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ロンドンつれづれ

気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
イギリス、スケートに興味のある方、お立ち寄りください。（記事中の写真の無断転載はご遠慮ください）

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落ちぶれた

「武器を輸出して金を稼ぐほど落ちぶれていない」という言葉は、1976年に当時の宮沢喜一外相が国会答弁で述べた平和国家としての日本の理念。1967年に佐藤栄作首相が表明し、76年に三木武夫内閣が「武器輸出三原則」を厳格化して実質的な全面禁止へ向かった。

 

冷戦下、経済的利益のために軍需産業に依存せず、高い理想を持つ国として平和を優先する姿勢を示したのが当時の宮澤喜一外相。

 

高市首相は、この発言を「時代が変わった」として、安全保障環境の激変を理由に殺傷能力のある武器輸出解禁へ方針を転換しこの認識を否定しているが、どう変わったのか。冷戦時代に比べて、どう「激変」したというのか。

 

確かにトランプのアメリカになってから、世界秩序は著しく劣化したが、欧州先進国は「時代」を理由に国内法を変えたりせずに、みな地に足をつけて世界秩序を建て直す努力を集団で行おうとしている。

 

一方、日本に「仮想敵国」を想定して、その国に対し外交上失策ともいえる言動を繰り返して緊張を高めているのは、高市首相その人ではないか。今、他国の始めた「大義無き戦争」に加担しないための日本国憲法を順守することが、日本の安全を保障している事実についてはどう説明をするのか。

 

また「時代が変わった」ことを理由に、国家の方針を簡単に変えるのであれば、「選択制夫婦別姓」や「女性天皇」にどうしてそこまで反対し、古い価値観に拘泥するのか。高市首相の口から出る「時代が変わった」は、まったく説得力のある説明ではない。

 

日本の行政・政策上、武器輸出を「防衛装備移転」、「防衛産業の海外展開」「装備品移転」と姑息に言い換えても、その事実はかわらない。　イスラエルのような国が、「子ども殺し」「民族大虐殺」に使うことは、わかっている。

 

従来の「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」へ名称変更をして、なんとか殺傷能力のある兵器を売り、軍需産業に儲けさせようという意図が見えるではないか。

 

しかも、このような国策の転換を、民主的手続きを踏まずに、「閣議決定」少数の賛成者で勝手に決めてしまう傲慢さと卑怯さ。

 

 

日本は、人殺しの道具を売る、「落ちぶれた国」になってしまった。

 

 

 

高市首相、国民皆に益のあることをひとつもやらず、「国論を二分する」余計なことばかりに力を入れて、次々と実行するつもりか。

 

 

 

好戦的な人物を選んでしまえば、こうなることは見えていた。　しかし、反対する国民の意見を無視してごり押ししていれば、もちろん軋轢も出る…。　トランプの支持率がぐんぐん下がっているのも、大義無い戦争にうつつを抜かし、物価の高騰などの対策に熱心さがないからだろう…。

 

 

 

 

それにしても、タカイチさんはどうしてそこまで戦争が好きなのか。

 

そして何のために今すでに儲かっている軍需産業の後押しをするか…。　

 

それは、その分野が約束した政治献金ではないだろうか。　

 

トランプもIT大企業に対する課税をほとんど止めて、自分を支援させている…。

 

 

 

安保三原則の改定を急いでいる高市首相。有識者会議を設置したと言うが、その顔ぶれを見ると…。

 

メンバー：

 

秋池玲子（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）▽遠藤典子（早大研究院教授）▽大矢光雄（東レ社長）▽黒江哲郎（元防衛事務次官）▽佐々江賢一郎（元駐米大使）▽清水賢治（フジテレビ社長）▽鈴木一人（東大公共政策大学院教授）▽橋本和仁（科学技術振興機構理事長）▽東野篤子（筑波大教授）▽細谷雄一（慶応大教授）▽松尾豊（東大院工学系研究科教授）▽三毛兼承（三菱ＵＦＪ銀行特別顧問）▽森田隆之（NEC社長）▽山口寿一（読売新聞グループ本社社長）▽山崎幸二（元統合幕僚長）

 

 

権力側の会議のメンバーに入ってしまえば、批判することは難しい。　日本の報道機関、本当にジャーナリストとしてのプライドが無い…。　しかも、権力側の太鼓持ちとも言えるフジテレビと読売新聞だって…？　どういう基準で選ばれたのか、明白だろう。　

 

 

 

下に、最近発行されたロイター通信の記事を抜粋してご紹介する。

..............

 

マクロスコープ：高市政権、あす半年　「功績」の影でささやかれる苦言と懸念
鬼原民幸, 竹本能文
2026年4月20日

 

[東京 ２０日 ロイター] - 高市早苗政権があす、発足から半年を迎える。「責任ある積極財政」を金看板に、報道各社の世論調査では依然として高い水準の内閣支持率を維持。先の衆院選で歴史的大勝を遂げた「功績」は、与党内で高市氏の求心力を大いに高めている。一方、強いリーダーシップは時に周囲の進言を遠ざけ、対応が後手に回ると苦言を呈する声も。イラン情勢や日中関係への対応など、懸念す​べきポイントを指摘する専門家もいる。


＜「高市氏はとても喜んでいた」＞
「野党にも、自民党内にも『敵』となる存在がない。目立った閣僚のスキャンダルもない」。首相‌官邸に出入りする日本政府関係者は、高市氏に集まる支持の背景をこう分析した。昨年１０月２１日の第１次内閣発足直後、読売新聞の世論調査で内閣支持率は７１％と、参考となる１９７８年以降で５番目に高かった。翌１１月の調査では７２％に上昇。その後も高水準を保ち、今月１７─１９日の調査でも６６％を維持している。通常国会での予算審議など野党からの厳しい指摘を受けたにもかかわらず、だ。

 

複数の政府関係者は、高市氏が「古い」自民党や霞が関と一線を画し、国民の間に漂っていた政治不信を打破するようなイメージづくりに成功し​ている、と話す。前出の関係者は自ら断行した２月の衆院選で３１６議席を獲得したことにも触れ、「やはり初の女性首相という点も大きい。これ以上ない刷新感が他の政治家との比較で国民人気を集​め続けている」と指摘。別の関係者は「夜の会食が少ないなど、しがらみにとらわれないクリーンな印象がある」とも語った。


＜「懸念はイラン情勢と日中関係」＞
専門家は高市氏への期待と不安を口にする。農林中金総合研究所の理事研究員・南武志氏は、「積極財政や成長戦略など高​市氏の非常に強いメッセージが景況感の向上に役立っているのは間違いない」と評価する。政権発足前に４万円台だった日経平均株価が５万円台後半で推移していることを挙げ、「財政出動、成長戦略をマーケットが期待しているのも事実だ」と語った。

 

また、「現時点で株高は期待先行とも言える。企業業績が堅調なのも高支持率の理由の一つだが、これは前の石破茂政権やその前の岸田文雄政権の遺産とも言える」とも指摘。「高市政権は具体的な経済政策がまだ固まっ​ているとは言い切れず、経済政策の成否についてはまだ判断できない」とも述べた。


一方、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、金融資本市場における不安要素に言及する。「高市​政権発足後の金融市場は円安、債券安（金利上昇）、株高の高市トレードが進んだ」とする反面、「株高は日本経済への見方を反映してというよりも、積極財政への不信感で円安が進んだ結果、円安に引っ張られて株高が進‌んだ格好だ」と解⁠説。「金融市場には政権に対する不安感がある」と言い切る。


もっとも、高市氏はマーケット指標に配慮して政策を進めている部分があるとし、「市場の力で政策を押し戻している面がある。日銀に対しても、政権発足当初は『経済政策は政府が決める』とあからさまに利上げをけん制していたが、圧力を加えると円安が進んでしまうので現在は控えるようになった」と見る。

今後はイラン情勢と日中関係悪化の影響がカギと言い、「実質賃金が１、２月と連続でプラスに転換したが、コメ価格の頭打ち、ガソリン暫定税率廃止による価格低下の影響が大きい」と分析。「イラン情勢による原油価格高騰が物価を１％押し上げる見通しで、​実質賃金は再びマイナスに落ち込むだろう」と​した。


中国人訪日客が２月に前年比約４５％減、３月に同約５６％減となっている⁠点を「想像以上の減少だ」とした上で、「日中関係の悪化が日本経済のけん引役であるインバウンドにも影響を与えている」とも懸念した。


＜「倒閣運動と見なされる」＞
一方、政府内でささやかれるのは高市氏の「独断専行」への苦言だ。経済政策を担う政府関係者は「いまの政権内には、周辺の政治家や官僚から​話を聞いてまとめるコーディネーター役がいない」と指摘。例えば財務省が予算払底の見通しを進言したり、経済産業省がエネルギー不足のシ​ナリオを提示したりすると「倒⁠閣運動と見なされる」と語る。

また、高市氏が今年度当初予算の年度内成立を「本当に」諦めたのも３月３０日になってからだったと明かした。その上で、「途中段階で我々が何を言っても、何の生産性もない。ギリギリになるまで自身の方針にこだわるのが政権のスタイルだ」とロイターの取材に語った。


イラン情勢悪化の長期化や溝が深まる日中関係など、​政権を取り巻く課題は山積している。前出の関係者は物価高対策など政策決定のスピード感が求められる場面を想定し、「国民への節約要請も補正予算の編成指示も高市氏はまだしていない」とし、「予算の枯渇が目の前に見えてきて初めて『最後の判​断』が下る。それを待つしかない」と述べた。「仮にそれで判断が遅くなったとしても仕方がないことだ。高市氏を選んだのは国民であり、それが民主主義というものだから」
（鬼原民幸、竹本能文　編集：橋本浩）

 

マクロスコープ：高市政権、あす半年　「功績」の影でささやかれる苦言と懸念 | ロイター

 

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予算の枯渇が見えてくるギリギリまで「自身の方針にこだわる」タカイチ氏。つまり、シロウトが現場の専門家の言葉を軽視しているということだ。　長年の経験を積み上げた官僚の出す資料も、「倒閣運動」とみなす「総理」。　

 

耳に痛い進言は聞かない。　まるでトランプではないか。

 

 

 

ロイターだから書けた記事だろう。　日本の報道機関は、高市氏の「あぶない」ところをほとんど報道しない…。

 

 

 

 

そして、高市政権は、国民を侮って、「事実を秘匿」することでコントロールできると考えているらしい…。

 

 

 

 

しかしSNSの時代には、「王様の耳は、ロバの耳」状態だろう…。

 

 

 

まるで、自分に都合の悪い統計や報告を一切認めないトランプみたい。裸の王様、高市首相…。

 

 

これらの記事についているコメント：

 

だから石油危機が眼前に迫ってるのに、官邸はやたらと悠長で、中東関連の会議もわずか15分で終わるわけだ。 良い報告しか聞かない上に、国会もサボり国際会議もサボり、DeepPurpleやMEGUMIとの対談にうつつを抜かし、国民の危機に興味も関心もなく、カスリもしないミサイルには反応する。 不適すぎる。

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総理周辺「あおったら、より目詰まりが起きて経済が停滞する。だからリスクをとって『大丈夫だ』と言っている」と。それは官邸が負えるリスクの範囲を超えている。
長引けば日本が致命的な打撃を受けるのに、目先の経済のために勝手に米国に全賭けするのは国民への裏切りだ。

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自民党内からも「今後の石油製品の生産見通しは軒並みマイナスだ。官邸は楽観的すぎる」と。
やっぱり足りてないのを隠してたわけだし、そもそも源流が止まってるから「目詰まり」も至る所に広がっていく。
それなのに節約も呼びかけないどころか補助金まで付けて消費を促進し続ける。
馬鹿過ぎる。

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これでは、国が滅びるわ…。

 

 

 

とにかく足りない原油を手に入れる算段をしっかり、タイムリーにやってほしいのに…。

 

 

 

 

 

 

 

国民にとって必要なことをやらずに、望んでもいないことばかりに力を入れるのは何故か…。

 

 

 

そして国民の基本的人権を侵害する「改憲」ばかりをやりたがるタカイチ統一教会政権…。

 

 

 

 

 

 

 

 

他者を「暴力で抑え込む」ことは、他国を相手にしていても、自国の国民を相手にしていても、暴君の取る手段としては同じ。

 

 

ところで、エプスタインやネタニエフとも関係のある、シオニストのピーター・ティールの持つアメリカの私企業、パランティアと何度も接触している高市さん。

 

パランティアとは米国の情報機関と密接につながっており、渡した情報・君津が米国の諜報機関に筒抜けになる懸念や米国の地政学的利益のために利用される恐れがある。つまりプライバシー保護や国家安全保障の観点からも警戒した方が良い企業だと言える。

 

このような他国の民間企業に日本の防衛機密や国民の個人情報を筒抜けに渡してしまえば、様々な危険が予見される。欧州各国、例えばスイス政府などはパランティアの分析システムの利用を制限している。

 

日本の報道は、パランティアの危なさをもっと国民に伝えるべきでは？

 

高市氏は 日本国民の個人情報ををこのアブナイ外国企業に渡し、監視・管理するシステムを構築しようとしているのか。

 

パランティアのプログラムは、あの映画「マイノリティ・レポート」を彷彿させる「犯罪予測」ともいえるシステムであり、個人の情報を分析して「政府に都合の悪い思想を持つ人物」を特定し、犯罪者扱いする「ゴッサム」と言うプログラムが有名だ。

 

 

スパイ防止法や「緊急事態条項」を作り、憲法をいじくって国家権力を増大して国民の基本的人権を弱体化させようとしている高市さんだったら、「ゴッサム」を取り入れたがっても不思議はないだろう。

 

 

 

上記の心配が、あながち「陰謀論」とは決めつけられない記事が、文春から出されている…。

 

 

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アメリカは今や地球上のどこでも、ターゲットにした人物を意のままに排除できる。そんな「魔法の力」をトランプ政権に授けた男が3月5日、我が国の首相官邸を訪れた。日本経済新聞の「首相動静」が短く伝えている。



〈▷15時20分　米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」のピーター・ティール会長らの表敬。〉

面会時間は約25分間だったが、ネット上では「2月28日のハメネイ師殺害にパランティアのサービスが使われた」との情報が飛び交い、高市早苗首相の訪米を目前に控えた3月17日の参院予算委員会では、参政党の神谷宗幣代表が「ネット上では政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声が上がっている」と質した。

 

首相は「サービスの利用については話題にしていない」とかわしたが、俄には信じ難い。

 

ティール氏とパランティアの概要を説明しよう。

 

ティール氏は、法務事務官や通貨トレーダーを経て起業家に転じた後も「民主主義国家は有権者の多数意思により、長期的な自由やイノベーションを阻害する」と「反国家・反平等主義」を唱え続けた。1998年に起業したネット決済サービスの草分け「PayPal（ペイパル）」は、国家が司る「通貨システム」への挑戦、と捉えることもできる。

そんなティール氏の元に集まったペイパルの創業メンバーには、YouTubeの共同創業者、チャド・ハリー氏、スティーブ・チェン氏、ジョード・カリム氏やLinkedIn（リンクトイン）の創業者、リード・ホフマン氏がいる。ペイパルの競合であるX.comを創業したイーロン・マスク氏は、自分の会社をペイパルと合併させて、ティール氏たちの仲間になった。

 

ペイパルの株式を上場した後、2002年に同社をインターネット・オークション大手の「eBay」に15億ドルで売却したティール氏らは一夜にして億万長者となり、それぞれの事業を立ち上げる。マスク氏は宇宙開発の「スペースⅩ」を起業し、電気自動車ベンチャー「テスラ」の経営権を取得した。

ペイパル創業から売却までの間にティール氏の政治思想を大きく変える出来事があった。2001年9月11日の米同時多発テロだ。それまで国家からの「Exit（退出）」を唱えていたティール氏が「安全保障」の重要性を認識し、「自由と民主主義は両立しない」という信条に「安全保障なしに自由も存在しない」を加えた。この転換が後の「トランプ支持」につながっていく...。

 

 

この先は、文春の有料記事になります。

 

地球上の“あらゆる人物”を排除できる力をトランプ大統領に授けた「ピーター・ティール」とは何者か？ | 文春オンライン

 

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ティールやマスクといった、IT長者たちは、今やほとんど税金を支払っていない。日本の税制も大企業優遇だが、トランプのアメリカは富裕層を優遇することで、彼らから莫大な政治献金を受けているのだ…。

 

そして彼らは本来、「リバタリアン」、つまり無政府主義に近い考えを持ち、税金や社会保障を廃止し、自己責任に基づく民間サービスで完結する社会を目指しているが、トランプと手を組むことで自分たちの利益を最大化することができると計算している。

 

今、世界で億万長者はますます豊かになり、貧乏人がますます困窮している理由の一つが、大儲けをしている人から税を徴収して「富の再分配」を行わないことで、貧困の再生産や固定化が生まれていることだ。

 

それに気が付いて、権力者や大富豪に対して声を上げる人たちを黙らせるための監視システムを構築しているのが、パランティアの「ゴッサム」だと言っても良いだろう。自分たちに都合の悪い人物を特定し、「排除」する。

 

その究極が、トランプに拉致・排除されたベネズエラのマドウロ大統領であり、斬首されたイランのハメネイ師だということだ。

 

まるで、SFの世界だが、パランティアのシステムを使って実際に起きていることであり、パランティアはガザ攻撃やイラン攻撃にも使われているという。

 

フォーブスの記事を紹介しよう。

 

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最高指導者ハメネイ師は初動の攻撃で死亡した。しかし、この紛争が歴史的である理由は数字だけでは捉えきれない。これは、人工知能（AI）、自律システム、そして商用テクノロジーが脇役ではなく主役となった、米国にとって初の戦争だった。LLM（大規模言語モデル）が登場するはるか以前から、国防総省は複数のベンダーと協力し、衛星画像の中の物体を識別するAI機能であるコンピュータービジョンを改善し、ピクセルを追うアナリストの負担を軽減しようとしていた。

正式名称を「Algorithmic Warfare Cross-Functional Team（アルゴリズム戦争・横断チーム）」というプロジェクト・メイヴンは、ISR（情報・監視・偵察）と地理空間インテリジェンスにおける機械学習の採用を加速するため、2017年にロバート・ワーク国防副長官（当時）によって設立された。

その系譜は、パランティアのMaven Smart System（MSS。メイヴン・スマート・システム）へとつながり、今日では米軍のAI駆動型作戦の中核となっている。メイヴンは、衛星画像、ドローンの映像フィード、レーダーデータ、シギント（信号情報）を単一のインターフェースに統合し、オペレーターが標的を分類し、使用兵器を推奨し、攻撃パッケージをほぼリアルタイムで生成できるようにする。

その成果は驚異的だった。作戦開始後24時間で1000以上の標的が攻撃されたが、これは純粋に人間による標的選定プロセスでは考えられないテンポである。このテンポは、従来であれば1日1000の標的を攻撃するのに必要だった人間アナリストのわずか10％で維持されている。

一方で、このシステムの限界も同じくらい明白だ。メイヴンの全体精度は約60％で、人間アナリストの84％と比べて低い。それでもパランティアのCTOは、これを「AIが駆動する初の大規模戦闘作戦」と宣言した。この位置づけは、AI主導の標定における倫理と、民間人保護の安全対策が十分かどうかという問題を提起する。

 

イラン紛争は、将来の戦争の形を決定づける複数の重要概念も実証した。とりわけ「精密な量（precise mass）を目標に投射する」という考え方、すなわち大量・低コストの兵器システムが現代戦の恒常的要素になるという点である。両陣営双方がこの原理を示した。イランは、シャヘド（Shahed）系ドローン群に加え、オマーン湾で商船を狙って無人水上艇（USV）を投入した。米国はLUCAS（Low-cost Uncrewed Combat Attack System＝低コスト無人戦闘攻撃システム）で対抗した。これはイランのShahed-136をリバースエンジニアリング（解析・再設計）したドローンで、1機あたり約3万5000（約557万円。1ドル＝159円換算）で生産される。これは約175万〜約220万ドル（約2億8000万〜3億5000万円）のトマホーク巡航ミサイルのコストの約50分の1である。

自律システムへの需要は今や際限がなく、国防総省は航空ドローンだけでなく、海洋ドローン（USVおよび無人潜水機UUV）も迅速に取り込もうとしている。国防総省はDrone Dominance Program（ドローン優勢プログラム）を前進させ、最終的には1機あたり2000ドル（約32万円）という目標価格で30万機の小型一方向攻撃ドローンを迅速に配備し、米国のドローン産業基盤を拡大し、無人システムの調達と試験の方法を変えようとしている。

おそらく、イラン紛争から得られた教訓の中で、コスト非対称性の問題ほど喫緊なものはない。米国は1年前のイランとの12日間戦争で、約150発のTHAAD迎撃ミサイルに推定18億〜21億ドル（約2862億〜3339億円）を費やした。その年に納入が予定されていた代替迎撃弾はわずか12発で、2026年はおよそ32発にすぎない。一方、イランのShahed-136ドローンは最低で1機2万ドル（約318万円）にすぎず、1発あたり約5万ドル（約795万円）超のアイアン・ドーム迎撃弾の価格のほんの一部だ。

対ドローンの領域では、AeroVironmentのレーザーシステム「Locust X3」が、1発5ドル（約795円）未満で接近するドローンを破壊できる。しかし限界は残る。Iron Beamは一度に1目標しか交戦できず、飽和攻撃にそれだけで対処することはできない。LUCASのような低コスト迎撃手段と指向性エネルギーシステムを組み合わせた多層的アプローチが必要になる。対ドローン技術の予算は（戦場で極めて重要な役割を担うにもかかわらず、2026年度予算でわずか47億ドル［約7473億円］）今後数年で確実に急増するだろう。

 

2026年1月にベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロを拘束するために実施された「断固たる決意（アブソリュート・リゾルブ）」作戦と、現在のイラン紛争はいずれも、現代戦があらゆる領域のシームレスな統合を必要とすることを示している。陸・海・空という従来の領域に加え、宇宙とサイバー空間である。

米宇宙軍は、軌道上の赤外線センサーを通じてリアルタイムのミサイル警戒データを提供し、イランの弾道ミサイル発射をミリ秒単位で検知した。SpaceXのスターリンクとスターシールドのネットワークは、妨害困難で強靭な低軌道通信を提供し、ドローンの制御を可能にした。商用衛星ネットワークは重要な軍事インフラとなり、軍民の境界を曖昧にし、一部のアナリストが「本格的な『商用宇宙戦争』の初例」と呼ぶ状況を生み出した。

サイバー空間では、米サイバー軍とIDFが開戦直後にイラン軍の通信を妨害し、イランの指揮・統制・通信・センサーのネットワークを機能不全にして初動の航空作戦を容易にした。イランは報復として、米国のAI依存システムを「盲目化」するため、UAEのAWSデータセンターを攻撃し、軍が商用クラウド基盤に依存することの重大な脆弱性を露呈させた。米国とイスラエルのオペレーターは、イランの国営メディア、モバイルアプリ、データインフラも標的にし、米当局者は、宇宙とサイバーの統合作戦によって初動の攻撃波の間、イラン指導部を「混乱させ、方向感覚を失わせ、困惑させた」と述べた。

とりわけイスラエルは、大規模な情報作戦を展開してきた。人気のイラン製アプリへの侵入や、国営放送チャンネルの断続的な乗っ取りを含め、反体制メッセージを押し出し、指導部の斬首攻撃がもたらす衝撃を増幅させたのである。広範な攻撃と手法を通じて、サイバー作戦はもはや並行する別の戦場ではなく、キネティック（物理的）作戦に直接統合された戦力倍増装置となった。

 

（後略）
 

第1次AI戦争──イラン攻撃は戦争をどう変えているか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

 

つまり要約すると、今や戦争は、政治家や軍人は死なずに、遠隔操作で「安上がりに多くの民間人を殺せる」と言う時代になったということだ。精度は人間の判断よりも劣るとしても、敵国の人間はヒトじゃない。そういう倫理観でいれば、子どもを殺すことだっていとわないだろう。

 

 

 

 

 

トランプはベネズエラやイランで、パランティアのシステムを使って様々なパターンを試すことをしたんじゃないか…。次はキューバだ、グリーンランドだと平気で口にするトランプは、次に金になりそうな国をターゲットにするのだろうが、イランのリジリエンスは誤算だったかもしれない。しかし、費用がうんと少なく済むと言うなら、これからもいくらでも戦争に入っていくだろう。

 

トランプの一挙手一投足が、株価の乱高下を招き、次に何を言うかを知っているトランプの家族や仲間たちが、インサイダー取引で大儲けをしているのだから…。

 

 

 

アメリカがいつまでも日本の同盟国である保証はない。　そんなアメリカの私企業、パランティアを全面信用して、日本の機密や個人情報を渡すことに、警戒感のない高市政権。　危なすぎる。

 

日本は日本独自のサイバー防衛システムの構築が必要ではないか。それにはサイバー関連の先進的技術に優れた日本人若手の研究者を早急に育てる必要があるだろう。

 

今、個人に任せていては（円安も手伝って）、世界の最先端科学を学べる大学に留学する日本人は少ないだろう。　本当の意味で、日本の国家安全保障を考えるなら、海外カルトの統一教会などに支配された内閣に任せていてはアブナイ…。

 

パランティアなどと言う海外の私企業を平気で引っ張り込む政治家は信用ならない。

 

 

 

そして、メディアを使った市民コントロールも、暗君・暴君の取る手段。

 

 

 

高市氏のワッショイに明け暮れる日本のメディア。電通を使って、どれほどの金を使って選挙に勝ち、今また言論コントロールをしているのか…。怖すぎる。

 

 

 

高市氏の動きに警戒感を持つ市民が、国会前でデモをしても、日本の大手報道各社は規制でもかかっているかのように、それを無視し続けてきているが…。

 

やっとNHKが少しだけ報道。

 

 

 

 

 

 

 

 

戦争をやりたがる人物は、自国民に対しても残忍で冷酷なものだ…。

 

そういうアブナイ連中を抑えて、国家の暴力から国民を守るために「憲法」があるのだ。

 

 

「私には国際法など必要ない」と放言し、大義のない戦争をふっかけるトランプのような無法者にノーベル平和賞を、という我が国のトンデモない首相の支持率が高いということは、わが日本国の国民が愚かだと言う指標になるだろう…。

 

 

 

「イランは核兵器を持つべきではない！」と言うトランプに対し、イタリアのメローニ首相は「私の知る限り、核兵器を保有しているのは9国だ。そのうち、それを実際に使ったのは１国しかない（もちろん、広島・長崎に落としたアメリカ）。」と毅然とした言葉を発した。

 

また、「頭のいかれた連中（イラン）に核兵器を持たせたら危険だ」と言うトランプに対し、「核兵器をすでに持つ頭のいかれた大統領(トランプ)が核のボタンを押せる状況にいる方が、もっと危険だ」という言葉がSNS上でバズっている。

 

しかし、世界で唯一の被爆国日本の首相は、原子爆弾を落とした加害国アメリカのトランプの〇ツをなめるような真似ばかりしている。

 

 

 

今世界秩序を「パワーゲーム」、力の理論で自分の思うままにコントロールしようとする愚者・暴君が、ひっかきまわしている。　暴君が攻撃するのは他国だけではない。　自国民も同じ理論でコントロールしようとする。

 

強者が法を守らず、自分を抑える法を変えようという時、弱者の悲劇が始まる…。　

 

 

 

 

働かない高市首相。　国会もサボり、記者会見も開かず、「公邸」にこもって、国民との対話を避ける…。　一方的なSNSでの「つぶやき」など、説明責任を果たしているとは言えない。

 

 

 

 

 

じりじりと下がってきている支持率、そして地方選で自民党が勝てない状況になりつつあることは、少しは洞察力のある国民がでてきている証左か…？

 

 

 

 

 

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