令和5年12月22日、厚生労働省は障がい者雇用状況の集計結果（令和５年６月１日現在）を発表しました。
障がい者雇用促進法では民間企業の場合、2.3%以上の障がい者を雇うことを義務付けていますが、民間企業（従業員数43.5人以上）に雇用されている障がい者の数は64万2178人（前年比4.6％増）、実雇用率は2.33％で、雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。雇用障がい者のうち、身体障がい者は36万157.5人（前年比0.7％増）、知的障がい者は15万1722.5人（前年比3.6％増）、精神障がい者は13万298.0人（前年比18.7％増）。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率の大きさが目立ちます。
企業規模別では、「500～1000人未満」と「1000人以上」規模の企業が法定雇用率を上回りました。500人未満の企業では前年より増加しているものの、未達成企業が約半数を占めています。法定雇用率未達成企業は5万3963社ですが、そのうち、障がい者を1人も雇用していない企業は3万1643社で58.6％でした。
今後も初めて障がい者雇用に取り組む企業は少なくありません。すべての企業が障がい者雇用に真摯に取り組み、障がいのある人と一緒に働く職場が当たり前になっていくことを望みます。
また、精神障がいのある人の雇用が大きく伸びていることは喜ばしいことですが、継続してこそ意味があります。障がいのある人に関わらず、すべての人が働きやすい職場の実現を期待します。
◆関連リンク
厚生労働省「令和５年障害者雇用状況の集計結果」（令和5年12月22日）
発達障がいの人の活躍する未来へ
キャリア・アドバイザーの就活ノート×転職ノート
https://www.pre-career.com/
『発達障害で問題児 でも働けるのは理由がある! 』講談社より好評発売中！
Amazonで購入される方はこちら！