今日は郵政民営化の見直し議論の焦点である、「株式上場」と「株式売却凍結」の違いを
考えてみたいと思います。
郵政の株式を上場するというのは、小泉さんが進めてきた郵政民営化の本丸でした。
郵政の株を上場するということは、私も、皆さんも、お金を出せば誰でも株主になれるということです。
株主になると、株主総会に出席して経営者がどういう経営をしてきたのか、詳細に話をきき、
重要な決定事項を承認したり否決したりすることができます。
「無駄なところにお金を使っていないか」
「妙な人事（天下りも含めて）をしていないか」
自分達でチェックしながら、コントロールすることが出来る訳ですね。
株式売却を凍結するということは、「国以外の人は株主になれません」ということです。
つまり、ちゃんとした経営をしているかどうかは、国が責任をもってコントロールしますから、皆さん心配しないでください、ということですね。
公務員改革を断行するんだ！とか天下り人事を廃止するのだ！とかいう流れからいうと、
一旦上場するときめていたのに、それを凍結するというのは、
ちょっと不自然な流れのような気もします。
ではなぜ、今「株式売却凍結」の議論が出ているのでしょうか。
１．株式を上場すると、アメリカに郵政が買われるから
２．株式を上場すると、郵貯マネーがリスクの高い投機マネーになってしまうから
３. 株式を上場すると、郵便局が減って、サービスが悪化する恐れがあるから
うーん、なるほど。
もしそうなら、確かに凍結すべきかもしれません。
でも本当にそうなんでしょうか？ 凍結するデメリットは本当にないのでしょうか？
まずは次回は、「上場したら郵政はアメリカに買われるのか！？」から、
ぐっとやさしく解説していきたいと思います。
よろしくおつきあいください！
