日本と中国の関係は、有史以来、
友好関係の時期の方がはるかに長く、
敵対関係の時期は短かったのです。
明治の時代の日本について、
こちらから周辺諸国を侵略したのではありません。
日本は、明治維新以後、
文明開化、殖産興業、富国強兵という国づくりに邁進していたのであり、
日本国内で精一杯であったというのが歴史的事実です。
世界全体が欧米列強の支配下にあり、
有色人種やアジアが植民地化される国際情勢において、
日本を守り、独立を維持する、
やむにやまれぬ戦争は受けて立つしかなかったのです。
日清戦争にしても、日露戦争にしても、
日本を守る防衛のための戦争でした。
中国、インド、東南アジア諸国の独立や革命を日本は支援しています。
中国の国父である、孫文を支援したのは、
日本および日本人であることは歴史的事実です。
日本政府が対中関係から公には支援できない場合も、
右翼の巨頭である遠山満などが支援しており
孫文の日本亡命時代は、頭山満の家の隣に居住していました。
周恩来もパリ（共産主義・共産党）の留学前に日本に留学をしています。
周恩来は中国とソ連が対立したときに、日本と下準備をしてから、
ニクソンが訪中して、田中角栄が訪中をしています。
日本の中国進出がなければ、清国が倒れることはなく、
中国革命はできなかったのです。
（毛沢東自身が認めているようです）
中国共産党は国際共産主義革命の支援を受けてはいますが、
日本と中国との戦争の中で、国共合作をして、その後、
国民党との争いのなかで共産党が勝利をしたのです。
日本が中国に進出した場合、
有史以来一度も成功をしたことがありません。
中国は強国、大国です。
領土は広いし、民族もいくつもあります。内部で対立しています。
日本は中国の内部対立に巻き込まれて、進退窮まる、泥沼化してしまうのが、
戦前の教訓でしょう。
資本を投下してほしい、技術を教えてほしい、
だから日本企業はそのようにしたのです。
ところが、その後、どうなったか。
中国人が主導権を放棄することは絶対になく、
よくて相互の互恵、悪い場合は利用されるだけです。
日本人はとても中国人の狡猾さにはかないません。
日本と中国は対立してはなりません。
国際的には、対立させようという勢力があるので、
注意をしなければなりません。
日本国内にも、韓国にも、外国の言いなりになる人々がいます。
中国内部にも欧米と通じた人々は多いでしょう。
日本企業と中国企業は大局的な視野に立った、
相互の利益と親善交流をめざすべきでしょう。
日本企業としての基本的戦略は、
中国の企業に残ってくれと言われれば残ればいいし、
撤退してくれと言われれば撤退すればいいのです。
中国企業が買いたいと言えば売ればいいし、
中国企業が買いたくないと言えば売らなければいいのです。
中国企業が売りたいと言えば買えばいいし、
中国企業が売りたくないよ言えば買わなければいいのです。
ただし、知的財産の諸権利が守られるとは思えないので、
中核的な技術やコンテンツは提供しない方が無難です。
中国が今後どうなるか、
中国経済がどうなるか、
世界一の強国になるのか、
分裂して内戦になるのか、
先行きは極めて不安定です。
中国と周辺諸国、中国内部の民族や階級の対立は
激化する可能性があります。
日本は中国に積極的に関与するのではなく、
侵略してこないように防衛をする、
戦争にならないように話し合いを進める、
これが日本の有史以来の歴史の智慧に基づく、
基本的戦略です。
中国との友好に努めつつも、深入りしない方が無難でしょう。
日本企業は中国に依存せず、
グローバル戦略を図るべきです。
中国に依存しすぎる戦略は危険です。
アジアには、中国、韓国・北朝鮮だけでなく、
台湾、東南アジア、インド、中近東イスラム諸国、
さまざまな国があり、日本の友好国は多いのです。
中国が今後どうなろうとも、
日本は見守り関与をしない、
中国のことは中国人が考えればいいのであって、
日本人がとやかく言うべきではありません。
欧米が日本にこうしろ、ああしろと言ってきても、
日中の友好関係を保持する、
これが日中関係の鉄則です。
世界全体の支配層との協調、
日米同盟の堅持、
そのうえでアジアとの友好を図るのが、
日本国・日本人の基本戦略です。
中国で進退窮まっている日本企業、
日本企業は中国に依存しないグローバル戦略を図りつつも、
中国市場については、
中国の意向に基本的に従えばいいのです。