日経記事de考える資産運用　～IFAが教える投資の極意とお金の殖やし方～ -16ページ目

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05Jun
- 米景気拡大中の「予防的」利下げ
  2019/06/05　日本経済新聞　『FRB　強まる利下げ観測』よりFRBパウエル議長は4日、貿易戦争の激化懸念を示し「景気拡大を持続させるため適切に行動する」と述べています。この発言は市場で年内の利下げをほぼ織り込む動きとなって、夏以降の会合にて金融緩和スタンスに転じてゆくのか？FRBの動向がより注目されています。この講演の骨子は「中国との貿易問題がどのように決着するかわからない」が「米国経済への影響度を注視し、雇用の力強さや2％のインフレ率をキープするために『適切に』行動するだろう」というものです。FRB内には「景気減速への『保険』として政策金利の引き下げが近く正当化される可能性がある」※かなり周りクドイですが、米国経済減速へ念には念を入れての保守的な慎重論です。こうした慎重論の主はセントルイス連銀のブラード氏で、金融政策を決めるFOMCでの投票権がある人物でもあることから、金利先物市場では一気に年内0.25利下げ可能性を98％で織り込む動き（ほぼ確実視）となっています。実際のここまでの米国経済は、失業率は約50年ぶりの水準に低下、景気拡大期間もほぼ10年間と順調です。しかし先行き不安から、こうした景気減速懸念と慎重論が高まり、経済先行きを映す株価は上昇にブレーキがかかり始めていました。米国景気は年後半に調整局面に入る可能性も出てきているが、まだ景気後退にはなっていない。そんな中での「予防的利下げ」という表現がフィットしそうです。この「景気拡大局面での利下げ」は以前にも似たような状況はありました。1998年の米国は景気拡大中でしたが、アジア通貨危機での市場動揺に際して、FRBは同年秋の小規模の利下げ実施を通じて市場動揺を収拾、その後米国経済は3年近くの景気拡大局面を維持したというものです。今回もまた景気後退に入っていくのを待たず、「予防的利下げ」という先手先手を打って、徐々に金融緩和に移行していこうとする意図が見られます。（以前ほどの更なる金利低下余地はないにせよ、、、）まだ利下げという切り札が残されている米国と、既に超低金利が長きに渡る日本や欧州という主要中央銀行の金融緩和策が、世界の株式市場や為替市場に波及する影響をより注視すべき局面です。本来の中央銀行がカバーすべき命題は「物価の安定」、「雇用の最大化」の2つです。これほどまでに米国の金利政策に世界から注目が集まる状況は、世界で経済大国一強体制となりつつあるが故であり、その動向がグローバル経済全体に波及する可能性があるという点では、98年アジア通貨・ロシア危機、2008年リーマンショックに始まる金融危機時のデジャヴを連想されます。
04Jun
- 人生100年、どうする?！あなたの資産管理…
  2019/06/04　日本経済新聞　『独立アドバイザー存在感』より久々に特定の金融機関に所属しない独立系金融アドバイザー（IFA）についての記事です。「人生100年時代」を背景に、中立的な立場から資産形成のアドバイスを求める個人のニーズが高まっているとあります。IFAは従来、FPや税理士等が多かったのですが、最近は証券会社など金融機関からの独立組が増えています。何と言っても最大の特徴は組織の方針（セールス等営業面・定期的な人事異動等）に左右されることなく、お客さまとより密着した長い関係を築きやすいことでしょう。IFAのビジネスモデルはお客さまのニーズに応じて、提携している金融機関経由にて運用商品をご提案するものです。このビジネスを提供する金融機関には主にインターネット証券の存在が大きいのですが、最近は大手証券もIFAとの協業を検討しているとあります。従来は長期の資産形成サポートというより、金融機関から独立したベテラン証券マンらの相場感（勘？）に基づく、頻繁かつ短期的な売買が中心でした。しかし今後の人生100年時代においては、長い人生の糧となる大切な資産について、自分自身で向き合い管理していかなくてはなりません。ご自身の考えや価値観を的確に理解してくれ、永きに渡りお付き合いできる資産アドバイザーの存在感が高まっているのは、昨今の風潮ではないでしょうか。こうしたIFAという独立系資産アドバイザーの形は、欧米を中心とする海外ではより一般的です。特に米国ではIFAは個人にとって身近な存在で対面の金融商品販売チャネルで全体の半分程度を占めています。またIFAの普及によって運用実績の高い低コストの投資信託の販売も伸びており、売れ筋金融商品動向にも影響を与えることから、資産運用や情報提供会社によるIFA向け充実したプラットフォームの提供競争が生じ、ひいては最終的な利用者にとってよりよりサービスとなっています。この点においても、まさに先行くお手本とすべき米国のIFA事情だと思います。同日紙面に「人生100年『2000万円不足』金融庁年金以外の資産形成促す」ともあり、金融庁による人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書の概略がありました。長寿化によって95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要となる試算であり、公的年金制度に頼った生活設計＋α、長期・分散型の資産運用の重要性を強調したとあります。漸く積立NISA開始、個人型確定拠出型年金（イデコ）の普及により、長期の資産形成に対する関心はより高まってきています。当然のように長期で資産形成・資産運用を行う社会となりつつある中で、大切な人生の糧の資産管理をどういう計画（目的・いつまでに）やスタイル（自分で・信頼できる仲間と）で行っていくのかも、大切な意思決定となりそうです。私の事務所にて定期的に開催しております勉強会↓です。よろしければお越しください。「人生100年時代人生ゴールから逆算する資産準備術」　は　こちら「〇〇ショックでもドキドキしない！心にやさしい資産運用術」　は　こちら※自立した大人の資産管理のヒントを提供しています。。。
03Jun
- まだら模様の設備投資
  2019/06/03　日本経済新聞　『設備投資　国内向け堅調』より日本企業の設備投資動向の観点から、今後の世界景況感を考慮しながらも前向きな投資は行っていくという各社難しい経営判断が窺えます。2019年度の設備投資動向調査では、JR東日本など東京五輪に向けたインフラ投資、小売業・サービス業による人手不足や人件費高騰に対応する合理化投資、ネット通販など商習慣の変化に伴う物流・運輸関連企業における設備投資など、内需系企業では比較的堅調であるようです。その一方、製造業では全体的に約10％超の設備投資増の計画ながら、グローバル企業の投資スタンスは強弱まちまちのようです。業績回復が著しい企業では、自動運転に係るセンサーなど今後幅広い利用が期待される新しい技術分野での投資を伸ばす一方で、海外景況感を踏まえながら慎重姿勢の企業もあったりと、各社その投資スタンスはまちまちです。明らかに需要が待ったなしの必要に迫られた投資以外は慎重にならざるを得ない経済情勢であることは間違いありません。現にこの週末にも米国関税政策によって世界貿易の流れやサプライチェーンが大きく変化しつつあるとの記事もありますし、今後グローバル企業はどの地域で作り、組み立て、運ぶといった最適な投資を探っていく必要があると思います。この局面の「設備投資」は、期待する以上の効果を重視する指標を始め、投資の質を高めながら、経営の意思決定を行っている企業かを見極める必要がありそうです。企業にとっての投資は、将来のキャッシュ獲得や企業価値の向上に直結する大切な意思決定だと思いますので、重点分野を選別し、優先順位をつけながら継続してゆく企業を応援したいという想いは変わりません。
30May
- PERで考える？分譲マンション価格
  2019/5/30　日本経済新聞　『分譲マンションに割高感』より今日は一風変わった観点から首都圏の新築分譲マンションの価格を考えてみます。大きな見出しに「分譲マンションに割高感」とあり、これは日頃の感覚と全く相違なく読んでみますと、不動産ではあまり見馴れない「マンションPER※」なる指標を見つけました。これは株価収益率（PER）をもとにして、不動産価格が賃料の何年分に当たるかを表す数値で、2018年は24.98と、調査対象の2000年以降で最も高く、ますます住宅が手に届きにくくなっている不動産の現状を示しています。この指標では回収には約25年かかることとなり、賃料上昇より価格上昇のペースが速く（2018年の平均価格（70㎡換算）は7344万円で、前年比9.9％の上昇。平均賃料（同）は24万1631円で同7.4％の上昇）、収益としての妙味は薄れているとあります。東京カンテイ研究員は「2008年の不動産ミニバブルともいえる高騰期の水準を超えており、（購入層としての）普通のビジネスパーソンが想定できる購入予算との差が開くばかり」と指摘しています。数値が大きいほど収益力が低くなり、20を超えると利回りが5％を切ることとなるため割高とされます。このあたりは産業や業種別で比較する株式とは違うところだなぁと思います。18年には20を超える駅は92.1％に達し、24以上が57.4％と割高感が一層高まったとあります。駅別で最も割高なのは渋谷駅で41.21、一方割安感があるのは、京王多摩センター駅の15.53、JR埼京線等の武蔵浦和駅で15.62と首都圏郊外エリアとなっており、こうした地域の取得者は住居用の実需がほとんどのようです。5/30日経新聞朝刊より割高感が高いエリアは、富裕層が住居用とする高級物件以外に、実需と投資双方のニーズを受けるタワーマンション開発が多く、この開発が新築分譲マンションの価格相場を押し上げているようです。実物の不動産価格を、金融資産の株式を評価する指標で考え評価するというのは視点を変えた新しい発想かと思います。同じく高額な資産ですが、透明性と流動性が高い市場の中の上場株式と、様々な需給バランスによって一物多価となる不動産では、取引慣行や価格形成が全く異なるマーケットであることを踏まえて考える必要はあると思います。※マンションPER：同じエリア（駅から20分以内）で1戸あたりの収益性や賃料（築3年未満の物件を対象）との見合いで買いやすさを示す指標。価格を現在の評価額、賃料を現在の収益力とし、賃料が変わらないものとして何年で回収できるかを示したもので、駅別に分譲価格と募集賃料平均値を算出後、比較しやすくため専有面積を70平方メートルに換算。
29May
- 配当金の行方から、今の株式市場を考える
  2019/5/29　日本経済新聞　『配当金7兆円の行方』『株、強まる安全志向』より日本企業の2019年3月期の期末配当の行方が注目されています。6月末までに約7兆円が現金として支払われるようですが、例年は即座に株式に再投資する投資家も、今年は貿易摩擦など先行き不透明感から現金のまま保有するケースが多いようです。3月期末の配当金支払いは先週から始まり、この5月最終週が最も多いと思いますが、東証1部上場企業の3月期決算企業の配当金の合計は6.7兆円。昨今の日本企業は配当等の株主還元を増やしており、過去最大となる模様です。この配当金の支払いは権利確定日から約3ヵ月後となり、6月下旬まで毎日、数百億円から数千億円が投資家の手に渡るとあります。投資信託等の機関投資家は、配当金を現金にて保有していると機会損失となるため、即、機械的に株式へ再投資するのが一般的です。しかし今年は「現金のまま手元にキープし、先行きの経済動向を慎重に見極めてから再度投資を」と考える投資家も多いようです。さらに同日紙面には「株、強まる安全志向」ともあり、同じく先行き不安の中で、「敢えて」投資資金が向うのは、大型かつ変動が小さい優良銘柄が多くなっているともあります。こうした大型で変動率が低い銘柄は、比較的成熟した業績安定企業が多く配当も高いため、大きな上昇よりも、むしろ配当期待の資金でもありそうです。本来は貿易交渉や国際政治の展開で海外景気環境が悪化しそうな局面では、その影響を受けにくい小売りやサービスといった内需系の中小型株が注目されるのですが、これもまた「いつもと違って」います。この原因は昨年までのパフォーマンス好調の投資信託を中心とする中小型株人気によって、資金が集まりすぎてしまい、投資家は「売りたいときに売れない流動性リスク」を意識し始めているからだと思われます。こうした消去法的な投資マインドが表れているのが、現在の株式市場ではないかと思います。私の元にも株主総会招集通知と配当支払通知が届きますが、やはり今年は慎重な業績予測、積極的な株主還元や透明な企業統治の整備が目立ちます。少し寂しく感じるのは、年々株主優待品の廃止を決定しましたと言う企業も多くなっています。。。しかし知人の機関投資家は「株主議決案には隅々まで目を通すけど、優待品は全て即刻現金化して投資資金に組み入れしている。その方が資金を提供してくれた投資家に対してリターンをお返しできますし、、、」と資金提供者を平等に考える原則と利益をお返したいと当然の意識のようです。そもそも海外では株主優待や総会出席へのお礼の品などありません。日本企業でも、この「オマケ」の品を選択するという仕事があること自体、このヒト不足の時代に？！と考えてしまいます。
28May
- テーマ型の投資信託の「新」商品
  久しぶりに国内運用会社が設定する投資信託の新商品の話題を考えてみます。SDGｓとはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、世界が合意した「誰一人として取り残さない」世界の実現を2030年までに目指す17の目標と169のターゲットを指しています。その目標には、貧困・飢餓をなくそう、質の高い教育をみんなに等、基本的な人権尊重から、働きがいと経済成長、技術革新の基盤づくり等、経済面での基盤、クリーンなエネルギー、海や陸の豊かさ保全等、環境面での世界的に取り組むべきテーマがあり、どれもこれからの持続的な社会にはとても大切な観点です。この新ファンドはこうしたテーマへの貢献度が高い企業の「社債」に投資する国内初の投資信託として、社会貢献に感心が高い新しい投資家の開拓につながると紹介されています。ちょっと気になって、このファンドの目論見書に目を通してみました。名称から「世界SDGｓハイインカム・ファンド」とあるように、世界のSDGｓへの貢献する企業の高利回り社債に投資するとあり、銘柄の選定はオランダの資産運用会社（オリックスの子会社ですが）の手法を参考にするようです。そして少々細かい点かもしれませんが、運用管理費用を見てみると、販売会社（0.7％税別）＜委託会社（0.78税別）％と、販売側ではなく運用側の配分が多い設計は、より運用会社のコミットメントという点で評価できるかなと。しかし信託期間が2029年8月までの約10年となっており、長期に持続可能なテーマに真剣に取り組む企業を応援すべきファンドなのに、29年に運用を終えてしまう前提なのかな（勿論、残高があればこの信託期間は延長されますが）？本日の日経紙面では、投資対象として主に格付けがダブルＢ以下の低格付け債（ハイイールド債）を組み入れることで利回りを確保するとあり、このＳＤＧｓに沿った事業には市場拡大が見込め社債のデフォルト（債務不履行）リスクを低減できるとみているとありますが、、、、果たして本当でしょうか？そもそも主な投資対象が投資適格未満だという点で、比較的リスクは高めであることを忘れてはいけません。そのリスクと引き換えにハイインカム（高い利息が得られる）なのだと思いますし、社会貢献に感心の高い新しい投資家にＰＲできるとは言え、投資経験があまりない方に対して、「社会的課題解消に熱心な企業の社債投資です」というのは、少々危険な提案を連想させます。こうした想いに至るのは、国内初のＳＧＤｓに着目した社債投信というのが、リスクをなかなか取らない保守的な性質の資金を、社会的関心が高いテーマで取り込もうとしている意図を感じざるを得ないからです。ただし、きちんとしてこのテーマを理解・共感した上で、長期にわたって信じて投資を行うという対象としてはアリですね。
27May
- 【続】外貨保険動向・・・
  2019/5/25　日本経済新聞M&I　『外貨保険、リスク複雑』より生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する外貨建て保険の残高が増えているようです。契約者が支払う保険料を外貨に換えて運用するという商品で、円建てより利回りが高めという点がセールスポイントのようですが、為替変動リスクや割高なコストを認識しないまま契約し、後にトラブル・苦情となるケースも増えているとあります。そもそも外貨建て保険は数百万などまとまった金額を保険料として一時払いし、保険会社が米ドルや豪ドル建て資産で10年、20年といった長期で運用する商品が主流です。運用終了後の満期時に、円に戻して資金を受け取る（外貨のまま受け取るタイプもあります）タイプが主な商品設計です。この運用先の資産を外国債券のみで運用するタイプと外国債券＆株式で運用するタイプがあり、特に後者は株式部分での運用成果次第で受取額が増えることもあるため、変額型と言われています。変額型と言っても、一時払い保険料のうち、8割～9割を外債、残りの2割～1割を株式に配分するため、外債部分は決まった利率で資産が増えていき、満期時に外貨ベースで元本と同額となるように設計されています。このため、「元本保証」と表現されるケースが多いようです。しかしこれは、あくまでも満期時まで保有した場合かつ外貨ベースで考えた場合の「元本保証」であり、満期時の為替相場が円高であれば円換算で損失が出てしまいますし、満期までの運用期間中にもし中途解約した場合には、一定率の控除があります。さらに、「出口（資金化される時点）」以外にも注意したい点は、契約中に差し引かれる運用・管理コストです。こうしたコストは運用資産から差し引かれるため、契約者にお返しするリターンはその分小さくなります。一方、もしもの時に死亡保険金として即支払われる（他の金融商品ではいったん凍結されてしまいますが）、運用期間中の課税は満期時まで繰り延べされる等々、保険契約ならではの利点があるのも事実です。とは言え、、、個人的には、やはり保険は「保障」として活用し、資産運用はあくまでも「運用」として、保険と切り離して考えるのがよいのではないかと思います。前掲の「満期時に外貨ベースでの元本保証」も外債を活用したアイデアで、解約可能な選択肢を残しながらも余計な管理費をかけず十分実現が可能ではないかと。お客様が何を実現したいかを良く良く聞いて、可能な限りの解決策をお客様の脳をお借りしたつもりで考えるのが一番でないかと思います。（良く言われる「お客様に寄り添って、、、」ではありません。商売モード全開の営業担当者に勝手に寄り添われても迷惑ですからね、、、）。外貨保険に関するトラブルの多くは不十分な説明による契約者の誤認が原因になっているとの指摘が多く、今後、実質利回り、コスト構造や解約時のリスク等の商品性を誤認を与えないよう、分かり易く図解・説明する資料も整えられる動きのようです。お客様が安心して、きちんとした判断ができる金融取引の整備が重要です。
24May
- 非テクノロジー企業が成功する事業戦略とは？
  2019/5/24　日本経済新聞　『見直される非IT株』より中国ファーウェイへの納入停止の動きを受け日本の株式市場では電子部品・半導体関連企業の株価下落が目立っています。このような中で投資家の目はテクノロジー企業から非成長分野で伸びる企業へと移り始めているとありました。近年、世界的な株式市場の主役はグーグル、アップル等「ＧＡＦＡ」に代表される米国ＩＴ関連企業であり、日本でもロボティクス、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ関連企業の株が注目を集めてきました。しかしここに来て、ＩＴ大手への情報保護の監視が強まり、データ管理の動きも高まっています。米中衝突もＩＴ分野でも激化しつつあり、米国でのウーバー上場も厳しい株価の評価がなされています。新たなテクノロジーに投資する局面が見直されつつある可能性の裏で、非ハイテク産業での好業績企業を見直されつつあります。今週はファーストリテイリングが上場来高値を更新、オリエンタルランドも引き続き株価は続伸とあり、この評価の根底には「どんな時でも1株利益を伸ばしていける企業に投資資金が集まりやすい」との運用者の声がありました。株式投資の醍醐味は、「必ずしも世界を変える『テクノロジー産業』への投資が最も高いリターンをもたらすのではない」とあり、日米のハイテク企業とオールドエコノミーの上場時からの株価比較がなされていました。米国では2004年に共に上場したアルファベット（グーグル親会社）と米ドミノピザの比較では、両社の上場時に1万円づつ投資したとすると、現在アルファベットは23万円に、ドミノピザは43万円になっています。その差は約2倍の投資成果。ドミノピザの成長原動力は2つ、新興国へも広げた国際展開と米シスコシステムズと組んだテクノロジー活用だとあります。ネットで簡単注文、顧客データの収集、今や大規模な自社株買いといった資本政策も同社価値を高めています。日本では94年7月に共に上場したソフトバンクＧとファーストリテイリングに1万円づつ投資したとすると、現在ＳＢＧは29万円、ファストリは77万円になっています。その差は約2.6倍の投資成果。ファストリは製造小売業としてグローバル展開し、17年には「情報製造小売業」への変革を掲げています。こうした非ハイテク分野企業の成長要因は「グローバル化」と「テクノロジー活用」だとあります。『リアル』」ビジネスは事業展開に時間がかかる一方、成功すれば長期の株高が見込めるとの運用者の言葉も紹介されています。小さいながらも再現可能でどこでも成功できるビジネスモデルを確立して、そのノウハウを人口増加・成長著しい新興国へ事業展開する。テクノロジーを活用して業務効率化・品質均一化など、業務フローや人員配置の最適化・製品サービスの質を向上に挑戦し続ける。そうした企業が価値を高めることができるかもしれないですね。
22May
- 警戒レベルか？米国企業の債務残高
  2019/5/22　日本経済新聞　『FRB、米企業債務を警戒』より少し株式関係の話題が多くなっていましたので、本日は米国の金融情勢の現状をフォローアップしたいと思います。米国企業の借金膨張への警戒感が高まっています。低金利を背景に債務残高は15兆ドル（約1700兆円）超と過去最大まで膨張。FRBパウエル議長の5/20の講演では「経済減速では高い債務依存が借り手企業を圧迫しうる」と述べ、2000年代半ばの住宅バブルと比べると規模はまだ小さいものの、類似している側面もあり今後の信用収縮の火種となる可能性も指摘されています。また議長は「サブプライムの再来という意見から心配不要という意見まで両方あるが、実態はその中間にありそう」とも述べており、現状では金融システムまでは揺るがすほどではないが、楽観は禁物という趣旨のようです。FRBが提示した企業と家計債務を米国GDPで割ったものでの比較データでは企業債務／GDP比率はここ数年上昇傾向でも70％強程度、07年に家計債務が97％程度であったことと比べても規模はまだ小さい状況です。しかし「ここ最近の企業債務の膨張は既視感がある」ともされ、昨今の債務膨張はレバレッジドローンを信用力が低い企業向融資を束ねて証券化したローン担保証券（CLO）の動向が気になります。この「既視感」というのは、言うまでもなくリーマン・ショック時に火種となった低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）を束ねた債務担保証券（CDO）です。米国景気拡大は10年近く継続しており、一部の大型小売企業を除いて債務不履行（デフォルト）となった企業は多くないため、投資家もデフォルトリスクを過度に意識することなく信用力が低い企業へと余剰資金が供給され続けてきました。景気が減速するなかで、こうした過剰借入に依存した信用力が低い企業の採算が悪化し、借入金利負担をカバーできない局面が来ると、返済困窮企業が相次ぎ、将来の景気後退につながりかねないことは、IMFも懸念しています。さらに記事では、FRBの危機対応スタンスが、従来のようなバブルへの「事後対応型」から「未然予防型」へと変化しているとあり、金融危機が起こってから資金供給で事後的に対応するのではなく、先手先手を打って外部の経済減速に事前に利下げで対応する等、米国経済・景気悪化により慎重かつ警戒感を持って市場対応しているようです。資金の供給を受ける側の企業も、資金を出し手の投資家もより、事業拡大やリターンを追及するという誘因の裏に、過剰にリスクを取りすぎてしまい、「自分だけは大丈夫」という自信過剰な経済行動が繰り返されていくことだけは間違いないと思います。この話題は以前ご紹介したトピックのフォローアップとして考えてみました。
21May
- 企業復活への共通項・・・
  2019/5/21　日本経済新聞　大機小機　　『企業復活のヒント』より5/21日経新聞　大機小機のコーナーに企業復活のヒントを定性的な観点から考えた記事があります。平成の日本はあらゆる経済指標が世界に比べて後塵を拝し、マクロ面ではデフレ経済長期化やGDP成長の鈍化、ミクロ面では株価低迷などの企業価値の劣後とあります。多くの企業で価値創造どころか価値破壊の側面が多く、長期的な視点での投資家の期待を見事に裏切ってきました。しかし、日本企業という「森」ではなく個々の企業という「木々」をよく見ると、平成の30年間に投資家の期待の見事応えてきた企業は東証一部上場企業の内、100社超存在しています。こうした勝ち組企業群はその規模、業種もバラバラ、個性も強いと共通項は見られませんが、共通要素の探索は企業復活のヒントとなり得るとあります。共通要素1：京都発祥企業（日本電産、村田製作所、ローム、任天堂、京セラ、日本新薬等）その背景に自立と自尊、独自技術にこだわる京都の歴史的風土があると考えられます。共通要素2：三河・浜松発祥企業（トヨタグループ各社、浜松ホトニクス、スズキ、ホンダ、ヤマハ等）この地域は徳川時代を謳歌した反動で明治政府から疎遠にされ、政府依存体質を脱し、自立の精神が強く意識されたエリアともいえます。また情熱のある創業者が強烈な熱意で創業した企業群とも言えます。そして、その熱意を人の集合である組織のDNAとして根付かせてきたのかについてのヒントは、歴代のノーベル賞受賞者のメッセ―ジに、、、とあり、①人のマネをせず独自性を追求する、②好奇心を持ち続ける、③人との出会いを大切にする、④簡単に諦めない、⑤失敗を恐れない、に集約されるのではないかとして記事は締め括られています。本内容は企業経営についてのこれまでの数値（定量的な）からのアプローチでなく、非財務的な観点かつより人間的な観点からのアプローチで、「企業という組織」を「ヒトの集合」と見立てている点では、まさにイマドキな企業経営分析と言えるのかなと思いました。同日紙面に「良い会社こう見つける」との論説もあり、経営者の発言、従業員の転職サイトの書き込み、工場のＩoＴ化等々のデータ活用分析や「稼ぐ会社≠良い会社」のＥＳＧ投資の潮流等、イマドキの無視できない要素も大切となってくると思います。改めて今日の大機小機は「自立と自尊」の起業家マインドを強く再認識するとても良い気づきとなるトピックでした。
20May
- 様々な観点からの二極化
  2019/5/18　日本経済新聞　『止まらぬ二極化相場』より5/18日経新聞に上場企業3月期決算と業績動向、マーケット面に日本の株式市場の「止まらない〇〇相場」とあります。この2つのトピックに共通している現象は「二極化」です。3月期決算の企業業績において、全体としては純利益は2期連続減益、その中身はグローバルに事業展開をする製造業が苦戦、商社・物流・不動産などの非製造業は好調という通信簿でした。そして日本の株式市場では割高な株がさらに買われ、割安な株が見向きもされない二極化相場が進行しています。企業の解散価値であるPBRから見た銘柄間格差は過去15年間で最大に開いており、世界の経済情勢や企業業績不透明感から投資資金が徐々に引き上げられる中で、より一層優良成長銘柄に投資対象を絞り込んでいる傾向によるものではないかとあります。市場の専門家も「さすがに割高な銘柄が買われ続けるのは行き過ぎのような」との声もありますが、17日の週ではPBRが6倍台銘柄（リクルートHD、シスメックス）は年初来高値、5倍台のオリエンタルランドは上場来高値を更新していました。一方、PBRが0.3倍台の解散価値（1.0倍）を大きく下回る日本郵政や地銀株、0.5倍台の小売銘柄は下落しており、割高な銘柄が一段と買われPBRベースで割安な株には資金が向わない状況が顕著になっています。少々おかしなこの状況には、世界のマネーの流れが関係しているとあり、19年に入ってからの世界的な株式から債券への資金移動（先進国株式ファンドから約16兆円の資金流出の一方、先進国債券ファンドには約14兆円の資金流入）が背景ではないかとあります。こうした資金が流出しつつある株式マーケットでは市場全体が浮上することは難しくなってくるため、投資家としては、外部要因が不透明でも安定的に成長している「個別企業の成長力」に拠り所を求め、資金が集中しているという見解です。そしてこの流れは暫く不安定な世界的な政治情勢、経済成長率の鈍化や低金利や資金供給の継続など構造的不安要素がなくならない限り、なかなか解消はされないかもと少々気がかりなトピックです。本記事中盤にはある専門家が「景気悪化や一段の金融緩和となれば、さらに利回りの低下となり、今後価格の値上がりを期待できるのは株式より債券」との意見もあります。しかし、もう十分に金利が低下し、先進国国債に至っては、ほぼこれ以上の金利低下余地が残されていない（日、独にいたっては10年でもほぼゼロ金利）現状では、「運用しなければならない」機関投資家ではない限りは無理に流動性リスク（売買したいときに自由に売買できなくなるリスク）を取ってまで無理に資金を投じる投資対象ではないような気がします。勿論、リーズナブルな利回りが期待できて、暫く使途が無い投資資金にて、銘柄（発行体）の信用力にダイジョウブと思えるのであれば、債券への投資を否定するつもりは全くありません。ここでも重要なのは「二極化する銘柄選別」です。
17May
- 今人気の「トキドキ分配投信」って何？
  2019/5/16　日本経済新聞夕刊「ときどき分配投信に人気」より2か月や半年に一度の頻度で分配金を出す投資信託を「ときどき分配」投信というようです。このタイプ、最近人気が高まっているようで、分配金頻度が年2回、4回、6回の投信の2018年末の合計残高は約20兆円と過去最高を記録したとあります。この背景は高齢者層を中心とする定期的な現金収入へのニーズがあります。三菱アセットブレインズの調査では、ときどき分配ファンドへの18年度の資金流入額は2兆3,300億円、その残高は1割伸び、ETF除く公募投信の約3割を占め、23.5兆円の毎月分配型に迫りつつあります。残高の伸びが特に大きいのは2か月に1回分配金を支払う「年6回型」で、年金支給（これは偶数月支給ですが）がない奇数月に分配金を受け取れる仕組みが主流のようで、今年になっても新規設定のファンドもあります。年2回分配ファンドも残高を増やしており、18年の資金流入額は1兆9500億円となったとあります。分配型投信は「投資効率が悪く投資家のためにならないと金融庁から金融機関に販売自粛モードもありましたが、まさにこの「ときどき分配投信人気！」はシニア顧客のニーズが結実した結果ではないでしょうか！もう13年近くも前、とある銀行で商品企画の仕事をしていた時に、スイスのP社の高配当の資産株ファンドを文字通り運用会社のP社に「頼み込んで」取り扱いしましたが、やはりとてつもなく分配金へのニーズが高かった記憶があります。おまけにそのファンドは、当時の超大型毎月分配型外債ファンド（グローバルソブリンオープン）に引けもとらない商品設計もまた秀逸で日本のマーケット用に計算されつくされており、世界の電気・ガス・水道などの公益資産株の配当を毎月分配する＋3月（孫の進学等）、6月（夏の旅行計画用）、9月（夏休み後の金欠補充救済）、12月（年始のお年玉用）というシニア層の小遣いが欲しいタイミングで年4回のボーナス分配が出る！というとてつもなく強力な「毎月+ときどき小遣い分配」の仕組みで残高をどんどん伸ばしていました。この「ときどき分配投信人気」の記事は、昔々「本当によく考えるなー」と感心しきりだった資産運用会社による商魂たくましい投信品新商品開発合戦を鮮明に思い出します。因みにこの高配当の公益資産株ファンドというのは、ピクテの「グローバルインカムファンド」で、ピーク時残高は3兆円近くまでになった後、現在は約6,500億円ほどのようですが、19年4月には国内公募型の株式投信では残高が1位になったとのプレスリリースがあります。私も20年近く資産運用のビジネスに携わってきた中でも、投資信託のトレンドとお客さまの投資マインドのマッチングに関与できるこの仕事を、大きな責任とやりがいを感じながら心底楽しんでおり、できれば（頭の続くかぎり）ずっと続けていきたいと思います。本日の紙面には「R&Iファンド大賞2019」も発表されていますので、お見逃しなく！※この賞は単にパフォーマンスをシャープレシオで定量的に評価していますので、ある程度の信頼性はあると思っています。
16May
- 株式市場の「売られすぎ」サインの“その先にあるもの”を考える
  2019/5/16　日本経済新聞　『株「売られすぎ」指標も』より昨日（5/15）は日経平均、令和初の上昇で思えば連休前の4/25以来の株価画面にプラスを見ました・・・内外政治・経済状況や業績動向が不透明な中、株式市場にとって強弱材料が拮抗しています。一部の株価指標からは「売られすぎ」のサインも出ているとの視点です。まず東証一部の予想配当利回り※は、5/14に2.56％となり、世界の景気後退リスクを見込んで株安となった19年1月初旬以来の水準に高まっていました。文字通り、投資先企業からの配当の多寡を比較する指標で下記の通りです。※予想配当利回り（％）＝1株当たり予想年間配当金／株価×100また東証一部の上昇銘柄数を下落銘柄数で割って算出する騰落レシオ（25日移動平均）も5/15に77.76と、売られすぎ目安の80％を2日連続下回り、「そろそろ買い」とのサインとなりやすい状況にあります。さらに個別銘柄で見ても、株価の割安感がある銘柄が増えており、東証一部の約半分の1086銘柄がPBR(株価純資産倍率)※で1.0倍を下回っています。この指標は株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示しており、PBRが1.0倍の時に株価が企業の解散価値と同じであることを示します。※PBR＝株価／1株当たり純資産**1株当たり純資産＝純資産／発行済株数つまり今のPBR1.0倍未満の株価の状態は、"投資した企業を解散してその財産を全て株主に分けた方が価値がある割安な状態”を表しています。ただ注意点は冒頭にもあるように先行き不透明感です。株価に表れる企業活動の結果としての業績はますます不透明であり、今後、業績予想を減益見通しとする企業も多く、米中貿易懸念が巡り巡ってどのように影響するかも複雑になってきています。（例えば、日本の部品メーカーの部品が中国に輸出され、それを中国の工場で組み立てられ、米国に輸出される完成品に高い関税がかかるようなケースです）そして企業業績が低迷・減益が濃厚になれば、想定してる配当金もセーブされることになり、前掲の予想配当利回りの配当金が減少してしまいます（直近例では、高配当利回り銘柄として従来より個人投資家に人気の日産自動車が減配予想で株価が下落もこのパターン）。このような良い指標と悪い話題と、上にも下にもどちらにも動きうる株式市場の中では、より銘柄選択の重要性や今大切な指標も変化してきます。株式に長期投資する上でも、このようなトレンドや環境変化に適応する企業の経営スタンスもフォローしておく必要があると感じます。変化が激しい経済環境でも自社のビジネスを適応できる企業はどこか、配当が継続して続きそうな企業はないか、最近話題の自社株買いや企業統治等、株主還元への取り組みが進んでいる企業はどこか等、私も毎日毎日仮説を立てて考えるようにしています。※これでもなかなか難しいのが、Mr.マーケットなのですが（泣）
14May
- 日本株ファンの叫び！
  2019/5/14　日本経済新聞　『滅びゆく日本株ファンの叫び』より本日紙面に、「滅びゆく日本株ファンの、、、」と少々悲しいタイトルの記事があり、LIXILのトップ人事騒動への海外投資家の対応に、今後の日本株に対する投資家からの大切な視点を再考すべきと感じます。本記事では、強面（コワモテ）のアクティビスト（株主として経営者に様々な要求をモノ申す投資家）ではなく、企業価値を高めるよう経営者に対し合理的な要求をするフツウの投資家としての視点からも、今回のLIXIL（以下L社）のようなトップマネジメント層のイザコザは、株主への信頼の裏切りと企業価値の棄損と映っているようです。記事の中で約1.6兆円もの日本株保有のあるアクティブ運用の英国投資家は、「16年もの長き渡りL社に投資してきたが今回のトップ交代は明らかに企業統治不全で、長期投資の前提である信頼関係が損なわれた」としてトップ人事に反対を唱えたようでした。やっぱりダメだと諦めて保有株を売却するというシンプルな方法もあったと思いますが、L社の統治不全を放置せず臨時株主総会の開催請求に踏み切ったのでした。その裏にある意図は、ただでさえ世界の投資家からの存在感が薄れている日本株のさらに影が薄れてしまう。。。との危機感であり、漸く企業と投資家との建設的な対話が重視されるステージに入りつつある中で、「（投資を通じて企業価値向上のために）やれることが残されているのに売って逃げるのでは投資家としての責任を果たしていない」と、企業価値を信頼し資金を投じる投資家としての素晴らしい矜持ではないでしょうか。最近、指数に連動するパッシブ運用や数理分析、クオンツ運用やリスク量に応じたロボット・AI運用が存在感を増し、個々の企業調査に基づき有望銘柄を選別投資するアクティブ運用は世界的に見ても逆風となっています。特にパフォーマンスがさえない日本株の割安投資は資金流出にあり、こうした（アクティブな）運用手法の優良ファンドは本当に少ない絶滅危惧種だと思います。最後にもありますが、こうした“滅びゆく日本株”に一石を投じようとしているのは、これまで日本企業の底力を信じて投資してきた海外投資家であり、今スタートしたばかりの企業統治改革を有効に機能させるようにするのは、他でもなく企業と投資家の役割に違いありません。全くの私見ですが、昨今の資産運用業界で低コストのインデックス運用万能論には疑問です。市場に参加する全投資家がインデックス運用のみを選択するとしたら、日々上下する株価と本来の企業価値の割安／割高の判断がつかなくなってしまうかもしれません。低コストのインデックスファンドの行き過ぎた乱造競争は資産運用会社の経営を圧迫、増えすぎた規模の小さいファンドの整理を通じて、いずれ投資家に高い代償となるかもしれません。海外の日本株ファンからのこの問いかけを正確に受け止め、キチンとした資産運用をお客さまにお伝えしていきたいと強く思います。ちゃんとした資産運用を身に付けたい方のための。。。　　　　↓　↓　↓　　　勉強会はこちらです
11May
- これからの社債市場発展に必要なことは？
  2019/5/9　日本経済新聞　『日本に高利回り債は根付くか』よりオピニオン紙面に、日本における低格付け社債に関する記事があります。4月に日銀は金融緩和の一環として適格担保の拡充を決め、金融機関からの担保として受け入れられる社債の格付けを「シングルA格以上」から「トリプルB格以上」に緩和しました。そしてこの5月には消費者金融アイフルがダブルB格の「投機的等級」では初となる公募債を発行します。※この話題は先日ご紹介しました（→こちら）。このアイフルの起債をきっかけに日本でも高利回り債（ハイイールド債）市場が活発化する期待が高まっています。高利回り債の市場の厚みが増すことは、現状は格付けが低くても将来の成長に必要な資金を調達したい企業や、超低金利に苦しむ投資家にとっても朗報だとあります。2018年の社債発行残高は約62兆円で、20年前比で20兆円の増加と堅調に増えています。超低金利が長らく続いてきた中では企業にとって債券による資金調達はとても良い条件だったはずですが、公社債残高に占める社債の割合は20年前の8.5％から5.3％にむしろ低下しているとあります。BNPパリバのクレジットアナリストによると日本において高利回り市場が発展してこなかった背景は以下の5つの理由があるとしています。①企業経営者が社債という資金調達方法を株式よりも劣ると考えている傾向にある。（これは金融理論上株式と社債に優劣は無いので誤解）、②日本の金融市場のオーバーバンキング問題。（銀行が低金利で貸し出ししてくれるため、市場の目に耐えうる財務の透明性を完備する誘因がない）、③機関投資家が設定する投資ガイドラインが厳しすぎる。（投資適格級はBBBなのにシングルA以上までを主な投資対象としより保守的にリスクヘッジしている）、④投資家自身へのリターンが限定される。（ファンドマネージャーの報酬がパフォーマンス連動ではないため、損失を覚悟してまでリスクをとる投資行動が起きにくい）、⑤金融リテラシーが不足している（個人投資家は株式での損失は覚悟の上だが、社債は預金の延長のようなものという認識で元本が毀損しないというのが前提になっている）、こうした誤解や正しくない理解の上で、現在の「社債市場」が成り立っているとの見解です。「リスクに見合ったリターン」という資産運用において、最も大切な根底にある原理原則を正確に理解した自立した投資家が参加する社債市場の出現こそが、高利回り債の発展に必要だと思います。※私は決して、リスクの大きい株式の回し者ではありません（為念）
10May
- 株式市場再興のカギは・・・
  4月27日の記事に平成日本の株式市場を振り返る記事がありましたが、本トピックは過去30年を日米比較を通してより深く分析しています。平成時代の30年をパフォーマンスで振り返ると、直近10年の年平均騰落率は+9.7％、過去20年間では+1.5％、過去30年では-1.4％でした。リーマンショック後からアベノミクス相場を含む過去10年では堅調ですが、30年では年平均騰落率がマイナスという不名誉な時代となりました。これは30年前に株式市場に投じた資金の約1/3を失ったこととなり、長期株式投資の信認を大きく揺るがす結果とも言えます。その一方で米国のS&P500種株価指数では、直近10年の年平均騰落率は+12.9％、過去20年間では+4.0％、過去30年では+7.8％となり、この30年間で当初の投資額を9.5倍にし、株価の上下変動はありながらも文字通り長期投資は報われることを強く示した結果となりました。では世界の株式市場から過去30年間を遡ってみると、1989年の株式時価総額の世界トップ5は全てが金融機関を含む日本企業だったのですが、2019年4月では全てGAFAに象徴される米国企業だったとあります。日本の企業で上位150位内に入ったのは41位のトヨタ自動車を含め4社のみで、現代において世界をリードした産業・業態変化に乗り切れていないと悲しい論評です。さらに世界の投資家の多くが指標にする株価指数のMSCIワールドでは、先進国23か国の時価総額ウェイトは、米国62.4％、日本8.2％、英国5.8％の順で残る20か国で23.6％となっており、時価総額ベースこそ2番目ですが、日本企業の1銘柄当たり時価総額は約100億ドルと、米国400億ドルの1/4、英国240億ドルの約4割に過ぎず、個々の企業の時価総額では先進国間の比較では小粒企業の集まりで諸外国に大きく見劣りしています。平成時代の過去30年間で後退した株式市場を今後再興していくカギは、最先端分野における価値創造型企業や世界中の投資家からの資金を呼び寄せられる魅力的な企業の台頭であることは言うまでもありません。この視点は先日の「多様性を認める価値観と女性の活躍する社会」に通ずるものではないかと思います。※このような事実を考えると、やはり長期の資産運用・資産形成でリターンという結果を残してくれるのは、外国株式なのかななんて思ってしまします。。。
08May
- 女性が活き活きとする新しい時代
  2019/5/8　日本経済新聞　『令和相場、カギは女性の活躍』よりトランプ大統領の米中貿易懸念を連想させるツイッターの呟きと共に、令和元年のマーケットが始まりました。直近ではいろいろな不安定さはあるものの、新しい時代の日本が成長力を取り戻し世界から長期的な投資資金を呼び込むカギとなる要素として、「人材の多様性拡大と労働力不足への対応」とりわけ女性の活躍だとあります。人口動態が変化する中で、人材多様化（ダイバーシティ）は経済・企業活動にとって必須要件だとGS副会長のキャシー・松井氏の言も紹介されています。確かに女性就業率向上や育児制度整備は進んではいますが、女性リーダー不足・賃金格差および「ガラスの天井」に代表される待遇格差といった課題は未だに多く残っていると感じます。また別の視点から、女性活用の取り組みは企業の資本効率や株価にも影響するとあり、大和総研調べでは取締役など女性役員がいる企業では、いない企業に比べて自己資本利益率が高く、過去5年の投資リターンも年７％と市場全体を上回っているようです。このように多様な人材を活かして世界中でビジネス展開をする企業は、「日本に本社があるけれど、、、グローバルな企業」として、これからの時代のビジネスシーンでは常識になると思います。さらに同日紙面に「女性が活躍する会社」ランキングもあり、1位の花王グループは女性社員の半数以上が既婚者、子供のいる女性正社員比率は45％、18年12月時点の女性管理職比率も27％とあります。2位のりそなHDは勤務時間などを限定できる「スマート社員制度」を導入し、柔軟な働き方が可能なようです。3位には役員が個別指導するリーダープログラムが定着している日本IBMとなっています。ランキング上位には90年代頃と比較的早い時期から女性活用の施策を地道に進めてきた企業が目立っているとあります。詳細は日経ウーマン6月号に掲載されているようです。この女性の活躍は決してビジネス面だけではありません。またもや同日紙面に「新時代の日本へ　主役はおばあさん」なる記事もあり、令和の時代には高齢者の高齢化が進む時代と重なる中、その主役はおばあさんであり、彼女らの活力を引き出すことこそが令和の日本を明るくするとありました。GW中にある経済コラムニスト（この方は男性です）のお話を伺う機会があり、「やはりコミュニケーション能力が高い女性はたくましいなぁ・・・それに引き換えヲヤジはダメだ・・・」と痛感し猛省すると共に、私も活き活きした女性に囲まれる未来で、それなりに楽しく生きるにはどうすればよいかを考えるとても良い機会となりました。
06May
- せっかくの「NISA枠の活用」は？
  2019/4/29　日本経済新聞　『投信、指数型シフト』NISA5年　長期志向じわり　よりこの連休中に新聞の整理をしていましたら、先月末に気になる記事が。貯蓄から投資へと個人投資家を促す少額投資非課税制度NISAスタートから5年が過ぎ、累計買い付け額は15兆円に達したとあります。大手インターネット証券でのNISA口座での売買では、投資信託は毎月分配型から低コストのインデックスファンドへ人気がシフトしており、この5年で長期投資のコンセプトが徐々に浸透している証左ではないかとあります。因みに買付額が最も大きいのはみずほFGの株でした。インターネット証券大手5社（SBI、楽天、松井、マネックス、カブドットコム）でのNISA活用において、NISAスタート時2014年1月～2019年3月のこの5年あまりで大きく「人気売れ筋投信」が変わっています。14年当時の年間買付額は1位「好配当グローバルREITプレミアムファンド通貨セレクトコース」、3位「楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）」と、高い分配金が毎月支払われるタイプの投資信託でした。しかし、その後の低金利の長期化で分配金確保が難しくなったことや、分配型投信への金融庁からの投資効率が悪いとの指摘によって、17年以降はインデックス（指数連動型）ファンドに人気は移っています。記事によると14年以降の累計買い付けでは「ニッセイ外国株式インデックスファンド」「ニッセイ日経225インデックスファンド」が上位5に入っています。これは指数連動で分かり易く、低コストで、比較的投資初心者にも取り組みやすい商品設計が理由かと思います。同時にインデックスファンドではありませんが、独立系運用会社の「ひふみプラス」の2位に入っており、分配金は出さず長期に投資資金の成長を志向した投信も人気となっています。NISAは5年という運用期間が基本となっていますが、5年前の投資で利益が生じている場合は、5年で利益確定をして売却をせず翌年以降にそのまま継続して長期運用を続ける「ロールオーバー」という手続きができます。私のお客さまでも2014年分のNISA運用分を一部利益確定、一部を6年目のNISA枠にて継続をお手伝いさせて頂きました。ファンド毎に選択も可能で、6年目のNISA枠にて継続しなくても特定口座へのシフトしてそのまま運用することもできます。※ここは実際お手伝いしてみて「なるほどこういう選択肢があるのか」といろいろわかることがありました。ただし、実務的には12月のある一定の時期だけに手続きが限られており、なかなかお客さまご自身では決めるのは難しいのではないかなと感じた印象があります。記事の最後に、NISAの利用は当初の想定ほどは盛り上がりに欠けており、20年に累計買い付け額は25兆円という政府の目標にはまだまだ遠いとあります。ある一定額ではありますが、投資の成果に対する税金が非課税となる大変利用価値がある制度であると思います。「NISA口座は開設してはみたものの、、、活用していない」、「以前投資した毎月分配の再投資でなんとなく自動的に枠を使ってしまっている（このパターンは結構多いです！）」など、有効活用が出来ていない方は是非見直してみては如何でしょうか？
01May
- 「令和」時代の日本株再生のカギは？
  2019/4/27　日本経済新聞　『日本株、令和の再生は』より前回に続き、平成→令和の時代を跨ぐ株式市場の再生のカギを考えてみたいと思います。平成元年、東京証券取引所の株式時価総額は世界最大でしたが、平成最後の2019/4/26では第4位に後退しています。米国では1970年代に株式市場の「死」と呼ばれていた中から、80年代は「再生」に繋げ、今日の繁栄に至っています。これからの令和の時代に日本の株式市場が再生できるか否かは企業経営と運用文化という2つの改革にかかっているとあります。まず企業経営の観点から。日本企業は設立後10年程度で平均的に経営に係る全ての資産をいかに効率良く活用しているかの総資産利益率（ROA）が10％を超えてくるのですが、その後は低下してしまう傾向にあります。一方、米国企業はこのROAを一貫して10％-12％程度に維持しているのが対照的だとあります。この理由は日本企業は事業規模の縮小・ビジネスの撤退が出来ない経営にあると指摘され、労働市場に流動性がなく不採算事業の整理に踏み込めず、結果として産業衰退の局面でも事業転換が難しいからだと言われています。80年代の米国株の復活の原動力は多角化した企業をスリム化させたM&Aブームにより、産業構造の変化にドラスティックな対応ができた企業経営の結果ではなかったかと思います。またもう一つの復活の要因は、確定拠出年金401K導入などの運用改革だとされています。米国運用会社バンガードの調査では、投資助言の参考に「良い助言が顧客にもたらす追加リターンは年3％」と試算し、その内訳まで分析しており、「その助言で重要なのは資産配分やリバランスよりも行動コーチングであり、3％の追加リターンのうち1.5％分を占めている」としています。これは「株価が急落し動揺する顧客に冷静さを促し投資を継続するようサポートする助言にこそ価値がある」と同社のコメントがありました。米国では70-80年代に独立系ファイナンシャルアドバイザー等の証券外務員から販売チャンネルが多様化して、資産運用を行う投資家との接点が多くなり、資産管理型の運用サポートのビジネスも普及していきました。この流れは約20-30年遅れですが、日本でも徐々に進んでいます。（まさに私のような独立系資産運用アドバイザーが少しづつですが増えつつあります）やはりインターネット取引の普及が目覚ましい金融取引、資産運用においても、ネットだけでは完結できず対面でのアドバイスはとてもニーズが高まっていることを日々感じています。日本企業の経営活動を映す「日本の株式市場」が新しい時代に再生できるか否かは、よりスピーディさが求められる企業経営の意思決定や、それを応援する資金の出し手としての投資家の正しい応援活動にかかっているというのは、とても大切な論点だと思います。
29Apr
- 株式市場から「平成」を振り返る・・・
  2019/4/27　日本経済新聞　『平成の「大納会」稼ぐ力向上映す』より4/26、平成最後の取引きが終わり日経平均株価終値は22,258円と、昭和の末（1986/1/6の30,209円）から7,950円（約26％）下落で取引を終えました。この30年間を振り返ると、バブル崩壊、長引くデフレ、リーマンショックその後のアベノミクスなど日本の株式市場にとっては、文字通り「波乱万丈」の30年でした。特に金融危機後のこの10年ほどは企業の「稼ぐ力」が回復し統治改革も進んだとあります。成長企業の新規上場も多くなり、東証一部の時価総額は617兆円とバブル期のピーク（89年末の606兆円）をも上回っています。日経平均株価を水準と共に振り返ると、平成最初の大納会89年末に38,915円と史上最高値を付け、直後にバブル相場が崩壊、2008年にリーマンショックを経て、09年に7,054円のバブル後最安値を記録。未だに続く世界的な金融緩和と安倍政権の経済政策（アベノミクス）の後押しもあり、18年には24,270円と27年ぶりの高値を回復し、平成終値は最高比で約6割弱の水準に回復したと言えます。この紆余曲折を経ての回復の原動力は企業の「稼ぐ力」が高まったためとされています。日本企業はM&Aを通じてグローバル化を推進し、大手証券調べでは、東証一部企業の1株利益は平成初め比で2.6倍にも拡大したともあります。しかし、世界的な観点からはまだまだ後塵を拝しているとも言われ、特に対米国ではアップル、アマゾンなどの成長企業が次々と登場、NYダウ30種平均株価は89年初め比で12倍の水準となっています。海外市場との大きな相違点では、金融緩和の一環として中央銀行である日銀によるETF大量購入があり、この公的な株主による官製相場ともいえる日本の株式市場は、新しい「令和」の時代にどのように解消されていくのか新たな課題だとして記事は終わっています。【2019/04/27日経新聞より】平成10年春に金融マンとして社会人になって20年は激動の平成の中で仕事をしてきた私としてはとても感慨深かった・・・のですが、また新しい時代も、相も変わらず、市場と向き合いお客さまの資産運用をサポートしようと思います。