最近の専門的な知識はなく、不確かな情報で、申し訳ありません。
昔は、国の予算（一般会計・特別会計）があり、郵便貯金・簡易保険・年金資金が資金運用部に預託されていました。
その資金が公社・公団・政府系金融機関をへて、第二の予算として実体経済に多大な資金が回っていたのです。
第一の予算ではなく、第二の予算である財政投融資で、日本のインフラがかなり整備をされました。
資金は比較的潤沢のあり、金融市場と関係なく、インフラを整備したり、政府系金融機関をとうして民間に融資をすることができました。
現在は財政投融資制度は残っていても、財投債を発行して資金調達をしているようです。
以下は、財務省のサイトからの引用です。
郵貯・年金のお金はまだ財政投融資に使われていますか
【答】
現在、郵便貯金と年金積立金は、市場において自主運用されており、財政投融資との制度的な関係はありません。
財政投融資改革以前は、郵便貯金と年金積立金は財政融資資金の前身である資金運用部への預託が義務づけられており、財政投融資の主要な資金供給源となっていました。しかし、財政投融資改革において、郵便貯金と年金積立金については市場において自主的に運用することとされ、財政融資資金への預託義務は廃止されました。現在、郵便貯金についてはゆうちょ銀行、年金積立金については年金積立金管理運用独立行政法人により運用がなされています。
以下は私の独断と偏見による独り言です。
郵便貯金・簡易保険・年金資金を資金運用部に預託して、
金融市場を通さずに財政投融資により、公社・公団・公庫を経由して、
インフラを整備したり、研究開発を行ったり、政府系系金融機関が補完金融を行ったり、
けっこううまくいっていたと思うのですが・・・・
国民にとっても、税金を取られるのではなく、利息をつけて戻ってくるのですから、
郵便貯金に金を預けて、簡易保険をかけようとします。
年金にとっても安全・確実な運用先でした。
省庁再編までは、経済企画庁や科学技術庁がありました。
科学技術庁のことは、理科系の人間でないのでわかりませんが、
経済企画庁は日本経済の実証分析をよくやっていたと思います。
国土強靭化にともなう莫大な予算、
アメリカの意向、国際金融組織の意向に逆らうことにはなりますが、
資金運用部預託による財政投融資を一部は復活させるか、
それににたものを金融市場をとうしてやるか、
そのどちらかをやるといいでしょう。
税金ではなく預金や投資であれば、国民にとっても負担感がありません。
国家や自治体としても、金を使うだけでなく、
長期間かかるとしても採算に合うことを優先するべきです。
デフレだから政府が金をつかうべきだという意見があります。
不況対策として、バブルの崩壊から現在まで、何回も対策して、莫大な予算をつぎ込んでいます。
その資金がどのように使われて、どれだけの経済効果があったのかを調べなくてはなりません。
ごく簡単に言えば、給料が増える、民間所費が伸びる、企業の売り上げが増える、民間設備投資が増加する・・・
民間の実体経済が成長しないとデフレ悪循環の脱却にはなりません。
増税は逆効果。せっかく回復しはじめた民間消費を抑えてしまいます。
増税するにしても、民間に金が回ってからにしないと・・・