2024 年 1 月 25 日に総務省より公表された、 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 事務局」の報告資料の中(P53)で羽生さんについても言及されているようです。
その中の7－2－2の資料の中で「アテンション・エコノミー」という言葉が出てきますが、これは要するに、内容というよりもセンセーショナルなタイトルなどをつけて「注意をひきつけ、クリックしてもらうことで利益がでる」というメディアなどのやり方ですね…。
以下、いくつか上記資料より抜粋します。
「アテンション・エコノミーはしばしば偽情報の原因であると言われるが、それだけじゃなくて誹謗中傷の原因にもなっているよという徳力さんの記事。「羽生結弦さんの離婚報道で考えるべき、過剰報道と誹謗中傷の『負のスパイラル』」というタイトル。「しかも更に悪いことに、現在のネット広告の仕組みでは、そうした過剰報道の記事がたくさんの人に読まれれば読まれるほど、より広告収入が上がる仕組みになっています」。「こうした便乗ネットメディアの記事や便乗 YouTuber の動画の多くは、過激なタイトルやネガティブな内容のものが多いのが特徴です。メディアの記事にしてもYouTube の動画にしても、基本的にはアクセスが多ければ多いほど広告収入が増える仕組みです。仮にネガティブな記事や動画に対して、ファンが怒って批判してきたとしても、多くのファンが注目してくれて記事のアクセスが増えれば、収入が上がる仕組みなので批判も怖くないわけです。その結果、ファンが軽く検索しただけで、ネットや YouTube 上に、目をおおいたくなるような内容の記事や動画が出てきてしまう状況が生まれてしまうわけです」
「アテンション・エコノミーということからホーゲンが言うような様々な問題というのが生じていっている。特に彼女の言うところの怒りや分断をあおるとか、それは権利侵害情報とか偽情報とまたちょっと違うものなのかもしれない。もしかしたら偽情報に分類されるのかもしれませんけれども、そういう縦の軸にももしかしたらインパクトを与えるのではないか。もともと「アテンション・エコノミー、すなわち偽情報」みたいな感じでしたけれども、実はアテンション・エコノミーは権利侵害情報にも関係する。もしかしたら何かそれ以外違うものも出てくるかもしれませんねという、そのような意味でサイバー空間の情報流通の健全性に全体的に影響してくるんじゃないかなと思っている」
ここで名のでている徳力基彦さんという方の動画をご紹介します。
11月に出ているものですが、なかなか面白いので聴いてみてください。
羽生さんの離婚報告で考える過剰報道と、誹謗中傷の負のスパイラルについて話しています。
上の動画についたコメントや質問に答えるものが下の動画。
動画では、MSNやGooなどでも週刊誌の過剰報道を垂れ流すという指摘がありましたが、徳力さんが記事を書いているYahooでも週刊誌のスキャンダル記事をそのまま載せており、その記事のコメント欄などは誹謗中傷のオンパレードです。
それを放置しているのもどうなのか、と思いますが、今私はイギリスにいてYahoo記事はまったく読めませんので、9月以降のニュース記事のコメント欄については、把握できていないのが現状です。
メディアによる人権侵害やネット上の誹謗中傷は、現代社会の大きな問題です。
しかし一方で、すべてのメディアが個人のプライバシーを暴く過剰報道をしているわけではありません。
なので、すべてのメディアを「マスゴミ」と呼んで、規制だけを厳しくすることを求めるのは、権力者が報道関係者に対し、自分たちに都合の悪い内容の報道を規制するための口実を与えかねないという指摘は、その通りだと思います。
また週刊誌などは記事の中で巧妙に真偽を取り混ぜて書いており、どの部分がデマでその部分が事実なのかは読者の判断に任されるでしょう。
個人個人それぞれが目にした情報をどう判断しどう感じるか、その考え方までを自分の価値観でジャッジし、口を封じようとしたり非難することは、言論の自由という基本的人権の侵害や誹謗中傷にあたる場合があります。
過剰報道、また誹謗中傷の問題については、私達一般人も人ごとだと思わずに、自分は大丈夫か、という気持ちで考えていくことが必要でしょう。