今日も郵政民営化見直しについて考えてみたいと思います。
今日のテーマは、「上場すると郵便局のサービスは悪化するのか？」です。
「民営化すると採算がとれていない郵便局は閉鎖される」
「だから、過疎地ではこれまで同様のサービスが受けられなくなり、不便になる」
と言われていますが、さて、本当にそうなのでしょうか？
確かに、ドイツなど随分前に郵便局を民営化した国では、
民営化後、郵便局の数が一瞬減ったりしました。
でもこれは実は、「東西ドイツの統合」とともに郵政の民営化を行ったことが背景にあります。
ベルリンの壁のこっち側とむこう側に、異常に近い場所に郵便局が二つあれば、当然一体にしましょう、という話になるわけです。
でも、「４キロ四方に必ず一つ郵便局を置くべきだ」という基本方針は、郵便局の民営化後も変えませんでした。
むしろ、民営化後一瞬減った郵便局の数は、その後また少し増えたりしているのです。
一体ドイツでは地方の「不採算な郵便局」問題をどのように解決したのでしょうか？
実はドイツでは、不採算な地域の「直営」郵便局を一部廃止する代わりに、
「普通にお店をやっている商店さんに、ついでに郵便局をやってもらう」というやり方を、
少しずつ増やしていったのです。
要するに、「コンビニフランチャイズ」ならぬ、「郵便局フランチャイズ」です。
日本の郵便局にも同じタイプの郵便局があって、
これは「簡易郵便局」と呼ばれています。
このやり方をすると、お酒屋さんやタバコ屋さんをやりながら
郵便局をやる訳ですから、新しく郵便局のためだけに人を雇ったり、家賃を払ったりする必要がなくなりますから、非常に「エコ」な郵便局になるわけですね。
「でも、そんなので本当にサービスレベルは下がらないのか！？」
という話になるわけですが、、、
でも、、、いまわたしたちの周りに、「簡易郵便局」っていうのは一杯ある訳ですから（サービスがそこだけ悪い、、なんてことを意識したことがない限り）、、
歴史的に大丈夫だと証明されている、ということのように思います。
ちなみに、ドイツの小さな郵便局って結構可愛いんですよ。
これは、タバコ屋さん兼郵便局。
本や文房具など売ってたりします。
結局のところ、、、
「上場／民営化」＝「郵便局が減る、サービス悪くなる」というような
単純な話では、決してなさそうだということですね。
郵便局の数やサービスの質は、上場や民営化と関係なく決まり得る、ということは、十分理解しておく必要があるでしょう。
ただ、上場民営化するかしないかで、
そのサービスや採算を、すべて国が管理するのか、
それとも、私たち一人一人が株主となる権利をもち、わたしたちが自らチェックしていくのか、
そこは、大きく違うということになります。
次回は、「民営化を凍結したら、何か不都合はあるの？」についてお話してみたいと思います。
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