アメリカで3日,2期目となったドナルド・トランプ大統領の2年間の評価となる中間選挙が実施された。内政では,依然として景気は低迷し,物価高が続く中で日々の生活に窮する国民の暮らしは一向に改善される兆しが見えてきていない。また,外政では,イラン戦争でホルムズ海峡は事実上閉鎖されており,世界中の人々の平和と安全に大きな影響を及ぼしている。今回の選挙では,閉塞感のあるトランプ政権の現状に対するアメリカ国民の不満が噴出したかのように,多くの州で民主党の票が伸びており,民主党が上院下院で共に過半数を獲得することが確実となっている。
米シンクタンク関係者は,中間選挙の開票状況に関して,「連邦議会の上院では,トランプ大統領の率いる共和党が過半数を維持するとの見方が有力であったが,連邦議会の上下両院で野党・民主党が主導権を奪い返すことが確実となった。また,中間選挙では,36州の知事選も行われたが,これまで共和党が優勢だったテキサス,オハイオ,アイオワの各州で民主党候補が当選を確実にした。さらに,ジョージア州では民主党候補で米国史上初の黒人女性知事も誕生した。アメリカ国民は,先の大統領選ではトランプ大統領に『改革』を託して投票したのだが,今回の選挙ではトランプ政治を『NO』と評価し,現状の『改革』を求めて多くの国民が民主党に投票することとなった。今回の結果に関しては,トランプ大統領が『不正があった』などとクレームをつけることが予想されているが,今のところトランプ大統領はこの結果を素直に受け入れる姿勢を見せている。内政に関しては,特効薬的な政策が実施される期待はないが,外政に関しては,イラン,中国,ロシア,北朝鮮との関係で近々何らかの動きが見られるのではないか。日本政府としては,今後のアメリカと中国,ロシア,北朝鮮の距離感には相当警戒しなければならないだろう」とコメントする。
トランプ政権への不満を追い風にして,民主党が共和党の地盤や接戦州を制して,改選前の勢力を大きく伸ばす勢いである。また,州知事選でも民主党候補の躍進が目立ち,今回の有権者の投票行動は2年後に行われる大統領選に大きな影響を与える可能性があるだろう。