ほくほく。 | クズで何が悪い!

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場末の飲み屋の酔っ払い程度の「なんでもかんでも言掛り」です。

思わず出た本音・・・なのか「外為特会ほくほく」発言。

財務省は大慌てでしょうね、きっと・笑

 

前から指摘しているように、国の会計の「一般会計」は、毎年不足があって国債を発行して穴埋めしてます。それは事実。では、その「一般会計」の約5倍の規模がある「特別会計」はどうなっているか?・・・わかりません。実態は、一部に人しかわかりません。更に「わからない事」「知らない事」「触れない事」になってるようです。

 

その中の、外為特会。外国為替の特別会計ですが・・・総理の言葉で言えば「円安で黒字」だそうです。これは少々控えめな話で、実態は「毎年黒字」です。今年度はまだ正確な数字は出てませんが、昨年度で言えば「20兆円」程度の黒字です。為替の相場が、今より円が高い状態でも、20兆円の黒字です。

これが、もし仮に「円安の影響で昨年の倍」とかになったとしたなら・・・まあ、仮定の話ですが・・・40兆円。消費税、いります?・大笑

 

これは、特別会計の序の口で・・・それ以外にも「金を稼いでいる」ものはあって、代表的なのは「対外債権」及び「対外資産」が生み出すもの。余談だが、これらが中道の言うところの「政府系ファンド」かと思いきや、彼らは「これには手を付けず」新たなものを作るとか。そうであれば、また「元手が必要」という論理になって、増税しないとは言い切れないはず。

 

話を戻して・・・

結果、「頭の良い人が運用すれば、一般会計の1年分くらいは、いけるんじゃね?」ってほど、日本は「金」だけじゃなく、「資産」も保有してるのが・・・何を隠そう「実態」です。なんたって、民間・法人・国・・・その総資産の総額は「約1京円」。そうです、借金と言われる国債の発行額1300兆円の「約8倍」の資産があるのです。

これで国が破綻するとか、日本が弱くなったとか、そんな事を言いだす人の「頭の中」を見てみたいもので・・・ちなみに、国会の人や官僚・財界のお偉方は、知ってて言わないだけですからね、財布の中身は後悔しない「貧乏人根性」で・笑

 

今の、円安も・日本の国債の価値についての報道も・思惑も・・・全部「対日本政策」ですから。市場は正直?なんて言っても、全部「誰かの思惑」で動いてるだけですから。その証拠に、あの中国は勢い余って「渡航自粛」なんて言いましたが、来てますからね中国人は。そして、いままでなからあったであろう「お咎め」もありません。更に、レアアースの規制で牽制してますが、それに対して日本の態度が変わらないのに、追加で何もしてませんから。わかっているのですよ、日本の力を。そして彼らの国内情勢も。もっと言えば、「日本の金」がどれだけ影響するかを。

それを分らないのはお隣の国で・・・通貨スワップ協定一つとっても「なければならないもの」であり、今までの「かまってちゃん」を今後もやれば、高市さんが構ってくれるとは限らない訳で・・・今までの大陸寄りの首相じゃないでしょうから。

 

トランプさんも、一番困るのが「円安」です。円が安くなり日本製品が入りやすくなる、それは困る。なので「そこそこ」で推移して欲しいのだが、ドルを下げるような政策は口にできない。なので容認するしかない、それが実態。

関税交渉だって、誰がやろうが「アメリカの落としどころ」で決着するのが当たり前。何回も渡米したのは「アリバイつくり」、そのアリバイは、日本は「努力した」であり、アメリカは「抵抗した」って事。

外交なんてのは、その繰り返しでしょう。お互いのメンツをある程度維持し、落としどころを探る。どんな要求も「戦争覚悟」でやるものではない。しかし昨今、トランプのやり方は過去の「外交」とは一線を画し、かなり強気で出ているのは事実。

 

ま、言っちゃなんだが・・・

最後は「力のあるものが勝つ」ってのは、当たり前の事で、歴史も証明してる訳で・・・がしかし、それじゃあかんと「国際協調」ってのはあるのだが、そして「無駄な被害を出さないように」という事なんだが・・・それを「オレは知らん!」と言う国が出てくれば、実は脆いもので・・・それを、今の大国とされる、アメリカ・中国・ロシアが証明している。

みんな言ってる事は「国際協調」でも「民主主義」でもなんでもなく、単なる「自国の主張」だけですからね、纏る訳がありません。

 

そんな世の中で・・・

せめて国内くらいは、日本くらいは、まともな国でいて欲しいものだが・・・未だに「フェイクニュース」が溢れ、肝心な事は隠し続け、「今の生活」の大変さを。政治家に煽られ・・・真実を見えないようにされている。

そこから、変えなくちゃねぇ、政治家さんよ。

 

例えば、「子供食堂」ってありますよね。大切ですよ、今の世の中を考えれば。しかしそこに、政治家がニコニコしながら訪ねて、施設の人に「頑張ってください」って、異常じゃありませんか? そもそも、そういう施設が存在することが、国として恥じゃないんですか?政治家さん。そんな事もわからない政治家に、国を任せていいんですか?って事ですよ。

そうやって「弱者に寄り添う」だ?・・・その前に、そうなっている現実に対して反省しなさいよ。そうすりゃ「笑って訪問」なんて出来るはずがないんだから。

 

「母屋(一般会計)がおかゆを啜ってるのに、離れ(特別会計)じゃすき焼きを食っている。

しおじいの指摘は、至極まともだったって事で・・・

 

いつまでも・・・「税は大切な財源」だとか、「国債を発行する事は悪い事」だとか、「増え続けた借金を減らさないと大変な事になる」とか・・・そういう方便はやめましょう。

一万歩譲って・・・って、譲る意味はないが・・・どうしても「消費税がなくちゃ死んじゃうんです!」と、子度のようにぐずるなら・・・昔の「物品税」に似た、欧州諸国が採用してる「付加価値税」でも導入すればいい。

簡単に言えば、高付加価値のものに課税する方法。例えば「1億円のフェラーリ」に10%の税を課す。これは、消費税のインチキのような売上税ではなく、消費者が負担する「益税」として。これで1千万円。普通の人の食費に換算すれば「何人分?」と。

いや、このあたりの人は、これが20%でも30%でも「屁でもない」人たちですから、30%くらい課税しましょう。

10台売れれば3億円。100台売れれば30億円です。こういう商品が1万個で、さていくらでしょう?・大笑

 

高収入の人の課税を強化なんて共産党辺りは言ってますが、収入は累進課税されてますので、上げるのは難しい。であれば「出」のところで課税する「付加価値税」どうでしょう? 一般の人は、そもそも「買えない」ので課税態様外ですよ。

これは極端な例ですが、例えば車であれば「1000万円を超える」ものだとか、そういや昔はゴルフクラブだって、所謂「贅沢品」扱いで物品税の対象でしたね。

 

ちなみに・・・累進課税について・・・

昔は、個人所得の最高税率は、最大で70%の課税がありました。今では50%をきって、47パーセント?だったか?不正確ですみませんが、そこまで少なくなりましたね、色んな「圧力」で。そして法人税は、最大時で40%くらいありましたが、消費税の導入と併せて税率は下がりまして、現在20数パーセント。プラス第二の法人税「消費税」が10%ですが、これは仕入れ税額控除が使えるので、実質は10%より少ないです。ちなみに「支払い給与」にも消費税はかかります。これが給与の上昇を妨げると言われます。

 

なので、それをまた上げる?ってのは、事実上、無理でしょうから「出のところ」に課税しましょう。一般人は「ほぼ関係ない」事ですが「贅沢すれば課税される仕組み」に。それだと、「嫌なら買わない」で済む話ですし、それが嫌で「海外に出る」ような人は、お好きにどうぞって事で、引き留める必要はないと思いますよ。

 

まあ、何もなくて「海外移住」ってのは、「懐を探られて都合の悪い人」と、相場は決まってますが・笑

冗談はともかく・・・金はあります、増税は必要ありません。更に、「無駄をなくす話はどうした?」と。

再分配の手段のはずが、いつのまにやら「誰かを潤す」事に使われる・・・そこから変えて貰いたいものですね。

 

 

例えば、消費税35兆円とした場合、問題視されている「輸出還付金」が年間約9兆円。ちなみに今年は10兆円くらいになりそうですが、それをやめれば、実質の消費税収入は約25兆円。これって充分「外為特会」の為替利益だけで賄えますけど?

更に、消費税が廃止されたとして・・・経済規模は間違いなく増える。GDPも増え、企業の業績も上がる。何故なら、賃上げに貢献し、個人が使える金が増えるから。そうなると、他の「主要税」である「法人税」も「所得税」も増えますから・・・実質「増収」になってしまうと・・・都合の悪い人が大勢いるようで・・・それは「嘘がバレるから」で・・・ちなみに、これを地方自治体でやったのが「河村さん」。だからあの人、業界ではめっぽう評判が悪い・笑

 

はて、国の官僚の計算機は、オレらと違うの使ってるのでしょうか?

知らんけど・大笑