内閣直属の新組織で高市早苗首相がトップを務める防災庁が2日に発足し,細野豪志復興相が就任した。これにより,防災庁が全国的な災害対応の司令塔的な立場となる。

細野氏は2日の閣議後会見で,「防災庁は,南海トラフ地震をはじめとした国難級の災害に正面から向き合い,国民を守り抜くという強い気持ちをもって体制を構築する」とした上で,「実際の災害対応を考えた時,防災庁だけではとても対応できない厳しい状況にあることを,しっかりお伝えしていかないといけない。各省庁や都道府県の地方自治体だけでなく,国民のみなさまにもしっかりを行動をしていただきたい」と強調した。また,「防災庁は国民を守るために全力を尽くす。しかし,万が一,国民のみなさんの中で『防災庁ができるから頼ればいい』とか,いわゆる政府や行政に頼っておけばいいのではないかという気持ちが生じるとすれば,むしろ我が国の防災力をおおきく損ねることになり,それを避けるために国民のみなさんにも要請をさせていただく」と説明した。さらに,国民や地方公共団体などに対する「緊急要請」の発出を表明。緊急要請の内容として,自宅の耐震診断や家具の固定,水や食料,携帯用トイレの備蓄も呼びかけて,「携帯用トイレの備蓄は,まだまだ行き渡っていない」と指摘し,「政府も全力を尽くすが,こうした家具の固定や携帯トイレなどは,それぞれのご家庭で用意していただかないと行き届かせることはできず,ぜひお願いしたいと思います」と呼びかけた。

緊急要請を巡っては,SNS上で「大地震や自然災害の予兆だ」「近く第3次世界大戦が起こるので,(政府が)準備を求めている」などと,「何か起きるのでは?」といった憶測が広がっているが,細野氏は「戦争や災害予知の情報があるのかといった話が一部で出ているが,そういうことではない」と,これを打ち消している。備えあれば憂いなし。平時から災害に備えた準備をすることは,国民は十分理解しているものの,「政府による緊急要請」から「遠くない緊急事態の発生」を連想して不安になった国民は少なくないようだ。