が免除されているため、投資家から見ると収益の殆どを分配金として受け取ることになります。REITは現在63銘柄が東証に上場されており、市場規模は約14兆円近くになりました。そのREITの多くは年2回の分配を行い、その平均利回りは約4％程度と東証一部上場企業の予想配当利回り（約2％）の倍近くの利回りとなっています。またREITが投資する実物不動産のタイプ別に特徴が異なってきます。オフィスやホテルといった景気によって空室率や稼働率が変動しやすく収益がぶれやすいタイプ、賃貸マンションなどの住宅系、ショッピングモールなどの商業系は、それほど家賃変動が大きくなく賃貸契約期間が長めであるなど賃料の変動が少ないタイプや、ネット通販の拡大に伴って増える物流施設や倉庫が中心のロジスティクス系等、一口に不動産といっても様々なタイプ別特徴を裏付けとした投資商品となっています。また株式投資と同じような指標も投資判断の材料となります。REITの「NAV倍率」は時価総額が理論上の価値としての純資産の何倍かを示す指標で、1倍を下回ると売られ過ぎの割安サインとして、株式投資のPBRの様に用いられることもあります。不動産市場という実物資産と証券市場という金融資産との両方の特徴を備えているハイブリッド資産として、特徴を理解し上手に資産ポートフォリオの一部に取り組んでいくことができれば、資産運用の幅を広げることができるのではないかと思います。ご参考：J-REIT市場全体を把握するには、、、こちら
18Apr
- 【続編】不動の「円」、その背景…
  2019/4/18　日本経済新聞　『動かぬ円　最小幅』より先日、「激動の平成時代の平穏な為替相場」のトピックを紹介しましたが、本日は「不動の円」の背景に何があるのかについて考察しています。世界経済の不透明感や米国の金融政策転換など円高につながりそうな環境ですが、19年度に入ってからもドル円は小幅な値動きが続いています。この要因として日本の稼ぎ頭が貿易から投資に変化し、お金が日本に流入しなくなっているためではないかと言われています。大手証券試算としてドル円相場の値幅は、16年度は約19.64円、17年度は約10.17円、18年度は9.68円と過去最小（19年1月初の一時104円台後半への急騰がなければ、約5円程度の歴史的な小幅）でした。この間、英国EU離脱、米中貿易摩擦、米国金融政策：引き締め→緩和への急転換と為替相場への大きなインパクトが想定される政治経済イベントは多々あったものの、リスク回避の円高・ドル安の大きな変動なく推移したことになります。この静かな為替市場の動きの要因として、市場関係者が注目するのが、日本の「経常収支」の変化だとあります。経常収支は①輸出入による貿易収支、②モノ以外のサービス収支、③海外投資先からの利子・配当等の所得収からなり、18年度の経常収支は19.2兆円の黒字です。08年リーマンショック後の経済低迷期、11年の東日本大震災後を除けば、15-20兆円での推移でそれほど大きな差はなさそうですが、①貿易②サービス③所得の内訳をみると全く異なってきています。特に貿易収支は08年以降小さくなり、11年には赤字となり、18年では1.2兆円とかろうじて黒字の状況とこの10年で大幅な悪化となります。その対照的な動きは所得収支で、時期を同じく08年以降、貿易収支を逆転、18年には約19兆円まで拡大しており、文字通り日本の稼ぎ頭が貿易から投資に転換していることを示しています。貿易黒字は海外へモノを売り獲得した外貨を円に交換し、国内の従業員や投資家への配当支払いを行うための外貨売り→円買いの需要となりますが、所得収支は企業が受け取る投資の利息等は外貨のまま更なる再投資されるケースが多く、外貨から円への両替需要は高くないと考えられています。また企業の財務戦略も多様化しており、海外で稼いだ外貨を外貨のまま管理するグローバル企業も数多くあります。記事の最後にもありますように、日本は世界最大の対外純資産国であり、日本円は安全通貨であることは変わりないという認識です。もし世界経済への不安定をもとに悲観論が広がってくるときには、円高に振れるリスクはあると警戒を示す専門家も見方で締め括られていました。為替相場を考える上で、経常収支は金利差、インフレ率、財政状況や資金フロー等と合わせて多く議論される観点の一つです。3年に一度報告される国際決済銀行（BIS）の通貨取引高では日本円は世界の通貨流通量にて約10％（2016年4月の月間1日の取引高が最新版）を占めており、非常に流動性が高い＝取引がしやすい通貨であるから故に、リスク回避時に買われやすいとも言われます。この世界通貨シェアは様々な投資家が注目している超重要統計でもあります。米ドル・ユーロ・日本円で約70％、中でも米ドルは43％超ですので不動の基軸通貨であることは間違いありません。そう言えば、最近台頭著しいあのアジアの大国は何処だろう・・・とか、、、こうしたお話をし始めると終わらなくなりそうですのでこの辺で・・・三井住友DSアセットマネジメント　なるほどザファンドVol49より【世界の通貨別取引高のシェア】2016年4月の月間1日あたり平均取引高
17Apr
- 世界の株式市場、強まる楽観のその先にあるもの…
  2019/4/17　日本経済新聞　『株、世界で楽観強まる』より世界の株式市場で投資家の楽観論が強まっています。本記事では日経平均株価の予想変動率である「日経平均ボラティリティ・インデックス（ＶＩ）」が約7ヵ月半ぶりの低水準となり、米国、欧州および香港などの世界の株式市場でも予想変動率の低下が続いていると報じています。日々報道される米中通商交渉が合意間近といった明るいニュースによって、世界景気減速への警戒が和らいでいることが、海外投資家の株式買い行動が多くなっているのが背景とあります。時々目にするこの株価の「予想変動率」とは、投資家が今後どの程度株価が値動きをするかを指数化したもので、振れ幅が大きい＝市場で波乱が生じる→指数上昇。特に市場が下落すると警戒が高まる時には急上昇する傾向が強い指標です。こうした楽観論は海外市場でも見られ、米国Ｓ＆Ｐ500指数の予想変動率（ＶＩＸ指数）は約6ヵ月ぶり、欧州ユーロストック50の予想変動率（ＶＳＴＯＸＸ）も約10ヵ月ぶりに低水準での推移です。この状態はある周期で時々繰り返されている話題で、世界的な低金利と金融緩和によるマネーが溢れる中、目先の懸念事案（今回は米中貿易摩擦の解消期待）が薄らぐと、ホッと胸をなでおろした投資家に安心感が広がり株式等のリスクを取った投資行動が増え、また突如懸念事案が目前に迫ると、急激にリスクを強く意識し警戒感を高める投資家がリスク資産から安全資産に資金を移す投資行動が繰り返されるというパターンした現象です。好景気と低金利という2つの条件がそろっている今の状況は、それほど警戒することなく安心して（？）リスクを取った投資ができる適温相場の再来だと言う市場関係者もいます。ただパターン化現象とは言え、いつ何時現れるかは正確にはわかりません（勿論、予兆はありながらも「まだ大丈夫」と油断します）。先週からのニュースを思い返してみても、世界経済は減速し、米国企業収益も約3年ぶりに悪化、日本企業の稼ぐ力が低下している中での、東証一部上場の日本企業の約5％を日銀が保有という異常な状況で起こっている楽観論と株高は何を示唆しているのでしょうか？マーケットのクマさん（ベア＝弱気相場）が出てくる前に逃げるか、「割高」でも群がるマネー（本日紙面）についていくのか、いろいろな見方があっての市場が形成されていると強く感じる局面です。童話マーケットのクマさんはこちらです！
16Apr
- 主役交代でも前進あるのみ…投信業界
  2019/4/16　日本経済新聞　『投信運用　テーマ型に依存』より一定の頻度で繰り返されるテーマである投資信託の商品動向ですが、投信市場での「主役交代」が加速化しているようです。2018年度の公募投信で残高を伸ばした投信は「5G（次世代通信規格）」、「フューチャーバイオテック（医療×AI、ロボ×IT）と正直何だかよくわかりません、、、）」といったテーマ性がとても強い投信である一方、かつて主流であった毎月分配型投信は軒並み資金流出となっています。この調査は上場投資信託（ETF）除く公募投資信託の資金流入を運用会社別にランキングしたもので、テーマ性の強いヒット商品を生み出せたか否かが2018年度の投資信託市場での明暗を分けた形になります。しかし従来の主力商品であった「毎月分配型」は資金流出によって大きく残高を減少させており、16年度頃まで資金流入の常連であった大手証券会社系資産運用会社は、一転して資金流出1位、2位となっています。こうした主役交代はありながらも投資信託市場全体ではその市場規模は頭打ちとあり、上場投資信託（ETF）除く公募投資信託の純資産残高は19年3月末時点で約64兆1500億円、5年前の14年度末の約67兆円をピークに昨今は65兆円前後での推移となっています。さらに内訳も大きく変化し、ピーク時約42兆円あったと言われる毎月分配型は約23兆円台まで減少し、この減少分は今が旬のテーマ型や海外株式型等に置き換わられていると考えられます。信託報酬を収益源としている資産運用会社にとっては、純資産残高の増加こそが収益安定のベースとなる拠り所ですが、当たりハズレに大きく依存するテーマ型投信の開発競争に収益構造が左右される状態が続くことは経営のリスクとなります。こうした中で、まだまだ小さいながらも安定成長のカギとなる試みている運用会社もあります。資産形成層をメインターゲットに少額ながらも長期・積立・分散投資という資産形成の王道を啓蒙して、投資家の裾野拡大を目指す独立系投信会社、インターネットによる直販チャネルを始める運用会社や海外の資産運用会社の買収により残高拡大めざしたり、アジアを中心とする海外投資家への販路拡大等々、各社の強みを活かしたその戦略はとても多様化しつつある印象です。資産運用ビジネスは経済が低成長化し資産形成が必須となる日本において、数少ない金融業界での成長産業と言われれて久しいですが、10年、20年前と同じことが繰り返されているテーマ型ファンド乱造と様々な新しい試みが混在しても、なかなか変われない業界を見ていると何とも複雑な感じがします。（以前、銀行の商品企画部で投資信託の仕入れをしていましたが、本当に信じられないトピックスはたくさんありますので、折に触れ紹介します）次々開発される目新しいスポーツカー（テーマ型投信）に乗り換え進むのも刺激的ですが、自分の目的地にキチントと向かってくれるバス（資産分散が効いたブレない運用哲学を持つ優良投信）にゆったり乗って進む方が、大切な資産を任せるという点では健全な気がするのは私だけでしょうか？※ただし、信頼できる運用哲学とアドバイザーが前提であることは間違いありません！
15Apr
- 金融と実物の間にある資産…
  2019/4/13　日本経済新聞　『REIT、危うい楽観論』より昨年よりパフォーマンスが良い状態が続いている資産がJ-REITですが、今年度も引き続き更なる上昇期待が高まっています。東証REIT指数は3月末に一時1900台にのせ、市場では2000台超えとの見方も出てきています。こうした上昇をけん引してきたのは主に海外投資家であり、18年は約3,800億円と大きく買い越し、その額は前年度の2.3倍と言われています。こうした海外投資家の資金がREITに向かう理由はシャープレシオで表される投資効率の高さにあります。リスクに比べてどれだけリターンを得られるかを示す指標で、（リターン-無リスク金利）÷リスクで表されますが、大和証券の試算では18年通算でこの指標が最も高かったのは主要国REITでは日本のJ-REITでした。「日本のREITは変動が低い割に運用収益が高かった」と分析しています。つまり上記シャープレシオ式で分母のリスクが小さく、無リスク金利がゼロ（若しくはマイナス圏）であったためでしょう。もう一つの理由は日本の超低金利環境ならではの海外との金利差を利用したJREITへの投資です。このような海外投資家には不動産の代替としてREIT投資を行う認識が低い短期売買を行う主体もあり、特にこうした投資家の資金は世界的な金融環境に左右されることも多くなります。REITは相場が上昇するに伴い公募増資を行って資金を集め、オフィスビル・住居等の物件取得を行い、賃料や分配金を高めていくのが理想の成長モデルですが、世界的緩和による投資マネーで日本の不動産は高騰中です。17-18年は公募増資をして物件取得をしても物件を高値掴みをして1口あたり分配金を下落させてしまったケースや物件が高騰しすぎて1年で1棟した取得できなかったケースもあるようです。昨今のような東証REIT指数の上昇は公募増資を行いやすい環境ではありますが、海外金融市場などの外部環境や日銀によるREIT取得など国内独自の投資環境と不動産という実物市場の間にある資産であることを踏まえて投資すべきかと思います【参考】REIT-ETF指数（1343）東証上場のREIT全銘柄を対象指数としたETF（過去1年）
13Apr
- 守り重視の資産運用に大切なこと・・・
  2019/4/13　日本経済新聞M&I　『投信選び　守り重視の時』より世界的な先行き経済懸念から、資産運用も「防御重視を！」と問いかけに始まる記事です。特にシニア層には資産価格の変動によって、第二の人生の資金計画が狂ってしまうことが無いよう慎重な対応をとしています。これまでも堅調だった米国経済の先行きに慎重論をとる専門家は増えてきましたが、紙面でも米国資産運用会社ストラテジストは「過去のデータから見ると米国景気が後退期に入るのは1年後」としています。こうした議論は米国長短金利差（10年金利-3ヵ月金利）がマイナスとなったことに端を発しています。米国の景気後退局面は過去50年で7回、いずれのケースにおいても、10年と3ヵ月金利の逆転が前兆となっており、長短金利の逆転から景気後退までの期間は平均すると約1年程度と言われています。この前兆下で資産運用は「いずれ来る景気後退に備えるべきだ」という専門家もおり、資産価格の変動により大きく運用資産が毀損してしまうと回復まで相当な時間がかかり、想定した老後資金を確保できない可能性が高まるとして、特に運用期間が短いシニア層には注意が必要だとしています。資産運用スタイルを変更する際には、まず外国債券や国内株式など資産クラス（資産の種類）ごとに運用資金の何％づつを配分するかを決め、その後で各資産を組み入れている投資信託等を選んでいくのが基本です。先行き不透明感が強い時ほど資産分散をしっかり行うことが大切です。一般的にはシニア層にとっては比較的価格変動リスクが小さい債券を多めに提案するケースが多いようですが、インフレによる資産価値の目減りや目標とするリターンが期待できないため、ある程度の利回りが期待できるREIT、配当の高い株式や不況下でも業績の安定した優良企業の株式の組み入れも検討するとしています（ここは資産全体を俯瞰してお客さまの価値観をいかに反映できるかアドバイザーの腕の見せドコロでしょう！）。資産運用の運用成果の90％程度は「資産配分」によって決まるとも言われており、どの銘柄（株式、債券、投信等）での前に、「どの資産をどの割合でどうやって構築するか」が最も重要となります。そして時間と共に投資家である皆さまが10年、20年と投資を続け、その運用資金を使う時点で「これ以上は減らしたくない」という観点を大切にして、資産配分と投資商品を見直す時期が来ると思います。そのステージにおいて、現在や今後の世界の経済環境を踏まえご自身の資産をどう守っていくのかというヒントになり得るともて良い記事ではないかと感じました。最後に退職金などでこれから資産運用を始めようとしている方にはどのようなプランが良いかと例示として、「最初は少額から変動の少ない低リスク資産から少しづつ積み立て形式で運用をスタートし、株価が大きく下げる局面でリターンを求めて徐々にリスク資産への投資比率を高めていく」ことを推奨しています。そして何より大切なのは「先を急がない」ことだとあり、数年かけてゆっくりポートフォリオ（資産の組み合わせ）を作ってゆくくらいの気長な取り組みが◎だと紹介しています。資産運用では、ご自身でどのリスクを取っていて、どのくらいの損失が出る可能性があるのかをシッカリ理解しておくことが大切です。私の事務所での勉強会にて、その手法をご紹介しておりますので、ご興味あれば是非どうぞ。（次回は4/24夜です）　　　↓↓↓〇〇ショックでもドキドキしない！心にやさしい資産運用術講座
12Apr
- 「激動平成」時代のドル円相場から雑感。。。
  2019/4/11　日本経済新聞　『激動の平成　円変動は縮小』より今日は昨日の紙面から気になる話題を。バブル崩壊、長期化するデフレ経済・相次ぐ金融破綻と激動の「平成」にあって、静かな動きをしていたのが円相場の変動幅だとありました。その背景は米欧で進む低金利・低インフレといった経済環境の「日本化」との指摘されています。世界と日本の経済環境の格差が小さくなり、マーケットを動かす力が効きずらくなっているという見方です。本記事では平成時代とほぼ重なる30年間（1989年～2018年）を10年毎に3つに分け米ドル円相場の年間変動幅（円の高値と安値の差）の平均を見ています。これによると最初の10年：約24円、次の10年：約18円、最後の10年が約15円となっており、さらに昨年2018年の一年ではさらに「動かない円」が一段と著しい10円未満という変動相場制に移行した1974年以降で最も小さい年でした。因みに対ユーロでもユーロ導入後で最小の変動幅です。この要因として分析しているのが米欧の経済状況の差が小さくなったためとしていますが、例えば物価は2008年の金融危機後、欧米の経済力が減少し物価上昇率が低下しつつあり、日米の消費者物価上昇率の差は3％超から1％台半ばに縮まり、ドル円の購買力の差が小さくなって為替変動が抑えられていると考えられています。米欧での物価上昇の低下は日本と同様に金利も上昇しにくくなります。昨今のドイツ10年国債の利回りは日本とほぼ同水準でゼロからマイナス圏を行き来しており、継続的に利上げをしてきた米国でも長期金利は2.5％程度と前回の利上げ局面（2000年代前半）に5％程度の水準だったのと比べると低く推移しています。今後は政策金利の利上げ停止や利下げに転じた際の、長期金利の低下余地はあまりないため、ドル円相場の円高方向への変動幅も以前よりは限られるのではないかとの見方もあります。18年ほどの「動かない円」が毎年続くことはないかもしれませんが、こうした日米金利差の縮小が長期的にはドル円相場の振れ幅を小さくしてゆく可能性があることは頭の片隅に入れておく必要はあると思います。まさに「平成」は私にとっても忘れられない激動時代です。学生時代はとても羽振りのよいお兄さんに憧れ証券マンになろうと思い、平成10年に社会人になった時は日本の金融業界は危機後の超氷河時代でした。その後もITバブルやリーマンショックで紆余曲折の経済状況を金融マンとして過ごしてきた間も、グローバル化は格段に進み、今なお新興国群は（一時期ほどではないにせよ）高い経済成長率を続けています。激動時代を過ぎ成熟期ならではの落ち着いた経済への見方も大切かもしれません。。。
11Apr
- 世界の金融システムは脆弱になっているのか？
  2019/4/11　日本経済新聞　『世界金融、脆弱性高まる』より昨日に続き、国際通貨基金（IMF）公表のレポートより「金融システムの脆弱性」の高まりにフォーカスしたいと思います。2008年のリーマンショック以降で約4倍にも膨らんだ低格付け社債の発行残高は欧米企業における過剰な借入依存を表しており、今後の金融市場の急変によっては深刻な景気後退の引き金となりかねないと懸念を強くしています。異例の金融緩和が長引いていることによる金融システムリスクに、IMFが警鐘を鳴らしていると注目されています。昨今のマーケットは米国の利上げ停止を好感して、米国株は史上最高値に迫り、社債金利は低下（反対に社債価格は上昇）しています。金融緩和下でのカネ余りと資産価格の上昇は目先の景気拡大にはフォローとなりますが、過剰な投資・融資行動を後押しし将来的なリスク膨張となり危険を併せ持つことになります。今回IMFは世界の金融システムの安定を揺るがすリスクの1つとして挙げているのが、膨大に膨らんだ先進国企業の借金です。世界の企業債務は17年末で約1京8,500兆円、金融危機前の07年末比で55％増となっています。欧米での低格付け企業への低金利の融資・社債発行、新興国の中国でも債務が急増しています。さらにレポートでは企業債務の他、大きく4つのリスクが挙げられています。①ユーロ圏の国債：欧州金融機関が多く抱えるイタリアをはじめとする南欧債の財政懸念は金融機関の自己資本を棄損する可能性がある。②中国の不良債権処理：中国景気減速により小規模銀行の不良債権処理負担が大きくなる懸念③新興国からの資金流出：欧米の投信などを通じて向かった新興国債券への投資資金が一気に流出する懸念④住宅価格の下落：北欧、カナダ、豪州など近年大きく住宅価格が上昇した国における過剰融資や割高感が見直され住宅価格が下落するみな世界的に金融緩和が長期化する中で積み上がってきたもので、将来大きなショックとなって顕在化するマグマのようになっています。最後にこの対応策として、中央銀行と市場の適切なコミュニケーション、金融規制の強化、財政赤字の削減、新興国からの資金流出対応を挙げています。「デリケートな局面を迎えた2019年の世界経済」の中で、財政再建や金融引き締めなどの規制強化というブレーキに足を架けつつ、景気後退を回避しながら前進する「適切な均衡点探し」を世界で模索している局面です。
10Apr
- 「想定内」の世界経済減速への備え…
  2019/4/10　日本経済新聞　『世界景気、同時減速も』より国際通貨基金（IMF）は4/9世界経済見通しで、19年の経済成長率予測を3.3％（前回3.5％比で▲0.2％）に下方修正、日米欧の主要国・地域予測も併せて減速予測し、世界は同時減速の懸念を呈しました。この原因は、米中貿易戦争による世界的サプライチェーンの混乱や英国のEU離脱の行方が不透明な点も、企業や投資家の心理を不安定にしていることにあると感じます。19年の世界経済見通しは1月時点で3.5％→4月改定にて3.3％へ。IMFによる四半期ごとの改定で下方修正は3期連続となり、IMFラガルド専務理事は「世界の70％地域で経済成長が減速している」と言っています。米中貿易戦争により19年の世界貿易量は3.4％増にとどまり、前回1月予測比▲0.6％と大きく下方修正となります。日本の19年の成長率は1.0％と予測、前回1月予測比▲0.1％となります。今秋の消費税増税も控えながらも、IMFは日本政府の内需喚起策が効き景気の大きな落ち込みは回避できるとみているようです。米国は2.3％の成長予測、前回比▲0.2％の下方修正。2018年の2.9％から減速し、大型減税効果が薄れる20年には潜在成長率並みの1.9％へ低下していくとの予測です。アジアの大国：中国は19年成長予測は6.3％、18年の6.6％からは減速し、天安門事件直後（1990年：3.3％）以来の低い伸び率を予測。財政出動・緩和的金融政策で前回比+0.1％の上方修正ですが、逆に過剰債務のリスクが高まる可能性もあるとも指摘しています。欧州も減速感が強く、19年のユーロ圏成長率は1.3％（前回比▲0.3％）と下方修正。自動車産業の不振継続のドイツや債務問題を抱えるイタリアは両国とも▲0.5％と大幅な減速。EU離脱で混乱する英国も1.2％で前回比▲0.3％の引き下げですが、仮に「合意なき離脱」となれば、一段の景気不振が避けられそうにないという未知のマイナスインパクトとなりそうです。こうした厳しい2019年予想の先、2020年にはIMFは世界経済全体で3.6％の成長に若干の回復傾向と予想。これは米国FRBの利上げ停止が金融市場の混乱を収め、中国の景気刺激策効果が世界に波及、米中貿易戦争が決着し相互の制裁関税が撤廃され企業や投資家の心理が上向き改善を前提としています。レポート最後にはこの2020年の予測は「下振れリスク現実化することなく、実施された政策支援が有効であったならば・・・」との前提であり、2019年は世界経済にとって「デリケートな局面」であるとしているのが印象的でした。世界の経済情勢変化を一つ一つ丁寧に消化し、経済と向き合うことが必要な2019年であることは間違いないと思います。
09Apr
- いつか見たあの動き、、に「どう臨む」のか？
  2019/4/9日本経済新聞　『米国でたまるマグマ』より今日の紙面は英国EU合意泣き離脱への措置、日銀さくらレポート、ESG投資に対応するアジア企業等々、いくつか読みどころのある記事もありましたが、もしかすると市場全体の投資家心理や雰囲気を一転させるかもしれない、、、アノ指数の動向が気になります。アノ指数とは「米国VIX指数先物」です。この動向はマーケットにおける投資家の気持ちを表します。昨日は日経平均で寄り付き（取引開始時点）で上昇して年初来高値で始まった（実はお客様から長らく預かっていた日経レバETFが瞬時に売却！）と思いきや、その後は売りに押され終値では先週末比で下落して終わり、日経平均22,000円乗せはまた適わずでした。この状況をある市場関係者は「昨年10月の世界同時株安の時と似た雰囲気だ」とコメントしており、その原因は米国株式の予想変動率を表す米VIX指数の先物の動向が再び低下してきています。この状況はマーケットの膠着状態が暫く続くとの見方を前提に、変動率（ボラティリティ）を売るという取引が増えていることを示しています。しかしこの取引が膨らみすぎると、小さなショックがきっかけとなり市場が逆回転してしまう可能性もあります。18年10月は米国の長期金利上昇がきっかけとなり、この取引解消が一気に進んで変動率が急上昇すると、膠着相場で利益をあげていたリスク量一定に収めるファンド（リスク・パリティ・ファンド）の株式自動売りを招いて、世界の株安となったと言われています。現在のこの変動率が低いまま、緩やかながらリスク資産である株式が買い進まれる状況は昨年10月の市場急落のデジャブを彷彿させます。マーケットにおいて「〇〇ショック」は幾度となく繰り返される訳ですが、様々な投資家タイプや自動売買等の取引手法により昨今の市場はより変動が大きくなり、リスク管理はより複雑化していると思います。特に株式市場において、日々の株価の上下変動は確かに大きくなっていますが、本来の企業価値は毎日それほど大きく変動している訳ではないかと思うのです。多種多様な投資家が参加するマーケットの雰囲気を映す指標の動向はとても気にしながらも、本来の価値に投資するという根底にある考え方は様々な場面でお伝えしていきたいと思います。
08Apr
- 金利だけでやってはいけない外貨投資・・・
  2019/4/6日本経済新聞　M&I『高金利外債　潜むリスク』より国内での低金利状態が長引く中で、積極的に考えていきたい投資先が外貨建資産です。資産の一部を外貨にて運用するのは長期での資産運用において有効な手法ではありますが、中でも外国債券への投資ではただ単に「金利が高い」といった理由の他にも注意しなければならない点があります。本記事では外貨投資の基本や実践法について紹介されていました。。。約5年ほど前に「金利が高くてお得だ」と紹介されトルコリラ建債券で運用する投資信託に投資した女性は、その後のトルコリラの為替相場が対円で大きく下落し為替差損が発生した結果、これまでの分配金を考慮してもなお4割程度の元本割れが生じていると言います。金利が高い国の通貨や資産への投資は有利だと考えがちですが、必ずしもそうではありません。高金利の国では物価上昇率（インフレ率）も高く、物価が上がれば通貨1単位で買えるモノの量は減ってしまいます。購買力が低下すると他通貨に交換する際の為替レートも長期的に下落しやすい傾向にあります。こうした2つの国の物価を参考に妥当な為替水準を測る考え方が「購買力平価説」であり、基準となる時点以降の2国間のインフレ率格差を反映して為替レートの理論値を算定します。こうした購買力平価の理解は、特に長期にて外貨資産への投資を行う上ではとても重要になります。ドルの対円での為替相場では変動相場制となった1973年を基準とする購買力平価（企業物価ベース）では80年代中頃までは200-250円程度を推移していましたが、その後は米国のインフレ率が日本よりも年2％ほど高い状況が続いているのを反映し、長期的に下落（円高方向に推移）しています。実際のドル円為替相場も購買力平価とほぼ同じ方向（ドル安・円高方向）に動いています。時に80年代半ばと95年付近の過去2時点では、日米2国間の政治情勢などを背景に購買力平価から大幅にかい離する時期もありますが、こうした購買力平価の考え方を踏まえておくと、「いずれ為替相場は本来の水準に戻る可能性が高い」と長期的な外貨資産への投資戦略を立てやすいと思います。現在の購買力平価は1ドル＝96円台、実勢為替レートは111円程度ですので、ドル高・円安水準を推移している状態です。このように外貨投資はインフレ率によって大きく左右される為替の影響を受ける投資となります。こうした中で力を発揮するのが、外国株式に対する投資ではないでしょうか。株式は言うまでもなく企業業績を反映する資産かつ緩やかなインフレ期に業績拡大しやすい投資先でもあります。さらにこれまでのようにインフレ率が日本より高い状況では、日本より海外企業の方が企業価値は高まる可能性は高いと考えることができます。しかし、資産運用においては気をつけるべきことは何といってもリスクです。海外株式はリターンも大きい反面、下落リスクも大きい資産であるということも忘れてはなりません。尚、ここで参考にしました「購買力平価」は国際通貨研究所のサイトでドル円の購買力平価確認ができます。
07Apr
- 【休題】つかの間の・・・
  通常の週末はセミナーや個別相談が多いのですが、この週末は久しぶりにOFFでした。。。そこで、なかなか出来なかった仕事道具のメンテナンスをしました。毎日一緒の大事な相棒ですから、感謝しながら綺麗にして、、、また明日から、資産運用に資する経済情報をお届けしたいと思います。
05Apr
- 2018年度に日本株で大活躍？したのはアノ投資家・・・
  2019/4/5日本経済新聞　『海外勢の株売り　日銀買いが相殺』より2018年度の日本株式の売買動向を如実に表している記事です。世界経済の先行きに慎重となった海外投資家は日本株を5兆6300億円売り越し、一方その売りを一手に受け止めたのは、ほぼ同額（約5兆6500億円）のETFの買い入れで相殺したのが日銀でした。海外勢の日本株売りは相次ぐ投資判断引き下げを受けたものであり、その大きな売りを日本の中央銀行である日銀が一手に受けるというイビツな日本の株式市場の構図です。日銀は2010年から中央銀行として唯一、株式というリスク資産を市場から買い入れ、資産価格の上昇と個人消費の活性化を促し物価上昇につなげるための異例とも言える金融政策を採用しています。昨年12月には日銀の黒田総裁の「2％のインフレ目標の実現にはまだ時間がかかることを考えると、ETFの買い入れを含む金融緩和からの出口のタイミングやその際の対応をまだ考える段階ではない」との趣旨の発言からも、まだこの「株が下がったら買い支える」という特殊な金融政策はすぐすぐには終了できず、暫くは続くと思われます。因みに日銀のETF保有残高は約29兆円、東証一部に時価総額である約600兆円の5％弱と言われ、これまで日銀が買い入れてきたETFの買入原価は日経平均株価が約18,000円程度の水準と言われています。今後もしも、大きく日経平均株価が下落する事態が生じ、日銀の保有資産（ETF）の下落→日銀の自己資本の毀損となれば、日本としての信用力に傷がつくのが懸念されます。。。我が国の株式市場は約60％超が外国人投資家により売買がなされており、約2,100社とも言える大小様々な企業が上場している東証一部において、約5％程度をETFを通じて保有する日銀の金融緩和政策の出口戦略はとても気になるところです。
04Apr
- 【号外】会計の基礎知識からの雑感、、、
  日本経済新聞　『会計の基礎知識①②③』より愛読歴約25年の日本経済新聞の中でも、【投資情報】面は私の好きな紙面の一つです。時代と共にその紙面の名称を変えながらも、各企業の決算報告等の財務情報から企業戦略について紹介されており、前半までの最新の政治経済やグローバル経済情報とは違う視点で楽しむことができるコーナーです。この数日は①貸借対照表、②損益計算書、③キャッシュフロー計算書と「会計の基礎知識」シリーズとして、新年度が始まり新入社員以外のビジネスパーソンにも必須の知識として紹介されています。何と言ってもまずは稼ぐ力を表す損益計算書、本業で稼ぐ力や最終的にどのくらい儲かったかが企業活動の流れにに沿って把握できます。貸借対照表は永続する企業活動の一時点（決算日）の財政状態を映しており、歴史の新しいキャッシュフロー計算書は企業活動にとって最も大事な現金の出入りを表すため、その会社の真の実力を把握できます。この基本的な3つの計算書類を通じて企業活動をみることは、各企業の業界動向における位置づけや経営戦略を伺うことができ、さらに経営陣から株主・債権者など利害関係者へのメッセ―ジを感じ取る点で、とても大切にしたいことと思います。こうしたデータを元に事実を見るチカラは社会人20年経った春でも改めて磨き直さなくてはならないと感じます。。。。思えば20年年前に銀行員として社会人になった時に徹底的に勉強した財務諸表ですが、「企業は生きている」という意識で数値を見る視点は恥ずかしながら欠けていたような気がします。だからこそ今より一層、各企業の経営戦略、経営資源の活用および資本政策などの財務戦略などを興味を持ってみることが出来るのかもしれません。利幅の厚いPBブランド商品の販売で好調なホームセンター、本来コストアップが利益を圧迫するはずなのに基本給上乗せで株価が評価される飲食店やアパレル企業、稼いだ利益をどのように株主に還元し、株主の不満解消と成長戦略ストーリーをどう実現するかが期待される商社等々、、、さらには日頃消費者という立場で、そうしたサービスを利用し企業活動を体験する等、いくらでも投資に活かせるモノの見方のヒントはある気がします。。。そうした視点を生かして、お客さまにもアドバイスとして提供したいと思います。今日は完全に脱線しました、、、、、（詫）
02Apr
- 新たな年度に日本株の回復力について考える。。。
  2019/4/2 日本経済新聞　『新年度、日本株の回復力は』より新年度における日本株に関する機関投資家のコメントが並んでいました。世界経済減速、米欧の利上げ見送り、英国のEU離脱等々、政治経済の不確実性が強い中で、出遅れ感が強い日本株について専門家はどのように考えているかは参考になるかと思います。ブラックロック日本のCIOは2019年度の大幅な上昇は見込みにくく、年後半には上昇もあるかもしれないとしながら、昨年の高値（日経平均24,270円）までは届かないとの見解。不確定要素の強い中でもROEが高く安定的に利益を稼げる企業「クオリティ株」の高パフォーマンスを期待しているようです。個別株では生産性向上で働き方改革や人手不足解消を後押しするITサービス、訪日外国人の恩恵を受ける鉄道・観光などのサービス関連銘柄を、世界株式の中では経済成長が比較的高い米国、新興国を多めに保有、日本の株は市場平均並み保有としていました。またNYの小型株に強い運用会社では、グローバルの中小型株で運用するファンドのうち日本の小型株の割合が最大となっており米国より割安に見ているとあります。個人消費者向け一般消費材が比較的高い市場平均の中でも、この運用会社は（今秋の消費税増税の影響を受ける）「消費者向けではなく法人向けサービスを提供する利益率や資本効率が高い企業を選んでいる」と投資方針に関するコメントにも独自視点が垣間見えます。例として「EC市場の拡大」という大きなテーマから物流施設の自動化に寄与する企業等、関連テーマそのものより、まだまだ効率化のビジネスチャンスがある周辺ビジネス関連企業という点での着目点に工夫を感じます。これまでの金融緩和によるカネ余りにも拘わらず、低収益環境の中でもリターンを追及していく投資家の様々な投資哲学や投資スタンスは常にフォローしていかなくてはならないテーマかと感じます。ただ各社の強み・得意な対象資産や投資手法も異なっているという前提での解釈を、どこか頭の片隅に置いて考える必要はあります。クオリティ（優良）株といっても、根底としては価格変動リスクが高い「株式」という資産の中での分類であることや、ビジネスモデルに特徴がある中小型株が優位だと、投資家皆の資金が殺到すれば流動性リスク（売りたいときに自由に売れないリスク）が顕在化する可能性があることは忘れてはなりません。投資先を「何かいいもの（株、投資信託）はないか？」で闇雲に探すのは危険です。。。
01Apr
- 不良債権でも侮れないアノ大国。。。
  2019/4/1 日本経済新聞　『中国不良債権、外資が食指政府主導処理に限界』より中国で外資系ファンドが不良債権の購入を拡大しているとあります。中国の銀行が抱える不良債権は膨張を続け、広義の市場規模は約150兆円にも上るようです。昨今の景気減速で新たな不良債権が増え続けており、政府主導の国内勢による処理スキームに限界が見え始め、これをビジネスチャンスととらえる外資系の積極的な動きがみられるとあります。中国銀行保険監督管理委員会によると、中国の商業銀行が抱える不良債権は18年末に2兆元（約33兆円）にも上り、近年は年1兆元ペースで処理を進めていても新規の不良債権が発生しているようです。この他にも日本の「要注意先」に該当する債権区分も3兆4千億元あり、さらに劣化している債権も含めると18年末で5兆4千億元にも膨らんでいるとも言われています。加えて1990年代後半、四大国有商銀の不良債権を処理する受け皿として資産管理会社「AMC」が設立されていますが、このAMC保有分が4兆3千億元。こうした不良債権から最終的に外部売却等の処理が必要な「広義の不良債権」は154兆円とも推計されます。この154兆円を巡って欧米ファンドの動きが活発になっているとあり、不良債権を簿価の2-3割程度で一括購入するケースが多いようです。中国では地方政府、国有・民間企業および家計部門の多額の債務をどのように抑制するかが課題となっており、今後の経済成長率が鈍化してゆく中、過去のツケの清算と全人代で表明した大規模な景気下支え策という相反する難題と向き合うことになります。独特の国内要因だけでなく、欧米との通商外交や外資への門戸開放など、なかなか「一筋縄ではいかない相手」ではありますが、世界経済にますます影響が大きくなっているこの大国の動向はウォッチしておかなければならないと思います。・・・と同時に、やはりこうしたビジネスに果敢にリスクを取っても食指を伸ばしていくのは、いつの時代も決まって米系の投資ファンドだなーと改めて感じてしまいました。