ＴＰＰはアメリカの日本に対する年次改革要望書の延長になります。
年次改革要望書は、アメリカの日本に対する要望であり、
日本はそれにしたがって動いてきたことになります。
あくまで要望ですから、拒否はできないものの、
ある程度は日本の裁量に任されていたのです。
ところが、ＦＴＡ（二国間）とか、ＴＰＰ（複数の国）は条約です。
関税の引き下げだけであれば、すでに日本の関税は、
国際的にみても最低水準です。
農業の問題だけでなく、あらゆる分野に大きな影響があります。
条文を読んで驚くことは、あまりにアメリカ優位、韓国不利の不平等条約です。
中国も、韓国もＴＰＰに参加していません。
日本を狙い撃ちにしていると言ったら、言い過ぎでしょうか。
本書では米韓ＦＴＡはアメリカが強引に押し付けたものではないとの見解です。
交渉を始めたら、不利だからと言って、交渉をやめることはできないと述べています。
ＴＰＰは多国間なので、日本の主張、特殊事情を認めさせることは、難しいと思います。
薄い書籍ですから、購入したり、図書館で斜めよみしても、
だいたい書いてあることが理解できます。
グローバルな時代となり、政界も、財界も、マスコミも、
国民を守ってくれなくなりました。
アメリカは日本にＴＰＰを押し付けることは、
アメリカの利益にならないと認識するべきでしょう。
日本人は基本的に親米の人々が多いのですが、
アメリカが日本に対して強引であればあるほど、
日本人は反米になってしまいます。
日本が輸出している製品は、どこでもできる物ではなく、
多くは日本でしかできない高品質のものが中心です。
日本はアメリカの無理難題に今まで協力してきたし、
今後も協力していきたいのですが、
日本を潰してしまったら、協力もできません。
追記
本書の著者は韓国人の弁護士。
訳者は中国人と韓国人。
韓国の事実をありのままに伝えている本です。
追記
経団連の米倉会長が選挙期間中に、政治的発言をされています。
経団連の会長がどうやって選ばれるかは知りません。
住友化学とモンサントの関係についても、私はわかりません。
恐怖の契約 米韓FTA: TPPで日本もこうなる (農文協ブックレット)/農山漁村文化協会
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