中間選挙で大敗を喫し,上下両院を野党に奪還されたトランプ大統領は8日,今月18日から19日までの間,中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席に出席し,中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う意向を表明した。同会談が実現すれば,中間選挙での大敗の要因の一つであるイランとの戦争終結や非核化についても協議することになるとの見通しである。
米シンクタンク関係者は,「トランプ大統領は,習主席とプーチン大統領との早期首脳会談を実現させ,終わりの見えないイラン戦争を終結させることで,自らの存在感を国内外に誇示したいのだろうが,中間選挙の結果を見れば明らかなように,トランプ大統領の求心力は相当衰えており,米国が分断されたような状況下において,習主席とプーチン大統領ともに,形式的な首脳会談の実現には前向きではあるものの,イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ氏が中間選挙後に『米国の崩壊が加速した』と語っているように,トランプ政権が衰退途上にある過程で,両氏ともに,あえて真剣にトランプ大統領とイラン戦争やウクライナ戦争などの世界の大きな問題について協議することはないだろう。また,米国が行った軍事行動によるイラン側の被害や悲劇の大きさは報道されている以上に甚大で,イラン側の敵意や憎悪はそう簡単には払しょくされるものではなく,米国に対するイランの脅威は,トランプ大統領の任期後も続き,真の問題解決には相当な時間と努力が必要になるだろう。今,トランプ政権内部では政治力に勝る習主席とプーチン大統領にトランプ大統領が利用されるのではないかとの懸念の声が広がっている」とコメントする。
トランプ大統領は8日,首脳会談を念頭に,「われわれはイランでの戦争終結を目指している」,「ロシアとウクライナの戦争終結に向けた合意が非常に近づいていると思う」などと発言しているが,具体的な内容に言及することはなく,いつもの強気だけで空回りしたトランプ節と受け止められているようだ。日本の高市早苗首相が、先の日米首脳会談の際,ホワイトハウスで「私は世界の繁栄とそして世界平和に貢献できる,世界中に平和を繫栄をもたらせるのはドナルド(トランプ大統領)だけだと思っています」とトランプ大統領に大いなる期待を寄せていたが,日本政府としては大きな舵取りをしなければならないような中間選挙の結果となった。