ロンドンつれづれ

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気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
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結局、肝心のところを隠し通そうという意図が見える…。

 

 

国会で嘘の答弁を118回も行ったという安部元首相。

安倍前首相の「虚偽答弁」118回 衆院調査局 桜を見る会前夜祭 | 毎日新聞

 

森友問題での、安倍政権の虚偽答弁は139回という報道もある。

安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回:朝日新聞

 

 

しかし安部氏が亡くなってやっと動き出したかに見えた公文書改ざん開示の件で、「黒塗りの書類は許さない」という赤木さんの妻の要求に提出された書類では、結局一番大切な部分が「欠落」していた、というのだ。これでは黒塗りと何も変わらないではないか。

 

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【速報】森友公文書改ざん 開示文書「一部欠落」に財務省「政治家関係者との応接録の廃棄過程で欠落」

 

森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、4月に一部開示された関連文書について、自殺した近畿財務局の職員の妻の弁護団が「文書に欠落がある」と指摘し説明を求めていたのに対し、財務省から「2017年に政治家関係者との応接録を廃棄した過程で欠落したと考えられる」との回答があったことを、9日、弁護団が明らかにしました。

 

財務省の回答によりますと、4月の開示対象となった文書には本来「1」から「382」までの通し番号が振られていたところ、そのうち実際に開示された文書は74件が欠落しているということです。

 

 

(中略)

 

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、2018年、自ら命を絶ちました。

赤木さんの妻・雅子さんは、財務省が検察に任意提出した文書を開示しないとする決定を取り消すよう求めて提訴。

一審の大阪地裁は雅子さんの訴えを退けましたが、大阪高裁は今年1月、財務省の不開示決定を取り消すよう命じて雅子さんが逆転勝訴しました。

 

判決を受け、財務省は約17万ページの関連文書を段階的に開示する方針を示し、4月に始まった開示では文書の一部として土地取引に関する経緯をまとめた2200ページ以上が雅子さんに手渡されました。

その後、弁護団が文書の内容を精査したところ、文書に記された1番から380番までの通し番号のうち一部が欠落していることが発覚。弁護団は財務省に対し、「誰が、いつ、どのような目的で通し番号を振ったのか、そして削除したのか」などと説明を求める申し入れをしていました。

通し番号は、ほぼ時系列に沿って記されていますが、欠落している番号のうちの1か所が「46番~49番」で、これらが作成されたのは前後の文書から「2014年4月18日~5月12日」とみられます。

 

同年4月28日には、森友学園の元理事長・籠池氏が安倍元首相の妻・昭恵氏と並んで写る写真を近畿財務局側の職員に示しながら、「(安倍昭恵)夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言していたことがこれまでに明らかになっていて、この時期と欠落した文書が作成されたとみられる時期が重なっていました。

 


 

弁護団の申し入れ以降、加藤財務相はこれまでに「開示請求があったのは財務省が検察に提出した資料であり、それをそのまま出している。何か我々が意図的に隠しているということは全くない。なぜ文書の番号が欠落しているのかについては、少なくとも現状では不確かであり、確認できていない」などと説明していました。
 

【速報】森友公文書改ざん 開示文書「一部欠落」に財務省「政治家関係者との応接録の廃棄過程で欠落」

 

 

大阪地裁って、けっこうちょくちょく変な裁決をしますよね…。しかし、高裁が今回「非開示」の取り消しを命じたのも、安倍氏が存命だったらなかっただろうし。

 

382件のうち、74件も欠落って、やっぱり知られたら都合の悪いところを出さなかったと思われても仕方がないだろうなと思う。なにも変わってないな、財務省。

 

加藤財務相の「我々が意図的に隠しているということは全くない」という言葉はなかなか信じられません。

 

この件は、政権が自民党である限り隠蔽され続けるような気がするが、だからこそ一党独占的に政権を何十年も自民党がとり続けることの弊害を、有権者はもっと知った方が良いのだ。

 

 

国のトップが虚偽答弁を平気で繰り返し、自身の保身を優先順位にすると、その権力者の顔色を見ようとして行政までが平気で嘘をついたり隠蔽したりする。

 

アメリカ大統領の嘘やデタラメばかりを責めてはいられない。日本国内だって、平気で嘘やデマをまき散らす政治家はいるのだ。中央、地方の政治を含め…。

 

こういうことに慣れてしまってはいけないと思う。

 

報道人も、そして有権者も、もっと厳しい目で政治家や官僚の仕事ぶりを見ていなければだめだ、と思う。