ついに逮捕者ですね、「もうむり」さん。
こういうの、気を付けるのは当たり前の事なんだが、なんだかねと。
「弁護士法」は基より、「権限外行為」とか「無免許営業」とか、色々規制がある中で、この「退職代行」ってのは、実は極めて無責任なものであると証明しちゃいました、自分から。
懐疑的に見てきたオレとしては・・・救済行為の面で「しょうがないか」とは感じましたが、弁護士を紹介し報酬を得る・・・ダメだろ、普通ってのが「わかってた」のか「わからなかった」のは、いずれにして「ダメ」だって事。
オレらの仕事だって、色んな法律で規制を受けている訳で、今どこも慎重になっているのが、この「弁護士法違反」であり「税務相談」。不動産の特に売却や相続、これについては宅建業法以外に、これらの法律とは切っては切れないもの。
これを、従来「一緒に扱う」業者がいたことは事実。しかし、厳密に言えば「税務相談」に対して「売却時にかかる税金はこれだけです」と言った時点で、法律違反です。また、相続の仲介的扱いも法律違反です。
要は、定められた法律がある分野において、その「権限外」のものが、意志判断の根拠なるような助言は「出来るもの・出来ないもの」が規定されているという事です。
例えば、「この物件を売却した場合、かかる税金はいくらです」と、言ってはいけない事になってますが、言う業者・担当者は多いです。この場合、税率はこのくらい、それから計算される金額はこのくらい、までは言っても大丈夫ですが、最後に「詳しい金額は税理士等の資格を持った人に確認してください」と言わないと、という事です。
簡単に言えば、公表されている事実、例えば監督官庁のHPで公開されているような情報についての説明は問題ありませんが、「いくらになります」という「断定的」な指摘はダメだって事なんです。
同じように、法律行為を行えるのは「資格を持ったもの」か「当事者」という事になります。なので、相続の争いに関して仲介・仲裁は出来ない事になったます。運用は微妙ですが。利益関係のない第三者がアドバイス的に言うのは問題ありませんが、そこに「利益関係」は存在する、例えば「不動産業者」などは、こういう事は出来ない事になってます。
なので、弁護士等の仕事となる訳ですが、これを「仲介＝報酬が介在する」と言う場合において、法律違反となります。無報酬で「紹介」程度は許される、と言うか、当事者が知りないもなく困っている場合は、紹介する事は多々あります。
今回の「退職代行」の場合、あまり気にされるていないようですが、そもそも「代行」する事の正当性がグレーです。退職希望者と雇用主の関係は「雇用契約」によって成立しています。あくまで「契約行為」ですから、そこには法律が存在します。例えば「労働関係の法律」であり、「民法でもあります。
それを、法律を執行できる人間でもない法人が、「代行する」事が、どの法律で規定されているか？を、まず当事者が説明する必要があります。簡単に言えば、「代行者は、どの法律によって権限を委譲されたものか」という事です。
だから、当然の結果として「雇用主が応じない場合」、この退職代行業者は「講じる手段」がなくなります。退職の意思を内容証明で送り、法律で解決するとなり、結果「代行業者」は出番なし、という事で。だってそこは「法廷」ですから資格のないものは出る幕がありません。実際、そういう例はこの業者に限らず、金は払ったが解決できなかった、そういう例が多くあるようです。
また、法律論以外で言えば、こういうのどうなの？とは、以前から感じてました。ただ、実例として「申し出ても相手にされない」とか「支払い請求に応じない」とか、極めてブラックな会社のある訳で、労働者の「泣き寝入り」を防止する、「一つの方法」としては、やむを得ないか？とも感じてましたが。
確かに今は、労働者の地位が低くなってるのは間違いない。しかしそれは、長年の労働者側の意識の問題に起因する部分もあるのですよ。最たる例が「労働組合」の組織率の低下。労働組合に対しての、労働者の意識の変化。そして、日本人の労働組合に対する考え方の変化です。
高度成長の時代、労働組合の果たした役割は大きかった。隣国は「強制労働」を騒ぐ、例えば「炭鉱」などの現場に於いては、日本人でも過酷な労働を課されていた。その「労働環境の改善」であったり「待遇の改善」であったり果たした役割は、大きかったのは事実。様々な「労働争議の実例」として、いまでも語り継がれるものもある。
しかしそれが、国民みんながそこそこ裕福になるにつれ・・・いや大した事はないが、食うに困らなくなり・・・やれ「共産主義」だ「あか」だと批判されるようになり、また組合自体も「御用組合化」のような、会社の意向を忖度するようになり、労働者の「組合離れ」は加速する。結果何が起きたか？と言えば、労働者の「地位低下」であり「雇用環境の悪化」などで・・・例で言えば「非正規の増加」・・・これはまぁ、消費税ともリンクするのだが・・・「著しい待遇の低い労働者」を増やした格好だ。
簡単に言えば「会社の業績にとって必要な人材は厚遇する」が、「それ以外の人間は非正規で結構」と言う、労働者の分断が加速している。そこで「同じ仕事」に従事していても、だ。
そもそも論で言えば、雇用者と労働者は「契約関係」によって対等な立場であるはずで、これは「あか」だの「サヨク」だのと批判すること自体が無意味な事。何かを買って、それが売買契約であるから、消費者の権利は保証され、被害は最小限になる。しかし日本は、こと「労働」に関しては、昔からの「雇ってもらっている」という意識が根強いのか、労働者の立場を低く見る風潮が、雇用者だけでなく労働者にもある。適度な緊張感栄を構築する事は、労働者だけでなく雇用者にとっても大切な事。その意識がなくなって、払う側・もらう側だけの関係では、何も生まない。暴君が存在するのも、労働者が過度な要求を突きつけるのも、適度な緊張関係を維持できない、ねじ曲がった組織って事なんだが。
これは、民主主義では異質の考え方なんだが、欧米に比べて日本の現実はそう言う事で・・・歴史的背景もあり、過去の経緯もあり、なんだかおかしか事となっている。そういう事実が出た結果が「退職代行」というものの出現ではないかと。
堂々と「退職します」と言えない風潮で、認められない組織で、契約行為に基づいて「しっかり告知」し、「正当な待遇」・・・例えば、賃金はもちろん退職金や有休など・・・を得る。そういう事がないがしろにされて・・・アダ花なんでしょうね、こういう会社は。そしてそこが「違法行為」をやった。なんだかね、と。
反面で、辞める人間に何の不利益もないはずでも、挨拶の一つもなく、いきなり「退職代行」から連絡すれば良いと、それもまた問題ないと言えるのか？オレには大いに疑問です。
大の大人・・・のはずが、自分の権利を行使すら放棄し、人としての礼儀も欠いて・・・正直「バックレ」ｔどれだけ違うのか？と、オレのようなクズジジイは感じるのですよ。確かに、酷い環境におかれ「やむに已まれず」ってのがある事も承知してますが。そしてそれを、違法行為で代行する・・・要は「困ってる人につけこむ行為」とどれだけ違うのか？って事で・・・ダメに決まってるだろ、と。
こういう仕事は、業者は・・・より高い倫理観が求められるはずなんだが。。。
これだけ生活が疲弊していると・・・政治家も生活者も言うが・・・ストライキの一つも起こらない・・・奇跡の国ですよ、日本は。もっと労働者は、纏って対抗するという、法律で認められた権利を行使すべきなんですが・・・
連合の会長からして、あの体たらく。今回の選挙で「中道」が大敗したら・・・してもいいが・・・責任の大半は「連合・芳野会長」にありますよ、間違いなく。あの人は、どの立場で、どの考え方で、政治家を支援しているのか。全く、意味不明ですから。あの人が会長なって、少しは何かが良くなりましたか？労働者は。悪くなる一方でしょ。
そもそも「労働者の代弁」すら放棄しているような・・・そんな会長を選ぶ時点で・・・
「組合終わってんな」と、言われても反論できないでしょうね。
なんでもそうですが・・・組織が悪いのではなく、運用する「人」に問題がある。
そういうの、多いでしょ？実際。
その総大将が「自民党」でしょうね・笑
って事で・・・
期日前投票は・・・参政党と書きました。
ちなみに・・・選挙券、忘れました・・・問題なく出来ましたが・大笑