日本の国際化はこれほど遅れている！

先日、田原総一郎さんが、大変いい記事を日経BPNetに書かれていました。詳しくは直接読んでいただくとして、内容をかいつまんで言うと、日本の経済競争力が急速に失われていることを嘆き、新たな打ち手を求めるものでした。まったく同感です。

さて、田原総一郎さんがその記事の中で指摘されていたのが、日本の海外の高度人材の受け入れ率の低さです（ここでは高度人材を「高等教育修了者」と定義します）。海外の先進諸国では、高度人材の中で外国人の占める割合は10％以上が一般的です。例えば、イギリスでは15.9％、アメリカでは13.4％となっています。移民の受け入れに積極的なことで有名なカナダやオーストラリアは、それぞれ25.8％、28.9％とで、4人に1人が外国人、ということになります。

翻って、わが国の高度人材に占める外国人の割合はどれくらいだと思いますか？さあ、想像してみてください。

10％は行かない位でしょうか？それとも、まさかの2、3％程度？？

焦らしても仕方ありませんね（笑）。実は、日本の高度人材に占める外国人の割合は、なんと0.7％しかないのです。他国には類を見ない低さです。

言うまでもないことですが、これからは、いかに商品にいかに付加価値をつけられるか、が企業の競争力を分ける時代になりました。新しい技術を開発し、実用化できるか？クールなデザインやコンテンツを創造できるか？新しいビジネスモデルを考案し、それを実行できるか？

そのような課題を解決するために必要なのは、人の付加価値です。いかに優秀な人材を抱えているか、ということが企業の付加価値を分ける時代が本格的にやってくるのです。そのために、各企業は積極的に海外に人材を求める時代になるでしょう。例えば、シリコンバレーはインド人をはじめとする外国人がいないと成り立たない状態になっています。日本の外国人に占める高度人材の割合の低さは、いわば世界中に眠る才能を生かせていないということと同義です。この問題は、今後の日本の競争力の低下に直結します。

また、詳述はしませんが、高度労働者だけでなく、留学生の割合の低さも問題です。日本で最も留学生を受け入れている大学の１つである東大においても、外国人教授の数や留学生の数、英語対応の授業の数などで計られる「国際化度」では、世界の有名大学の中で圧倒的に最下位です。他の大学に関しても、当然同様の状況です。留学生の少なさは、将来の高度人材の卵が少ないということであり、日本人の国際感覚の低下を招くということと同義です。

もちろん、多くの人たちがこの問題に気づいています。政府も、自民党政権時に、福田内閣が留学生10万人計画を打ち出し、高度人材受け入れ強化の旗印を鮮明にしました。現在時の政権は民主党に移りましたが、民主党も外国人の受け入れを強化するという方向性は変更していません。また、大学レベルにおいても、東大や早稲田が留学生の数を2000名に増加させる計画を発表し、民間レベルにおいても多くの財界関係者が外国人の活用の重要性を訴えています。

準備は整いました。あとは、誰が先んじて外国人の受け入れを行っていくか、という点が問題です。上層部がビジョンを提示しても、なかなかそれを実現するのは困難です。日本の人材面での「開国」は待った無しです。不遜な言い方になりますが、私たちが外国人人材事業を実施することで、時計の針を前に回し、「開国」を推し進めて行きたいと考えます。

国際人材事業をやるんだ、と宣言して早２年。ようやくそのスタート地点につくことができました。ようやく国際人材事業の展開を開始することができ、嬉しく思います。志に向けて、しっかりと歩みを進めていきたいと思います。

※田原総一郎さんが記事の中で言及していた経産省のレポートはコチラです。日本が抱える問題点がよくまとまっていると思います。これを掛け声に終わらせず、問題点を解決できるように、官も民もしっかり取り組まなければいけないと思います。