昨日、総務省の資料を載せた記事で、「イギリスにいるからYahoo記事は読めない」と書いたんですが、そう、EU諸国と英国では、少し前から、Yahooのニュース記事などが読めなくなっています。
そう、こういうノティスが出るのです。
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「欧州からYahoo! Japanが見れないのはなぜ?」
【撤退の理由はGDPR】
Yahoo! Japanが海外(欧州)で見れない理由について、公式発表では「対応コストの面でサービスの継続が難しくなった」と書かれています。
このコストとは、GDPRに対応するための多額なコストを回避するためと推測されています。
GDPRとは何でしょう?
「EU一般データ保護規則」(GDPR:General Data Protection Regulation)とは、個人データ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令のことで、2018年5月25日に施行されました。
「人間の基本的な権利の保護」という観点から、個人情報の扱いについて規制を行っています。GDPR以前のEUデータ保護指令からさらに厳格化されており、具体的に重要な規制は以下のような事項です。
- 本人が自身の個人データの削除を個人データの管理者に要求できる
- 自身の個人データを簡単に取得でき、別のサービスに再利用できる(データポータビリティ)
- 個人データの侵害を迅速に知ることができる
- 個人データの管理者は個人データ侵害に気付いたときから72時間以内に、規制当局へ当該個人データ侵害を通知することが求められ、また、将来的には本人への報告も求められる。
- サービスやシステムはデータ保護の観点で設計され、データ保護されることを基本概念とする
- 法令違反時の罰則強化
- 監視、暗号化、匿名化などのセキュリティ要件の明確化
GDPRの特徴は、規制に違反したときに多額の制裁金が課せられることです。欧州居住者の個人データを取り扱う場合、EUで活動する企業だけではなく、企業規模に関わらず、多くの日本企業にとっても対応が求められています。
GDPRとは?日本企業が対応すべき対策を考える|セキュリティ対策コラム|情報漏洩防止ソリューション 秘文|日立ソリューションズ (hitachi-solutions.co.jp)
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ということで、Yahooは上記の厳しい規約を受け入れたら、多額の制裁金を要求されると判断したのでしょう。つまり個人データ、プライバシーの侵害のような記事をたくさん載せている自覚があるのかもしれません…。
そしてそういう記事を載せないという覚悟、あるいは制裁金を支払うだけの予算を組む覚悟も無かった、ということなんでしょうね…。
ということで、欧州居住者の私の個人データを誰かがどこかでさらしたりしたら、多額の制裁金を課せられることになりますので、ご注意くださいね…。これはアメブロやフェイスブックなどのプラットフォーム企業にも制裁が課せられるということですよ~。
日本と違い、EU諸国及び英国では、個人情報の漏洩に大変に厳しい態度をとっていますので…。