昨年4月および12月、企業に貸農園などを貸し出し、就労を希望する障がい者も紹介して採用活動や雇用管理を事実上代行するビジネスを展開する企業があることが、労働政策審議会障害者雇用分科会で報告されました。
●令和5年３月末時点の調査では、
・代行会社は23社
・代行を利用する企業が1,081社以上
・雇われて働く障がい者が6,568名以上
●同年11月末時点の調査では、
・代行会社は32社
・代行を利用する企業が1,21２社以上
・雇われて働く障がい者が7,371名以上
だったそうです。
厚生労働省は代行ビジネスそのものが違法だとはしないものの、利用企業が障がい者の雇用管理や業務指示に責任を持たない事例がないか調べることは必要だと判断しています。
障がい者の業務内容の把握や労務管理を代行業者に丸投げすることは本来の障がい者雇用の姿ではないと、個人的には否定的な考えを持っています。
残念なことですが、障がい者雇用率の引き上げを背景に、障がい者雇用代行ビジネスを利用する企業はさらに増えるのではないでしょうか。
今後の経緯を見守っていきたいと思います。
◆関連リンク
・労働政策審議会障害者雇用分科会
・福祉新聞WEB『障害者雇用代行ビジネスは32社 厚労省が継続調査』（2024年1月13日）
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