【号外】老後資金2000万円問題！
2019/06/13 日本経済新聞社説『「資産形成のすすめ」から政府は逃げるな』より本日社説は上記の見出しが目を引きます。連日世間を賑わせている「老後2000万円問題」（もうこのタイトルすら正確な問題点は何か表していない気がします）ですが、的外れな解釈から始まるボタンの掛け違いが、政治運営、年金改革、金融サービスなど様々な方面へ波及してしまっています。金融庁の金融審議会が纏めた報告書で、あるモデルのシニア夫婦が95歳まで生きるとして2000万円の金融資産が必要と試算した＝政府が年金制度の欠陥を認めたと受け止められのが物議のきっかけです。そもそも若い世代からシニア層への仕送りのような賦課方式となっている公的年金が制度疲労を起こし、いずれ立ち行かなくなることは以前から指摘されており、「自分の引退後の家計は自助努力で何とかしなければならない」という考えは、今や常識だと思っていました。この報告書には「資産寿命」という考え方が盛り込まれています。健康で長生きするのと同様、経済的に豊かな生活をできるだけ長く送りたい。そのためには資産運用しながら引退後に上手に取り崩しながら使えば、早々に蓄えが無くなる心配は軽減される。さらに現役世代の早い時期の内から資産形成を始め、少額づつでも長期・積立・分散投資をしてゆくことによって、引退後の生活資金の原資を効率的に確保できるとされています。このようなマインドセットを助ける金融教育も必要であり、金融機関による顧客本位の金融サービスや高齢顧客に対する保護や課題解消も大切と訴えています。以下 金融庁 金審議会報告書P21より抜粋【長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要】夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各自の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。この「毎月5万円の不足／95歳までの累積で2000万円」は、ある平均的な無職世帯の平均的な年金収入と支出を比較した客観的な数字で事実、自助努力で準備すべき資金ではあります。ただあくまでも一例、平均的ケースにすぎないではないでしょうか？原則的な考え方のベースではありますが、何と言ってもご自身の人生は全く違います。今回、ちょっとした誤解から物議となり、少々残念だなと感じた半面、多くの方にキチンとご自身の人生後半戦を考えて頂くきっかけになったのではないかと思っています。少々、天邪鬼な金融アドバイザーな私は、「お金に働かせる資産運用も大切ですが、できるだけ長く自分で働いて稼ぐことも含め、人生設計をもう一度やりましょう」と、お客さまには伝えています。何故なら、かくいう私がそれを人体実験で実践しているからです。。。私は、頭と身体がちゃんとしているうちは、お客さまのためにできる限り働きたいと思うからです。私のビジネスの師匠の一人が新刊を出しました。「大人の週末起業」です。分別のあるオトナならではの、「無理せず人生後半戦を、充実した生き方」にできるヒントが詰まっています。是非手に取ってみてください。
