2/25（日）、神戸文化ホールで行われた映画『レターパック裁判〜勇者の証〜』の上映会と、京大の藤井聡教授＆長尾和宏医師によるシンポジウムに行ってきました。
この映画は2023年に全国の有志の会「市民訴訟JAPAN」が展開した実際の活動を映画として描いたものです。
2020年初めから始まった新型コロナ騒動に対し、国や自治体が行った感染症対策やワクチン接種の推進は感染法及び予防接種法に照らして合法だったのか？
この是非を問い、日本全国の有志たちがオンラインでつながり、各都道府県で自治体の長を相手取った裁判を同時に起こしていきました。
高樹沙耶さん演じる主人公はその福島県代表として仲間の女性と共に裁判起こします。
それと同時に、町会議員である主人公の夫も議会での一般質問を行えるよう、活動を進めます。
上映会には、監督の高梨由美さん、主演の高樹沙耶さん、友情出演のクリスタルキングの田中昌之さんが舞台挨拶に来られていました。
高梨さん曰く、劇中の裁判中の発言に至るまで98%が実話だそうで、
「本当は100%と言ってしまっても良いのですが、100%と言ってしまうと刺されたらと思いますので…」
と言葉を濁しつつ笑っていました。
この映画を観ると、国（厚生労働省）はもし感染対策やワクチンに何か問題が生じても、絶妙に責任逃れをして地方自治体の方に責任を押し付けられるよう巧みに言葉を操作していたことがわかります。
一般に「新型コロナ」と言われるウィルスの定義は、この国ではどのようなものになっていたのか。
厚生労働省のウェブサイトを見ると、以下のように記されています。
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新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下「COVID-19」という）による急性呼吸器症候群である。
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ここには「SARS-CoV-2/COVID-19」という名称は記載されていません。
一方、新型コロナの予防接種の一つであったファイザー社のコミナティの添付文書ではその効能は
「SARS-CoV-2による感染症の予防」
とあります。
国が定めていない病気に対し、予防接種を進めたのは合法といえるのか？
しかもまだ治験を終えていない薬物を特例承認してまで？
何か問題が生じた時の責任は国にある？
国は地方自治体に責任を押し付けることが可能では？
そして2024年3月現在、既に問題は生じています。
2024年1月時点で厚生労働省が公表している予防接種健康被害救済制度で認定された人は5,000件超、うち死亡者数は400件超です。
この数字だけ聞いてもいまいちピンとこないかもしれませんが、1977年から2021年の間に認定された全ての予防接種による健康被害の数が3,522件です。
そう考えると、この数がいかに異常であることがおわかりいただけるかと思います。
この上映会の1週間後、ちょっとした偶然から市民訴訟JAPANの関西のある都道府県代表だった方と知り合うことになりました。
曰く、実際に訴訟を起こしてみたものの、まあ全く門前払いに近く、しかもお金も掛かるから2回以上のトライは無理で、がっくりうなだれるばかりだったということでした。
多分殆どの都道府県ではそうだったのだろうと思います。
しかしこの映画では、初めは木で鼻を括ったような規則どおりの受け答えを冷たく返すだけだった裁判所の調停委員が、何度か主人公2人に会い、必死の訴えを聞くうちに、少しずつ態度を軟化させていきます。
また、主人公の夫も町議会で一般質問を行うことができ、町長もそれを真面目に受け止める姿勢を見せます。
高梨監督のおっしゃるとおり、これがフィクションではなく実話なのだとしたら。
全国に一つなりとそんな自治体や裁判所の職員がいたのだのしたら、それは本当に救われる思いがしました。
上映会は全国あちこちで開催されているようですので、機会があれば是非ご覧ください。
