片山さつき財務相が12月1日，東京都内のホテルで約800人の参加した大規模な政治資金パーティーを開催していたことを，「週刊文春」と「しんぶん赤旗」が報じている。それによると，「国務大臣，副大臣及び大臣政務官規範」では，「政治資金の調達を目的とするパーティーで，国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定められており，専門家からは，「大臣規範に抵触する可能性がある」と指摘されている。
永田町に拠点を置く政治ジャーナリストは，「片山氏は，昨年も同様のセミナーを開催してはいたが，財務相，内閣府特命担当相（金融）に就任したことで，今年は開催を控えるものと思っていた。片山氏は，『大臣に就任する前から予定していたもので，大臣規範には抵触しないものと考えている』と主張しているが，予算，補助金，税制，金融等々，税金の支出で絶大な影響力を持つ立場になったのだから，その職務権限を考慮すれば，危機回避の観点からも，『中止』という選択肢もあったのではないか。また，片山氏が代表を務める政党支部で計50万円以上が政治資金収支報告書に不記載であることも報じられている。さらに，高市首相と小泉防衛相もそれぞれが代表を務める政党支部で，2024年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことも発覚している。事務的なミスで修正することもあるのだろうが，不適正な処理が発覚する度，依然として物価高で日々の暮らしがより厳しくなっている国民にとっては，『血税は適正に使用・処理してもらいたい』と，怒りがこみ上げてくるのは当然のことだろう。政治資金収支報告書の内容は，『政治とカネ』の問題を追及するための重要な情報源となっているようだ。政治資金収支報告書の記載内容については，政治家が，『より細心の注意をもって取り組むべき重要な仕事の一つである』ということを，あらためて肝に銘じてもらいたい」と指摘する。
なお，片山氏は金融担当相も兼ねるため，「金融機関の関係者が購入されたパーティー券があれば全て合意解約するという手続きをしている」とし「疑惑を招かないよう対応する」と説明しているが，「しんぶん赤旗」によれば，会場には「銀行，証券，保険」の受付がある一方，「返金用テーブル」は確認されておらず，本当に返金されたかも明らかでないとして，「非常に重大な疑惑だ」などと報じている。