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今回は「なぜオバマ氏か?」について
述べてみたいと思います。


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■ なぜオバマ氏か?
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アメリカの次期大統領がオバマ氏に決定しましたが、
わりと日本でも早い段階、一昨年辺りからオバマ氏が当選する
ということをメルマガ等で述べている人はいました。


今から2年ぐらい前にオバマ氏のことを知っている日本人は
ほとんどいませんでした。せいぜい大多数の日本人は
1年ぐらい前からオバマ氏の名前を知ったに過ぎないと思います。


なぜオバマ氏が大統領になることができたのでしょうか?
それは後ろ盾であるデイビット・ロックフェラーの意向があるからです。


アメリカの大統領選は基本的にはデイビット・ロックフェラーが
決めた人しかなっていません。

常にデットヒートを繰り広げているように見えても、
最終的にはあらかじめ決めていた候補がなっているのです。


それはクリントン大統領しかり、ブッシュ大統領しかりです。


ではなぜ、白人でないオバマ氏が当選したかというと、
それは次期大統領の役割がアメリカの国が大恐慌になり、
暴動などが発生したときの火消し役になってもらうためなのです。


白人の指導者では黒人やヒスパニック系の群集をなだめることは
基本的に無理と考えているのです。


裏を返せばアメリカ社会が大恐慌に突入することを
既に織り込み済みともいえます。


アメリカの国は大停電が起きたりしても、
略奪などが起きてしまう国です。

ましてや恐慌が進んだ場合、そうとうな混乱がおきることは
十分に予想されるのです。


そして収集が着かなくなる前に、大統領がその火消しに回る
役割を担っていくのです。


そのためにはやはり白人の指導者では務まるわけがないといえるでしょう。

アメリカの国の大統領は以前から White Anglo-Saxon Protestant
通称「WASP」の条件を満たなさなければ、なれないといわれています。

オバマ新大統領はこの法則からは大きく外れる大統領に
初めてなります。


それだけ彼に寄せる期待があるといえるのでしょう。

ただし、彼は純粋な黒人ではないのです。
アメリカの上流社会から見れば白人の一員として
迎え入れられている人物なのです。


つまり行動様式、考え方自体は白人そのものなのです。
そのことを忘れてはいけないことだと思います。


世界経済はリーマンショックの激震に見舞われたときから比べると、
やや落ち着きを取り戻しているかのように見えますが、
実際のところは、決して回復に向かっている過程ではありません。


なぜならば、金融機関同士の決済機能がほとんど機能していないからです。
つまり薄氷を踏むような形で今の世界経済は運営されているのです。


ひとたびどこかが決壊すれば、なだれ打つようにまた
おかしくなるということは十分考えられます。


私は別に預言者ではないのですが、2~3年はまだ世界経済が
上方過程に向かうことは考えられないのです。

数年の下落傾向を踏まなければ、決して上昇には転じないと思います。


なぜならば今の世界経済は、クラッシュしないように、ハードランニングしないような
手段が取られていますが、ソフトランディングを目指そうとすればするほど、
回復期間は長くかかってしまうと思うからです。


日本のバブル崩壊過程をみるまでもなく、ソフトランディング路線でいけば、
どうしても回復に時間が取られてしまうのはいうまでもありません。


膿を一気に出したほうがいいのか、
長年かけて少しずつ出したほうがいいのか?


もちろん長年かけて少しずつ膿を出したほうが急激な痛みは伴いませんが、
どう考えても回復は遅くなってしまうのです。


何を言いたいかというと、激痛を恐れるあまりソフトランディング路線へ、
世界全体の流れが向かっているように見えるからです。


その分、どうしても回復は遅くなるでしょう。


日本では新しい大統領が決まるたび、
「日本との関係はどうか」ということばかり取り上げあられますが、
基本的にはどの大統領になってもそうそう変わるわけではないのです。


なぜならば先ほども述べたように、世界の皇帝ロックフェラー氏が
大統領を選んで世界を動かしているからです。


そのロックフェラー氏を後ろから動かしているのが、
ロスチャイルドに他なりません。


みなさんもそういう構造を頭の中に少し入れて世の中を見ると
少し先の世界が見えるようになるかもしれません。



今回も最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

また、次回をお楽しみに。


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今回は格付け機関の問題について
述べてみたいと思います。


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■ 格付け機関の問題
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サブプライムローン問題がここまで広がりを見せたもう一つの
忘れてはならない側面として格付けの問題があります。


格付け会社がAAA(トリプルA)という評価をしてくれるからこそ
ユーザは安心してその商品を購入することができるのです。


ただし、この格付け会社の格付けそのものに恣意的な
要素があるとしたら、これは問題といわざるを得ません。


よくサブプライムローン問題を引き合いに出す時に、
証券化商品の格付けが高いから購入した、
この購入者にも責任があるのではないか、という話がちらほら聞かれます。


しかしながら、複雑に入り組んだ証券化商品を
正当に判断するということが一般の人間に出来ることなのでしょうか?


今現在でさえ、どこにどれだけの損失があるのかすら
誰にも判定できないでいるのです。

その意味でも格付け会社のいい加減な格付けというのは
大変問題だといわざるを得ません。


格付け会社は基本的には債権の格付けをしているのですが、
国債もその対象になっています。

日本で格付け会社が有名になったのは、日本の国の国債が
ボツワナという小国よりも下にレーティングされたときに
日本の国民全体が注目したという経緯でした。


その当時、亀井静香氏は「民間の会社である格付け会社が
格付けすることを全面的に信じることはいかがなものか」
みたいな発言をしていましたが、日本の大多数の国民は
その格付けこそが正しい指標になると信じて疑いませんでした。


つまり日本の国の政治の混迷で国債等の評価が下がっていることを、
単に逆恨みして亀井氏が吠えたというような認識しかなかったように思います。


この格付け会社は基本的に格付けの対象となる機関から
その資金を得ています。これで公正な評価ができるのか、
とやはり昨今言われています。


普通に考えてみれば当たり前のことだと思います。
そこに手心を加えないというのがおかしな話なのです。
こんな初歩的な構造からして、いかがわしさが漂っているのです。


またある国の国債の格付けを一段階下げるときに、
すぐに下げずに猶予期間を3ヶ月ほど取っています。
この間に裏でヘッジファンド等にカラ売りを奨励しているという噂も絶えません。
アジアの金融危機が起こった時はそのような構図が叫ばれていました。


また現政権の中枢と格付け会社は深いつながりを持っています。
ゴールドマンサックス等、勝ち組の逃げ足の早さに
一役買っているという噂も絶えません。


歴代の財務長官はこのゴールドマン出身者で占められています。
そしてそのゴールドマンが今現在、最終的に
生き残るといわれています。


そしてそのことはこの格付け会社との癒着も見え隠れする問題なのです。

ゴールドマンサックスの真のオーナーはジョン・ダビッドソン・
ロックフェラーです。

これはデイビッド・ロックフェラーの甥にあたります。


シティバンクの所有者であるデイビッド・ロックフェラーと
ゴールドマンサックスの所有者であるジョン・ダビッドソン・
ロックフェラーはことごとく対立しています。


ただし最終的に生き残るのは、ジョン・ダビッドソン・
ロックフェラー(通称ジェイ)と言われています。70代のジョン・
ダビッドソン・ロックフェラーと90代のデイビッド・
ロックフェラーではそろそろ決着がつくのは
誰の目に見ても分かることだと思います。


格付け会社は格付けをする時に色々なデータを入手しています。
もちろんその会社の真の姿に迫っているかはここでは触れませんが、

そういった情報すらも現政権下では筒抜けのやり取りをされているのです。


いかに今現在のアメリカという国家が規律をなくし、八百長の経済運営に

入り込んでいるかということが分かるかと思います。

しかし、このことはメディアは一切報じません。

そんな構図が背景にあるのだなということぐらい、少し頭の中に入れておくと

今後の流れが少し見えるかもしれません



今回も最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

また、次回をお楽しみに。


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今回は無責任の横行について
述べてみたいと思います。


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■ 無責任の横行
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サブプライムローン問題に関連して株価が安定しない日々が
続いていますが、みなさんはどうお過ごしでしょうか?


なぜ住宅ローンであるサブプライムローンがこれほどまでに
世界を激震させているのでしょうか


ここではまず2つの要素が入り込んでいると思います。


1つは以前にも述べた通り、世界の会計基準が変更されてきたことが
挙げられると思います。それは何かといいますと、
時価会計という概念が導入されたことに他なりません。


アメリカがこの時価会計を取り入れてからまだ十数年しか
経っていませんが、その後ヨーロッパや日本にこの会計制度を
強力に押し付けてきました。


この時価会計は保有している資産は時価で評価する
ということになっています。

それまでの何百年も続いていた会計制度の根幹をなす、取得原価主義を
かなぐり捨てさせたのです。


時価で資産や債権の価格を評価することは、一見その企業の
現在の価値を正しく測定できるように思え、取得原価主義は
古くさい方法などと言われてきました。


しかし実際には様々な疑問符がつきまといます。


なぜなら時価会計では「資産の現在価値を時価で評価する」
ということになっていますが、ではこの時価とは何なのかを
突き詰めると、そこに恣意的な要素が入り込む側面があるからです。


例えば取得したとき100万円だった不動産があったとします。
今現在「1000万円という評価になっている」と想定されるということが、
時価会計の根幹になっています。


つまり、この例でいうと資産が購入したときの10倍の価値に
なっているわけですが、これはある意味、
根拠が希薄なのかもしれません。


その希薄な根拠の上にレバレッジというてこの原理を使って、
またその資産を元に何倍かの取引をすれば、本来の資産価値の
100倍、1000倍といったレバレッジが効いてしまうわけです。


これが本当は取得したときの100万円の価値しかない
ということになれば、100万円が1億の価値を生み出したとしても
残りの9900万円は本当は実態のないものなのかもしれません。


要は自転車操業によって、名目上の資産を増やしている状況と
言い換えることができるのです。


この時価会計を基にもうひとつ、てこの原理を大幅に導入するきっかけと
なったのは、金融工学の発達によるリスク商品の開発です。


金融工学は押しなべて言えば、破綻するかどうか
ということを統計的に出しているに過ぎません。

要は確率的に破綻するのか、破綻しないのかということを
予測しているだけなのです。


確率からいって何百年に一度破綻するということは、
明日破綻することと、同義語と言えるのです。


統計の理論、確率の理論というのは普通の一般の人には想像が
及ばない世界になってきます。要は金融工学だけが
完全に独り歩きしている状態なのです。


そのリスクをまた付け替えるために、今回のサブプライムローンように、
様々な商品が発生しているわけですが、そもそもトランプの
ババ抜きゲームみたいな状況や「売り抜けた者の勝ち」的発想が
蔓延していたからこそ、サブプライムローン問題が
これだけ世界を揺るがすことになったのです。


今現在の負債が目に見えない形で誰もが分からない状況で、
どこにあるのかもわからないという形が正常な形態であるとは
到底思えません。


やはり基本的に人間が見える形、簡単に判断できるような形で
無いものはどこかでほころびが出た場合、大きな魔物となって
襲い掛かってくるといわざるを得ないと思います。


もちろんレバレッジをかけることやデリバティブの商品すべてが悪い
といっているわけではありませんが、どこかに「ほどほど」という概念が
存在しない限り、今回のサブプライムローン問題の根底にある
「今日の稼ぎはボクのもの、明日のツケはキミのもの」
というような無責任が横行してしまうことを忘れてはいけないのです。


そしてこの「あとは野となれ、山となれ」的な発想に歯止めをかけるのは
本来モラルであり、共存共栄の発想なのかもしれません。


どこかタガを外れている状況がいつまでも続くわけがないのです。
まだ激震は続いていくと思われますが、これを機に欧米の金融関係者や
企業の関係者がもう一度、企業の概念を大きく変えていってくれればと
願わずにはおれません。


今回も最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

また、次回をお楽しみに。


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