しっかり見ていた方がいい。 | ロンドンつれづれ
AmebaAmeba 20th Anniv.ホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

ロンドンつれづれ

気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
イギリス、スケートに興味のある方、お立ち寄りください。（記事中の写真の無断転載はご遠慮ください）

しっかり見ていた方がいい。

 

地震の後には戦争がやってくる…

 

 

 

 

 

 

 

..........................

 

日本弁護士連合会（日弁連）が、「緊急事態条項」について、以下のように説明しています。

 

..........................

 

「緊急事態条項」とは、地震などの災害やテロなどが起きた時、政府に決定の権限を与えよう、という条項です。政府は最近、憲法にこれを加えようとしているそうです。

 

しかし日弁連によると、災害対策基本法とかいろんな法律が整備され てますから、憲法に緊急事態条 項入れる必要はない、ということです。

 

それでも、日本の新型コロナ対策 が後手後手だったのは、憲法に緊急事態条項がなくて、欧米のよう にロックダウンみたいな強力な措置ができなかったからではないのか、という意見もあります。

 

しかしそれは大きな誤解で、感染症対策として必要が あれば、感染対策特別措置法などの法律を整備すれば強力な措置を取ることができる。 憲法上の『緊急事態条項』と感染症対策の『緊急事態宣言』 は、言葉は似てるけど、全くの別物なのです。

 

緊急事態のときは選挙ができないから、 憲法改正で国会議員の任期を延長できるようにしようっていう話もあるそうだけれど、議員任期延長は、戦前に戦争体制整備のために濫用されています。災害大国だからこそ、法律で、災害の影響を受けにくい選挙制度に改めることこそ重要なんだ、ということです。

 

そもそも、憲法に緊急事態条項みたいなものを入れたら、私たちの権利や自由がも のすごく制限されてしまうかもしれません。歴史を振り返ってみても、緊急事態条項 を利用して、人権侵害が行われたことがありました。

 

実は、1941年に議員の任期が延長され戦争遂行の国内体制整備の ために使われたことがあり、これは濫用の危険性があります。任期の 延長は国民の選挙権を制限することになりますから、民意の反映という点で問題があります。 緊急時には郵便など、足を運ば なくても投票できる法制度に変えて、緊急時でも選挙をできるようにするのが筋です。

 

戦前の日本でも 緊急勅令による人権侵害が行われました。日本国憲法では、このような 歴史を踏まえ、「民主政治を徹底し、国民の権利 を十分に守るために」あえて緊急事態条項が設けられなかったのです。 私たち国民は、国家権力を「憲法」で縛っています。その縛りを解いてしまったら、表現の自由が制限され、言いたいことも言えない世の中になるかもしれません。 よく考えたほうがいいです。

 

クリアファイル「憲法に緊急事態条項？災害などの際に国会議員任期延長？Ｎｏ！それ、いりません！」 (nichibenren.or.jp)

 

 

日弁連では、憲法改正による緊急事態条項の創設および衆議院議員の任期延長に反対を唱えています。その理由を以下のように説明しています。

 

緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。 さらに、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もある。

 

日本弁護士連合会：憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)

 

 

久しぶりに「せやろがいおじさん」をご紹介します。　

 

緊急事態条項について、わかりやすく話してくれています。

 

 

 

 

今、世界のあちらこちらで、悪人が一国のトップになり、戦争や紛争を仕掛けています。

 

なぜ彼らは戦争をするのでしょうか？

 

理由はたくさんありますが、要するに戦争をすることで「得をする連中」がいるからでしょう。　

 

そして、そういう連中が権力を手にすると、あっというまにその力を悪用し、自分の権力を拡大するために、天然資源などを持つ他国の土地を手に入れようとしたり、敵を国の外に作って、国民の敵意を自国政府から外へ向けようとしたり、戦争で儲ける企業から、政治献金をもらおうとしたりします。

 

ブッシュ元大統領が湾岸戦争に入っていったのも、石油利権が目当てだったと言われています。今のイスラエルのガザ攻撃は、あきらかにパレスチナ人からすべての土地を取り上げることが目的でしょう。

 

少数の欲の深い悪党が権力を手にして、多数の普通の人々の幸せや命を奪う構図は世界のあちらこちらで見られます。

 

少なくとも民主国家を標榜している国では、そういう悪党を自分たちのリーダーに祭り上げた愚かな国民にも責任があります。

 

ファシストは自国民を鼓舞して、他国や他民族を敵視することを煽り、戦争に入っていきますが、結局は自国民の幸せを奪います。　一部の悪党たちだけが富を独り占めしているのに、騙される国民も実に愚かだと思います…。

 

 

自分の国の政府のやっていることに、下のうち、いくつが該当するでしょうか。

 

これは、Laurence Brittの言葉です。

 

 

身びいきの横行と腐敗、自分の政党や友人といった仲間を優先し、汚い金をポケットに入れている政治家は日本にも大勢いますよね…。

 

大学や学術会議への介入、そして博物館や美術館への助成金の少なさ→学問と芸術の軽視。　性差別の横行も、マスメディアのコントロールもやってますね。そして宗教と政治の癒着。統一教会や日本会議が日本の政策に大きな影響を与えてきたのではありませんか？

 

強情なナショナリズムも、歴史修正主義者などには見受けられます。

 

人権の軽視もそこここに。そもそも、憲法改正をしたがるというのは、国民による国家権力の縛りを緩めて、国家による人権侵害をやりやすくすることになる。

 

労働者よりも企業の保護、やってるんじゃないですか…。

 

そして最近の軍事費の増強。

 

統一教会の信者を票田にしていたのは、不正な選挙ともいえるのでは？

 

長期にわたる自民党一党独裁の形が続くことで、政治家が傲慢になってきていることに、私たちは警鐘を鳴らした方がよいです。

 

 

 

 

自国を守るためのある程度の軍備は必要ですが、アメリカの言いなりになって高い兵器や戦闘機を買わされる必要はありません。

 

国民から搾り取った税金は、国民の幸せのために還元すべきお金です。

 

 

忌野清志郎さんが言うように、大きな災害のあとに、どさくさに紛れて変なことを勝手に決められないよう、国民はしっかりと見ている必要がある、と思います。

 

 

..............