高市内閣が,皇族数の確保のために7月に成立させた改正皇室典範が,今月24日に施行された。「ゴーマニズム宣言」「おぼっちゃまくん」などの作品で知られる漫画家の小林よしのり氏は,皇室を離脱した旧宮家の男系男子の養子縁組を認めた改正皇室典範を,「門地による差別」であり,憲法に違反するとして,国に対して改正皇室典範の無効確認や100万円の損害賠償などを求める訴えを,東京地裁に提起した。
小林氏は,訴状で「皇族の養子となれる対象者を旧宮家か否かで制限することは,法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と指摘。「皇族数の確保という目的を達成するための手段として必要不可欠と言えない」と主張した上で,「政府は有識者会議で憲法学者から違憲の恐れを指摘されたにもかかわらず,国は漫然と成立させ,精神的苦痛を受けた」などと訴えている。
自民党関係者は,「改正皇室典範は国民の総意に向けての議論を丁寧にすべきであり,愛子天皇誕生を支持する世論が高かったにもかかわらず,あまりにも急ピッチに成立させたことへの不満は党内でも未だにくすぶっている。今回小林氏は,法律そのものを違憲として提訴しているため,『付随的違憲審査』の立場の日本の違憲立法審査制では,却下される可能性が高いが,小林氏側はあえて『抽象的違憲審査』を求めたと主張しており,最高裁に憲法解釈の変更を求めたものとして注目している」と語る。
また,共産党関係者は,「改正皇室典範は,国民の総意に基づくものではなく,また,旧宮家の男系男子に限って皇族の養子を認める規定は門地による差別となり,憲法違反になる可能性が極めて高いだろう。このため,改正皇室典範はいったん白紙に戻して,改めて国民的議論を展開すべきである。小林氏の提訴は当然のことと考えている」とコメントする。
小林氏の代理人である倉持麟太郎弁護士は,「『付随的違憲審査』は憲法に明記されたものではなく,最高裁の判例による解釈だ。今回の訴訟では,例外的に法律そのものの違憲性を判断する『抽象的違憲審査』を求めている」と説明し,「そもそも訴訟を提起すること自体が構造上難しい。超アクロバティックです。しかし,政治の場で是正される余地がなかった以上,裁判所が憲法判断をしなければならないという機運をつくっていきたい」などと訴えた。
なお,「抽象的審査」を採用する国としては,ドイツ,イタリア,オーストリア,韓国があり,日本の司法としても小林氏の訴えを門前払いすることなく,具体的事案がなくても,法律そのものの憲法判断として新たな基準を最高裁が示すかどうか関心を集めている。