ニュージーランドの郵政民営化の失敗って何？

こんばんは。
今日も郵政民営化見直しについて、考えてみたいと思います。

風邪をひいて寝込んでしまいまして、1週間以上アップが遅れてしまいました。
すみません（涙）。

さて、今日は予告通り、「ニュージーランドポスト」の話をしたいと思います。

「ニュージーランドポストの民営化は失敗だった！」と国民新党のウェブサイトにも書いてあるとおり、
民営化すべきでない、というケースの典型例として、ニュージーランドポストの例が引き合いに出されることが多いですね。

1）民営化したら郵便局の数が減った！！とても不便になった！！
2）民営化したら銀行が外資に買われて大変！　近くに銀行の支店がなくなってしまった！

という類のものです。

確かに、事実を見てみると、ニュージーランドポストの郵便局の数は、
1000局くらいから985局くらいに減少しています。

当時のニュージーランドは規制緩和で外資（といってもオーストラリア系ですが）
銀行が国内銀行を買収しまくった時期でもあったため、さらに「民営化ってどうなのよ！』
という議論が起きたことも事実のようです。

私も、ニュージーランドのケースから、民営化のリスクをちゃんと把握することは重要だと思います。

ただ、単純に「ニュージーランドでは民営化は失敗した！だから日本の民営化も見直すべき！」
というのは、あまりに乱暴な議論のように思います。

なぜなら、ニュージーランドポストのおかれていた環境と、今の日本の郵政の置かれている環境とは、
本質的に大きく異なるからです。

まず最大の違いは、郵便局の数と密度です。

さっき申し上げたとおり、
ニュージーランドの郵便局は民営化前で1000局あまり。
日本の郵便局は25000局です。

１つの郵便局がカバーしている面積は、ニュージーランドは270平方キロメートル、日本は15平方キロメートルです。

要するに、

ニュージーランドポストは、東京２３区を合わせた面積に多くて2、3局くらいしか郵便局がないものを、更に縮小したという状況にあった訳です。

一方、日本の場合は４キロ歩けば必ず１つは郵便局があるような状況です。


「減らされたら困る！！」という議論をするにしても、

相当レベルの違うものを比較しているといえるでしょう。


もう１つの大きな違いは、銀行を巡る環境の違いです。

先ほども申し上げたとおり、ニュージーランドポストが民営化されたころは、ニュージーランドの金融の規制緩和が進んでいました。

もともとそれほど経営基盤が強くなかったニュージーランドの民間銀行は、次々にオーストラリアの銀行に買収されていきました。

一時は「ニュージーランド国籍」の銀行がニュージーランド全土から消滅しそうになった訳です。

更に、買収された銀行は店舗網を合理化していったため、金融サービスを受けるのに、隣町までいかなければならない、というような状況も発生していったのですね。

このような状況をみて、「やはり、ニュージーランド国籍の銀行を作ることは重要である」との問題意識のもと、政府は郵便局ネットワークを使った国営銀行として「キウイ銀行」を立ち上げる決断をすることになります。

「ほら、やっぱり民営化しても上手くいかなくて、国営銀行を立ち上げたじゃないか！！」
という話ですね。


しかし、日本の場合はどうでしょうか？

かなり限定された過疎地を除けば、
日本はむしろ「オーバーバンク（銀行が多すぎる）」と言われているくらいの状況にあります。
都銀あり、地銀あり、信用金庫あり、信用組合あり。。。。
もちろん、殆どの銀行は日本国籍の銀行ですね。

むしろ、ゆうちょ銀行があまり様々なサービスに手を出しすぎると、「民業圧迫！」と言われる訳です。
つまり、ニュージーランドのケースと比べると、既存の民間金融機関サービスだけでも、かなり充実している、といえる訳ですね。

もうひとつ付け加えれば、
日本の銀行はニュージーランドの銀行とは、金融資産も事業規模も、かなり違います。

ゆうちょ銀行など、世界で最も金融資産をもっていると思われる「マンモス銀行」です。
だって、ゆうちょ銀行ひとつだけで、保有している金融資産は180兆円。

ニュージーランドの銀行を買いまくった「超本人」であるオーストラリアの国中の個人金融資産を全部かきあつめても、150兆円くらい。

つまり、ゆうちょ銀行を買うってことは、オーストラリアとニュージーランドの全部の銀行を一気に買うくらいのインパクトがある、ということです。


もちろん、民営化を行うときに、様々なリスクに配慮して注意深く設計することは大事です。
ニュージーランドのケースから学ぶことも多いでしょう。

ただ、「郵政を民営化すると、ニュージーランドのように銀行の多くが外資に買われて、合理化されて、国民生活が不便になる」という議論は、あまりに単純すぎる比較だということですね。

海外の郵政の事例を引き合いに出すときには、
こういった背景の違いをしっかり理解することが、とても重要なのではないでしょうか。

さて、次は、「民営化ってほんとにいいことなの？」についてお話してみたいと思います。
お楽しみに。

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「郵政見直し議論」によって今何がおきているの？

こんばんは。
今日も郵政民営化見直しについて、考えてみたいと思います。

今日のテーマは、『「郵政見直し議論」が巻き起こったことによって、今何がおきているの？』
です。

「郵政民営化については、時計を全部巻き戻す！！」と亀井大臣がおっしゃっていますが、その結果、実際にどんなことがおきているのでしょうか。

特に、これまで何年もの間「民営化」を目指して準備して来た日本郵政グループの最近の様子について、一度整理してみたいと思います。


実は、「民営化見直し！」という議論が出て来た結果、一番大きく影響がでているのは、新しいビジネスの認可です。

そもそも郵政グループの「新しいビジネス」は当然、「民営化」されて、「民間と同じ競争条件」でやる、ということを前提に、許認可されてきました。

でも、「民営化されないかもしれない」となると、政府の後ろ盾がまだついた形になるかもしれないので、新しいビジネスは「民業圧迫」に他ならなくなってしまう訳です。

当然、新商品の販売認可はおりなくなります。

かんぽがずっと準備をして来た損保商品の販売は凍結。
新たな収益源を確保するための新商品販売だったわけですから、当然、大幅な事業計画見直しが求められて来ます。

もう１つ大きいのは、ゆうパックとペリカン便の事業統合見送りです。

宅配便業界ではクロネコと佐川が強いのですが、そこに水をあけられていた郵便事業会社と日通が、宅配便事業を統合、この10月に「JPエクスプレス」という会社を作って船出をする予定でした。
既に7000人以上の社員がお互いに出向したり、新しい統合システムを準備したりしてきた訳です。

この話は、先の鳩山総務大臣が例のかんぽの宿事件以降、どたんばで「だめ！認可なんかしない！」といって認可しないまま、後任の総務大臣も「事業計画を見直す必要がある」という理由でやはり認可せず、ここまでずるずる来てしまった状態ですね。

当然、郵便事業会社でも、統合準備のためにこれまで相当お金をかけています。

でも結果として認可がおりないので、その準備はすべて宙に浮いたまま、それぞれ別々に宅配を運営しなければならない。

結果、当然のことながら、ただでさえ厳しい宅配事業の赤字は、どんどん膨らんでいきます。

とはいえ、今後「郵政民営化の見直し」がどういう形になるかが明確にならない限り、この統合話が白紙になるのか、それともやっぱり統合するのかは、全く決着しないでしょうから、しばらくこの不幸な「宙ぶらりん」状態が続くのだと思います。

宅配事業では通販会社などが重要なお客さんなのですが、この「宙ぶらりん」な状況を嫌って、
「ゆうパック」離れがおきてくるのではないか、という懸念もでています。

そうなってくると、もう泣きっ面に蜂ですね。

「前進することも、大幅に後戻りすることもできず、自分達で何らコントロールすることもできず、ただ先行きへの不安と赤字だけが膨らんでいく」

いまの状態が、職員の方々には一番苦しいのではないでしょうか。

見直しの議論は多いに結構だと思いますが、「政治のレベルで議論はすれど、一向に何も決まらない」状況こそ、国民にとっても郵政グループの職員の皆さんにとっても、最悪です。

いずれにしても、

1）しっかりと「短期集中」で、表面的な議論ではなく「本質の議論」をすること

2）不必要な議論を招く中途半端な民営化はせず、見直すなら完全に見直す、民営化なら思いっきり民営化、という形で、スパッと明確な方向性を決めること

3）一旦方向性を決めたら、時間を全部巻き戻すにしても、止めた針をもう一度動かすにしても、
　これまでの方向性のいったりきたりで「失われてしまった時間とコスト」について、政府がちゃんと責任を取り、今度こそ、その決めたゴールが100%「実現」されるまで面倒をみること

が極めて重要になってくるのでしょうね。
期待したいものです。

さて、次回は、ちょっと世界の民営化の話に戻って、「失敗だった！」と言われているニュージーランドの郵政についてお話してみたいと思います。

お楽しみに。

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今の「郵政民営化見直し構想」ってどんなもの？

こんにちは。
今日も郵政民営化見直しについて考えていきたいと思います。

今日のテーマは、「鳩山政権の郵政民営化見直し構想ってどんなもの？」

この秋に見直し法案が提出されるようですが、その構想について、
少し理解を深めていきたいと思います。

まずは、その前に、もともとの郵政民営化の構想がどういうものだったのかをおさらいしましょう。

これまでの郵政民営化の肝は、基本的には２つです。

１．郵政３事業を４分割して、分社化したこと。

　郵貯、簡保、郵便に加えて、それらのサービスを顧客に提供する拠点としての郵便局は、
　これまですべて同じ「郵政公社」の事業として一体経営されてきたけど、
　これからは、以下の４つの会社に分けましょう、という話です。

　1）郵便事業会社（手紙や小包を配達したり集荷したりする、クロネコヤマト的な事業）
　2）かんぽ生命（保険商品を作って販売する　第一生命的な事業）
　3）ゆうちょ銀行 （普通預金や定期預金を預かって、それを運用する、いわゆる銀行業）
　４）郵便局会社（沢山のお店（＝郵便局）をもって、上記３つのサービスに加えて、それ以外の独自の商品サービスを他の会社からも仕入れたりして、『販売代理店』として顧客に提供する、小売事業）

　なぜ3つ一体じゃなくて、４分割になったかというと、、、
　そこには深いワケがあります。

　
ひとつには、夫々全く異なるタイプの事業なので、経営責任を明確にして動き易くしたほうがいいんじゃないか、ということ。

でももうひとつ、こちらのほうが重要なのですが。
ほんとに民営化して「民間企業と同じ土俵で公平に戦わせる」ためには、分社化するしかない、という背景があったのです。

実は日本で普通に銀行や保険会社をやるためには、免許がいるわけですけれど、その免許を受けると、「銀行法」「保険業法」という法律に従わなければなりません。
そして実は、それらの法律には、銀行や保険会社の「兼業を禁止」する規定があるのです。

人様のお金を預かって運用するという、国民生活に大きく影響する大事な機能ですから、
自由に他の事業をやらせて経営が不安定になってはまずい、という精神です。

つまり、民間の金融機関になったら、その経営者は郵便事業や小売事業をやっちゃいけないんですね。

もちろん、「郵政の場合は例外だよー」という新しい法律を作れば、この問題は解決しますが、
「それじゃあ、フェアに民間と競争してるとはいえないだろ、、、」という話になるわけです。

民営化＝民にできることは民に＝すべての競争はフェアに行わせる

という考え方からすると、そりゃ違うね、という方向になったわけですね。

２．もう１つの大きなポイントは、「株式を上場させる」ということを決めたことです。

今の郵政グループは、郵政公社から「日本郵政株式会社」になり、
漸く普通の「会社」になりました。原則として民間と同じ、会社法の適用がされる会社なわけです。

でも、株式の保有は１００％政府です。上場はされていません。
ですから、正確にはまだ郵政は「民営化」などされていない訳です。

これまでの民営化構想では、２０１０年までに、ゆうちょ、簡保については上場し、3分の1を残して市場で売却する、ということを目指していました。


目指したのは、普通の株式会社と同じように、

経営者が「株主」に経営の中身をちゃんと説明すること
そして株主がちゃんとその内容をチェックし、評価する体制にして、
だめなら経営者もすげ替える力をもつ、
そういうプレッシャーを経営者が常に市場からうけるような形にしておくこと

です。

上場すると、株主は私たちでも、お金を出せばなれます。もちろん、３分の1は政府保有が残るわけですから（これは今のNTTもそうですけれど）、全く政府の影響力がなくなる訳ではありません。
ただ、残りは誰が株主になるかはコントロールができません。

残りの株は、他の企業にも投資している人々が保有し、「本当にこの企業の収益性は高いのか、将来性はあるのか」、という観点で、厳しく経営のチェックをしますから、当然「なあなあ」な経営をしたり、単にこれまでの既得権益を守っていくことは、ぐっと難しくなります。。

一番分かり易いのは株価です。
みんなが「ああ、この企業やばいな」と思えば、市場に売りがでて株価が下がりますから、そういう意味でも、日々経営に対する評価が「見える化」されますね。



こういう経営に対するチェック機能、健全なプレッシャーを与える機能を、「ガバナンス」と言います。

つまり、株式を上場させるということは、

郵政に対してこれまでクローズな世界で「官」や「政府」が行って来た「ガバナンス」を、
だれでも参加できて、かつ「ガラス張り」である、民や市場の「ガバナンス」に移行させること

を意味します。


さて、では今の鳩山政権の郵政民営化見直し構想はどんなものかというと、、、、

１．４分社化はやめて３事業一体に戻す（亀山案）
　　　　　　　または
　　郵貯と簡保は別会社にして、残った郵便と郵便局会社をくっつける（金融以外は一体経営）


２．株式上場は凍結。

ということのようです。


まず、
１．について。

3事業一体にするという案は、亀山氏の悲願のようです。これを一体にしたい、という背景にあるのは、「自立していくことが難しい郵便局をすべて守るのだ」という考えのように思います。

今の４社体制での郵便局会社の収益の殆どは郵貯、簡保、郵便からの手数料収入です。
別会社として手数料収入を得る、というモデルだと、郵貯や簡保、郵便から取引を切られたら、自力で収入を稼がないといけない、それは厳しいだろう、という考えですね。

特に、採算性の悪い地方切りが行われるのではないか、という懸念をもたれているようです。

実際、3事業一体にすると、郵便局だけの独立でみたときの採算というのは明確に見えにくくなりますから、そういう議論はなくなる可能性が高いですね。

ただ、この３事業一体型にする限り、先ほど申し上げたとおり、銀行法や保険業法の壁がありますから、「民営化」すると、いろいろな問題が発生します。フェアじゃない、という奴ですね。
結論として郵政は完全に国営に戻す、という形に近いものになる可能性が高まっていくと思います。

鳩山政権のもう１つの案は、この現状を理解して、じゃあ、保険と銀行だけは別会社にして、郵便と郵便局会社を統合しよう、という案です。

ただ実はこの案も、「帯に短したすきに長し」というところではないかと思います。

なぜなら、

郵政グループの中で一番利益貢献をしているのは、やはり金融事業であって、「郵便」とだけ一緒にしたところで、それほど経営が「安定」する訳ではないからです。

もし本当に「ゆうちょ銀行やかんぽ保険が地方切りするんじゃないか」という懸念があるなら、それは同じように残ります。

その割には、従業員人数でみると、郵便と郵便局会社を合わせると、郵政グループ全体の９割以上の人員になりますから、「それって分割っていうの？」という感じになります。

しかも、郵便事業は「物流会社（クロネコヤマト）」的な会社、郵便局は「窓口」をもっている「金融も扱えるマルチな小売窓口」的な会社、という本質を考えると、実はあまり一緒にいてシナジーがあるかというとそうでもありません。。。

ですから、この案ですと、４分社化したときに「問題だー」と言われていた論点は、あんまり解決しないようにも思えます。


ただ、これらの議論の本質を理解する上で、一番重要なのは、

『本当に「地方切り」はそんなに懸念として大きいの？』

というところなのだと思います。



なぜなら、私が郵貯や保険の経営者だったら、ものすごい過疎の郵便局でこれまでゆうちょや簡保を提供してきたけど、「採算が悪いから全部ストップ」という決断をするかというと、おそらくしないだろうな、と思うからです。


これは、郵貯やかんぽ生命と「郵便局会社」との間の手数料がどのように決められているかを、しっかり精査すれば分かることだと思うのですが、おそらく、「いくら預金を集めてくらたから、いくら手数料を払うね」という体系になっているハズです。
（もちろん固定＋実績ベースの変動になっていると思いますが）

郵貯や簡保からしてみたら、沢山集めてくれないところにはあまり手数料を払わない、という体系になっているわけですから、過疎の村の郵便局と取引していても、それほどリスクはないハズですよね。

かえって、絶対に郵便局じゃないとリーチすることができないお客さんに、リーチができているわけですから、（他に銀行や保険会社がいない）過疎の村だからこそ郵便局に頼みたいのではないでしょうか。

むしろ本質は、「郵便局会社自体の経営」のあり方なのでしょう。

郵便や郵貯や簡保からの手数料だけでは、経営が成り立たないという状況になってしまったときに、
どうやって利益の出る体質にするのか。

ここで、現存の郵便局をなんとか維持しながら、利益の出る体質にできないか。
もっと効率化できないのか。
もっと新しい商品やサービスを販売して、収入の幅を増やせないのか。
もし難しいなら、全体の民営化を見直すのではなく、例えば、そういう過疎の郵便局に限り、一定の条件で国や地方自治体から援助金が出たりするようにできないのか。



ここをあきらめるのか、あきらめないのか、その経営の手腕にたいする自信があるかないかで、
この議論の行く末が決まるような気がします。




２．もう１つの鳩山政権の見直しのポイントは、「上場凍結」です。

上場を凍結すると何がおきるのかは、過去の記事にも乗せましたが、
要するに「民」のガバナンスはあきらめて、「官」のガバナンスに戻す、ということですね。

これは、霞ヶ関に依存しない政治主導の改革をするのだ、、、国民の視点で日本をかえていくのだ！
という鳩山路線とは、ちょっと逆行するような気もします。


上場するかしないかも、私たち一人一人が、郵政という巨大組織の経営をチェックしていける形にしたいのか、それとも、「もうすべて国にお任せ」でいいのか、という決断なのだろうと思います。



もしご興味のある方は、９月の記事「3事業一体ってそんなに重要なの？」「ホントに株式上場凍結すると何がおきるの？」もよかったらご参照ください（笑）


そのあたりは、今一度議論すべきポイントなんだろうと思いますね。



次回は、「郵政見直し議論が勃発した結果、今何がおきているの？」について
お話してみたいと思います。

お楽しみに。

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