NHKが8月7日から3日間実施した世論調査によると，内閣支持率は前月比5ポイント減の53％。不支持率は6ポイント増の33％となり，各政党の支持率は，自民党が35.0％，日本維新の会が2.6％，国民民主党が2.8％，中道改革連合が1.7％，立憲民主党が2.8％，参政党が2.8％，公明党が2.2％，チームみらいが1.2％，日本共産党が3.4％，いのちの党（前れいわ新選組）が0.7％，社民党が0.2％，日本保守党が1.0％，「特に支持している政党はない」と答えた人が39.0％であった。
永田町関係者は，この世論調査に関して，「国民が最も高市政権に期待していた迅速な物価高対策が一向に進まず，国民の日々の暮らしと生活が改善される兆しが未だ見えてきていない。一方，国民の生活にあまり影響がなく，国論を二分しているような国民監視の懸念のある国家情報局の設置，表現の自由に関わる国旗損壊処罰法，女性天皇を阻む皇室典範改正を，高市政権は数の力であまりにも急いで実現してしまった。この状況にあって，保守系野党は高市政権の顔色を窺うように付いたり離れたりしている中，共産党が毅然と対応している姿が国民に好印象を与えたのだろうか。共産党が政党支持率で野党トップと躍進していた。高市政権に対する野党らしい『ぶれない態度』が支持率に影響したのだろう」とコメントする。
この世論調査に関連して，日本共産党の小池晃書記局長は，Xに「おお，野党第一党だ」「野党第一党というより，全体の第二党だった」と投稿している。
高市政権の支持率に陰りが見えている中，広島と長崎の被爆地での対応が批判されたり，熊本地震の被災地訪問でも「PV動画」と揶揄されたり，マイナスのイメージが増している高市首相だが，秋の臨時国会に向けて国民に消費税減税などのやる気をアピールするための党役員人事や内閣改造を検討しているようだ。もっとも，国民が今期待するのは，もはや「やる気」ではなく，「結果」なのだろう。
