「経済のための人間」から「人間のための経済」へ
8月23日(土)
近年、ウエルビーイング(ゆたかな生)という言葉が注目されるようになった。ウエルビーイングとは何か。どうすれば実現できるのか?この新しいゆたかさについて、「経済」を軸に考察したのが「ゆたかさをどう測るか」―ウエルビーイングの経済学―山田鋭夫著、筑摩新書、2025年2月発行)です。著者は名古屋大学名誉教授。
ウエルビーイングは1948年に発効した世界保険機関(WHO)憲章を「健康の定義」している。「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべて満たされた状態」である。
戦後から今日に至るまで、経済活動の実績はGDP(国内総生産)によって評価されてきた。GDPは付加価値の総計を意味し、これを人口で割った「1人当たりGDP」(平均所得)が「国民のゆたかさ」の指標として利用されているのである。
しかし、GDPには落とし穴がある。1人当たりのGDPは、功利主義的な「効用」をもって「ゆたかさ」だとするに終わっていて、根本的なゆたかさ(広く深い相互扶助の絆、生活の質の向上など)を含まない。ウエルビーイングとの距離は遠いと言わざるを得ない。
第二次世界大戦後から1973年の石油ショックまでの30年間弱、主要な資本主義諸国は空前絶後の高度成長を実現し、人々は「ゆたかな富」を享受することになった。世にそれは「資本主義の黄金時代」「栄光の30年」と呼ばれる。
J・K・ガルブレイスは名著「ゆたかな社会」(1958年刊)で、「成長」「ゆたかさ」への重大懸念を表明し、成長はある種の「有害な傾向」を生み出していると警告している。つまり物質的貧困に代わって、ゆたかになるほど、ゆたかさを感じない精神的飢餓が定着すると予測したのである。
資本主義は20世紀末、新自由主義へと大きく方向転換し、それにより「新しい社会的リスク」と呼ばれる社会問題が前面に出てきた。グローバリゼーション、デジタル社会化、知識社会化のもと、労働編成や必要な技能が激変、これに対応する教育や職業再訓練の必要性が高まっている。
経済のための人間か、人間のための経済か
日本やいくつかの国では、少子高齢化や人口減少が進み、これに伴う年金財政の逼迫化、労働力不足、各種産業の衰退が深刻化している。他方、人口の都市集中と農村部の過疎化が同時に進行し、コミュニティは壊滅状態となっている。
こうした事態は、経済社会全体において、「経済のための人間」つまり人間の手段視が先行して、「人間のための経済」つまり人間的発展こそが目的なのだという観点がなおざりにされてきた結果である。
衣食住がある程度満たされた今日、医療・福祉・教育・文化に関わるサービスは、ウエルビーイングに必須のものとなった。だが、市場(第1セクター)や国家(第2セクター)は、そうしたサービスを提供できていない。そこで非営利団体(第3セクター)の出番である。
非営利セクターの活動は、医療、教育、福祉、文化の4分野に集中している。つまり人間形成的活動においてこそ、その持ち合いを発揮しているのである。人間形成という観点から現代経済において果たす役割は大きいのである。
例えば「介護」の場合、単に国家セクターや市場セクターに任せるのではなく、顧客ニーズに柔軟かつ互恵・協力の精神で対応しでき、「ゆたかな生」により多く貢献できる非営利セクターの介在が強く要請される。そうした人間形成的活動の成果はGDPでは表現しえない。
教育、福祉、文化による「人間形成」も、それによる人間的成長や社会的連帯が成果であって、それをGDP的に貨幣換算することなどは無意味なことだとされなければならない。そうなってこそ「人間のための経済」という社会が到来する。
そうした変革の先に見えてくるものこそ、諸個人の「ゆたかな生」すなわちウエルビーイング社会である。その意味でウエルビーイングへの道は、NPOなどの活性化なしにはあり得ない。非営利団体による共助の活動は、国家による上からの公助のあり方を改革していく可能性を秘めている。第3セクターは第2セクター、第1セクターをも変えていく可能性がある。(T OPPOINTから抜粋)