今日も郵政民営化見直しについて考えてみたいと思います。
まず国民新党のホームページにある、
「郵政民営化の後、従業員の士気が下がって不祥事が増えた。だから民営化は見直すべき」
という点について、深堀りしてみましょう。
確かに、「かんぽの宿」を信じられない安い価格で売却しようとした、なんていう事件に代表されるように、民営化後の郵政には、「え、そうなの！？」というニュースが結構聞こえてきたように思います。
でも、
なぜ郵政は民営化すると、不祥事が増えてしまうのでしょうか？？？
ちなみに一足先に民営化されたドイツポストの従業員の方々と、私は何度かお話したことがあります。
一番印象に残っているのは、元東ドイツの郵便局員だった40代後半のマネージャーです。
今や、世界をまたにかけ、アメリカの子会社やヨーロッパの子会社の経営陣と渡り合いながら、どうやったら世界中でより高い質のサービスを低いコスト提供できるかを考えている、とても熱い企業戦士です。
彼は言っていました。
「民営化後しばらくは混乱もあったけど、でもあれがあって本当によかった。僕の世界は無限に広がった。」
と。
でも、、、日本は違うのでしょうか。
もし、本当に郵政民営化の後に不祥事が増えた、という事実があるとすれば、、、
論理的に考えると、可能性は以下のどれかになるような気がします。
１）世の中の人は「民営」会社の従業員になると、公務員よりも「モラル」が低くなり、不祥事を起こす確率が高くなる。
。。。これがほんとだとすると、世の中のサラリーマン戦士や町工場で頑張って働いてる私たちは、霞ヶ関のお役人方よりも生産性が低く、不祥事を起こし易い、、ということになります。。。。
もしそうなら、日本経済を立て直すには、「官から民へ」じゃなくて徹底的な「民から官へ」が必要かも知れません。
2）郵便局で働く人々は一般の世の中の人とは違って、「公務員」だと真面目に働くけど、「民間人」になると何故か不真面目になって、不祥事をおこしてしまう。
。。。これがほんとだとすると、郵便局で働く皆さんは「絶対公務員じゃなきゃやだー！」というものすごい執着があるということですね。
民営化されたら、くさくさしてこれまでと人格もかわってしまい、犯罪も犯してしまう。
もしそうだとしたら、本当に大変なことです。
要するに郵政民営化見直しは、「郵便局に働く３０万人近くのの皆さんの「やる気対策」のために、国が人肌脱ぐ」という、究極の雇用対策／労働活性化施策だということになりますね。
3）これまで世の中に明らかになってこなかった、郵政の中の「特殊な体質や慣行」が、民営化をきっかけに情報公開が進んだので「急に表に出て来てしまった」
。。。これが本当だとすると、やはり「世の中」から突き上げられない「官」の組織というのは、やはりどこか普通の常識と違う論理で動いてしまっている部分がある、ということになります。
確かに、昔誰かが外務省のことを「伏魔殿」なんていってましたね。
年金の問題も、世の中的に「マジ？」というようなずさんな処理がされていました。
民主党も「政治は霞ヶ関主導にはしない！！」なんていってますが、理由は、昔ながらの官の組織には、隠蔽体質があったり、過去の利権をまもる方に動いてしまう傾向がある、と民主党が思っているからです。
そういう傾向が郵政でも少なからずあったのだとすると、３４０兆という巨大資産をもち、３０万人近くの従業員をかかえる巨大組織の民営化を止めるということは、本当に世の中にとっていいのだろうか、、、、という気がします。
皆さんは、どれだと思いますか？
次回は、「ドイツやニュージーランドの民営化は失敗だったのか？」
についてお話したいと思います。
お楽しみに。
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