第221特別国会が25日閉幕した。与党は先の衆議院選で圧倒的多数の議席を獲得した勢いそのまま，一時空転したものの，150日間の会期を8日間延長し，全ての政府提出法案全64本を成立させた。
永田町関係者は，「終わってみれば，数の力で勝る与党の思惑通りの展開となった国会であった。国民の意見が大きく分かれている中での国家情報会議創設法，日本国旗損壊罪法，皇室典範改正法，副首都法の早急な成立には後味の悪さだけが残っており，将来に向けて大きな課題を残したと思う。私的にも，女性天皇の誕生には大いに期待を寄せていたこともあり，また，副首都として大阪以外の場所を考えていたこともあり，非常に残念な結果となった。この勢いのまま，高市政権は連立パートナーである維新の意向を組んで，議員定数削減法案を通すことになるのだろうか。そうなれば，消滅を余儀なくされる政党も出てくるだろう。一方，物価高対策はどうなったのだろう。日々の生活に窮している国民の暮らしが一向に良くなる兆しが見えないのはなぜだろう。国民が総理として高市早苗氏に最も期待したのは物価高対策だったはずだ。彼女は度々，消費税減税を『悲願』だと繰り返し強調してきたのではないか。そろそろ国民も彼女の『やる気』の中身に疑問を持ち始めているようだ」と言及する。
7月の報道各社などの内閣支持率に関する世論調査の結果によると，軒並み下落方向となり，40%～50%台っとなっている。高市総理は27日，衆院の予算委員会の集中審議に出席し，内閣支持率の低下に関して，「私自身が分析することは困難。原因は分かりません」などと述べたが，中道改革連合の階猛幹事長は，首相の国民や国会への向き合い方に問題があるとの認識を示した。
また，皇族数確保に向けた改正皇室典範に関連した直近の世論の結果によると，女性天皇を認めることに賛成は約80％以上で，反対は20％にも満たなかった。
高市政権は，果たして「国民の総意」が反映された政権と呼ぶにふさわしいのだろうか。国民の声を一層反映させるためには，さらなる民主主義制度改革の必要性があることを考えさせられる今国会であった。
