今日も郵政民営化見直しについて考えてみましょう。
今回は、「上場すると郵政マネーはリスクマネーに変身するのか？」
について考えてみたいと思います。
郵政マネーがリスクマネーに変身するっていうのは、どういうことかというと、、、
郵貯さんや簡保さんが
「毎日コツコツためて、しっかり貯金して」という安全健全青年タイプから
「よっしゃーいっちょ儲けたろ」という一発逆転ギャンブル型青年タイプに
変身する、ということを言っています。
前回の「郵政は上場するとアメリカに買われるのか？」という記事でも
紹介したのですが、
今は郵貯のお金も簡保のお金も、
そのほとんどが「国債」に回っています。
国債を買うということは、要するに国（にっぽん国君）に対して「お金を貸してあげる」ものですから、
となりのおじさんにお金を貸すとか、XX商社にお金を貸す、という場合よりも
はるかに「お金を返してもらえる確率が高い」訳です。
とはいえ実は、にっぽん国君は、あまりに借金（国債発行額）が膨らんでしまって、
日々の収入よりも借金返済も含めた支払いのほうが多いので、
お財布は火の車になっています。
これをなんとかするために、また新しくお金を借りたり（国債を発行する）、収入をなんとか増やそうとしたり（税金を上げる）、無駄に使っている部分を減らしたり（無駄な予算の削減）、
必死で考えている訳ですけれど。。
さて、そういう状況はあっても、にっぽん国君は絶対に借りたお金は、なんとしてでも返す訳です。
それは、にっぽん国君がお金を返さなかったとなれば、
にっぽん国君にすんでいる会社や人々の信頼が、世界の人々の前に大きく失われてしまうからです。
だから、私たちが郵貯やかんぽに預けている３４０兆円のお金のほとんどが、
結果的に国債（にっぽん国君への貸出）に使われているということは、確かに安全なように思えます。
普通の銀行だと、預けているお金のほとんどは、XX商事やxX会社という企業への貸出に使われているわけですから、随分違いますね。
さて、では郵政民営化で、郵貯や簡保が上場したら、
このお金の流れは急激に変わって、「にっぽん国君」のような絶対に返してくれる人
以外に目一杯貸すようになったりしてしまうのでしょうか？
確かに、リスクが少ない分、にっぽん国君へ貸し出すだけでは、一般的にほかに貸し出すよりも利益が薄い訳です。
上場するということは、ちゃんと配当もしなければならないし、一向に利益成長できなければ「経営者はなにやってるんだ！！」ということになりますから、もう少しリスクをとって、他の人にもお金を提供してみよう、という話が進む可能性は、当然多いにあるでしょう。
では、そのこと自体が「郵貯マネーがリスクマネーになって、ハゲタカみたいになってしまう」という話になるかというと、それは現実的にはあり得ないと思います。
なぜでしょう？
それは、郵貯マネーが、巨大きすぎるからです。
340兆円というのは、以外にというか、ほんとに巨大なのです。
たとえば、現在日本で発行されている株式発行残高は232兆円です。
企業が銀行などから借りているお金をそれに加えて、「企業がなんらかの形で借りている（投資してもらっているお金）」を全部足し上げたとしても、407兆円。
日本にあるありとあらゆる会社を全部面倒みれるくらいのお金を、郵政マネーは持っているわけですね。
その規模のお金を、急激に全部「リスクの高い投資に使おう」と思っても、
そもそもそんな案件をその規模で探すこと自体、至難の技です。
経営者が、よっぽど後先を考えないリスク好きな人で、
「絶対にそうしてやるんだ！」と強行にお金の流れを変え、
上場した株を買った株主が、全員よっぽど「リスク好き」な人で、「リスク万歳、よくやった」とその経営を後押しし続けない限り、郵貯マネーが「ハゲタカ的」なリスクマネーになってしまうなんていう規模のお金の流れの変化は、
絶対におきないといえるでしょう。
上場するということは、そういう自主的なチェック機能を
私たち一人一人が持てる、ということですね。
次回は「上場すると郵政のサービスは劣化し、郵便局は減るのか？」
を考えてみたいと思います。
