こんにちは。
民主党がリーダーになって、日本もどんどん変わっていきそうですね。
そんな中、大きな方針変換なのに今イチ話題にならない「郵政民営化見直し議論」。
確かに、分かりにくいですよね。
郵政民営化は、このまま進めるべきなの？
それとも白紙にして凍結すべきなの？
それによって、私たちの生活に、どんな影響があるんでしょう？
民営化すると、郵便局の皆さんは公務員じゃなくて民間企業サラリーマンになる訳だから、、、郵便局のサービスは上がるのかな。
でも、一方でみんな公務員のままのほうが、地域密着でよりよいサービスを受けられるのかな。
民営化すると「アメリカに買われる！」とか「アメリカに資金が流れる！」なんていう噂を聞くけれど、
本当なの？。
このブログでは、今更ではあるけれど、わかっているようでよくわからない
郵政民営化の見直し議論を、
いまだからこそ、ぐっと分かりやすく解説してみたいと思っています。
どうか楽しみにしていてくださいね！
「郵政民営化見直し」にネットで賛否の声
【政治ニュース】 V 2009/09/11(金) 11:21
民主党が＜郵政民営化見直し法案＞提出を表明、また、鳩山代表は日本郵政・西川社長に辞任を求める考えを明らかにし、波紋が広がっている。
民主党は以前から郵政民営化の見直しを訴え、国民新党とともに＜株式売却の凍結＞を主張。また、衆院選のマニフェストとして「郵政事業の抜本見直し」を掲げていた。選挙後もその方針に変わりはなく、次の国会で＜郵政民営化見直し法案＞を提出することを表明。また、先日の記者会見で、鳩山代表は日本郵政・西川社長に辞任を求める意向を明らかにしたという。
ネット上には、このことに関して「これは賛成。郵政事業は採算がとれず、民営化するとサービスが低下する」「大事な資産が、投機マネーに化けるのを阻止すべき」など民営化見直しを支持する意見がある一方、「果たして、民主党に入れた有権者の総意といえるのだろうか」「また公務員にするの？」など見直しに疑問を示す人もいた。世論調査でも賛否が拮抗している問題だけに、もう一度、きちんと議論していく必要がありそうだ。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）