森さんの後の東京五輪組織委員会長になってもらう、というのがなかなか決まらないらしい。
菅首相はじめ武藤さんや森さんも、橋本聖子五輪大臣になってほしいらしいが、ご本人がどうやらあまり乗り気ではないらしい。
その他にも山下さんや室伏さん、鈴木さんという名前も挙がったらしいが、森さんの失言の際のなんだか皆うやむやな態度がどうもピンと来なくて、結局森さんに世話になった人たちは同じようなタイプの人間に見えてしまうので、国民から見るとイマイチ…といったふうである。
橋本大臣に至っては、過去のセクハラ事件や北海道にカジノを持って行こうとしたことなど、あまり清廉潔白な感じがしなくて、そもそも五輪大臣になった時だって「なんで？」という声が上がったぐらいである。
私はこの際、政治家や政治に絡んだ人は一切やめた方がいいんじゃないのかと思って見ていた。山口香さんとか、パラリンピック競泳の成田真由美さんとか。 もちろんなにも女性に限る必要はないが、理事の中にこういった頭の良さそうなしっかり仕事のできそうな人がちゃんといるではないか。
そうしたらここへ来て小谷美香子さんの名前が挙がっているというのである。 組織委員会のスポーツディレクターをつとめ、1988年のソウル五輪のシンクロスイミングでの銅メダリスト。 一応チームスポーツでやってきた女性だからチームをまとめる力もあるかもしれない。五輪選手村の副村長も務めているというから、内情も分かっているだろう。
そもそもの騒ぎの元が日本のＪＯＣや政界のジェンダーフリーの意識の低さから起きていることだから、高齢の男性に後を継いでもらうよりは小谷さんの方が世界に向けても明確なメッセージにはなる。 そしてこの人には、過去にダーティなイメージがない。 今のオリンピックの状況でこの後を継いでくれ、と頼むことは酷なような気もするが、誰かが引き受けなければならない。 彼女を候補としてしっかり手続きを踏んで民主的な方法で選ぶのであれば、日本の一般国民は今度はそれほど文句を言わないだろう。
ところで、海外では下の動画が結構話題になっている。性差別が問題になっている説明会でこれとは....って。
https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1360184297580187649
組織委の会見。冒頭で女性職員が武藤氏の椅子を引くためだけに出てきた様子に強い違和感を覚えました。私は米大統領会見など海外で多くの会見に出ましたがこんな光景はなく、椅子は自分で座ればいいはず。性差別発言が引き金の会見で、性別役割分業が自然に出る部分に組織委の構造問題があると思います pic.twitter.com/FFiKZTxWye
— Toshi Ogata (尾形 聡彦） (@ToshihikoOgata) 2021年2月12日
こういう指摘を男性がきっちりできるだけでも日本は変わりつつあるのかも。
そして、小谷さん。組織運営の経験はなくとも、周りのサポートと本人の覚悟があればできないことはない。一般社会であれば、54歳というのは立派な管理職の年齢である。とくに若すぎるということはない。 80歳以上がトップにいることの方が珍しいのだ。 彼女は英語も堪能ということで、ＩＯＣのお歴々を相手に日本の国益を前に出して、一歩も引かずに自分の言葉で渡り合うことも可能だろう。
ＪＯＣの理事でもあるらしいし、今後の日本のコロナ感染状況やワクチンの進み具合などもしっかり考慮にいれて、オリンピックの開催の是非を国民の納得できる説明をして言葉を尽くして行うことがまず大事ではないだろうか。
その際大事なことは、「我々の命を軽く見ているのか」と国民に思われないことである。 まずはホスト都市である東京都民、そしてホスト国である日本国民が、どれほどコロナ禍の中で心配とストレスを抱えて生活してきているか、そこが見えていない人にやってもらっては、国民のコンセンサスはまったく得られないだろう。
過去にこれほど開催国の人々にに敵視されているオリンピックはないのだ。 国民の8割以上が今年の夏の開催を希望していないという事実を無視しては、何事も進めることはできないだろう。
「呪われた五輪」とまで言われる理由は、五輪エンブレムの盗作からはじまり、招致に関してのわいろ疑惑、メインスタジアムの設計に関してのゴタゴタ、ボランティアに対する扱いへの不満（ホテル代も出さないなど）、そして昨年の延期決定の遅れによるコロナ対策の後手、又今年も決定が遅れており、コロナ対策の妨害を東京五輪がしているのでは、という国民の疑いなどがあるのだ。
コロナがどんな状態であっても開催すると言い張ったり、有観客でなければどんな値打ちがあるの、などという無神経な発言も国民の気持ちとは大きく乖離していると言わざるをえない。
そこへきて会長の差別発言や、不透明な密室人事が明るみに出て、「もうこんなオリンピックだったらやめてしまえば？」という声が一層上がっているのである。 いったい誰のためのオリンピックだろうか？
いざとなれば五輪の中止も視野にいれ、国民の方を向き、国民の心に寄り添った決断をすることが日本の国益だということを理解している人にトップになってもらいたい。
そのためには、おそらく橋本聖子さんではだめだろう。 今までのスケート連盟でのやり方を見ていると彼女の目は国民やアスリートの方を向いているようには見えないし、ＩＯＣや森さん、あるいは菅首相などに強く出られれば、そちらに日和ってしまうだろう。今後の自分の政治的ポジションがおそらく一番大事なのではないだろうか。
五輪組織委員会やＪＯＣ，そして日本社会が自浄能力のあるところを見せるために、次期会長の選出はとても大事だろう。 だが同時に、引き受けた人の肩には大変な重荷がのしかかる。 それを持ちこたえる強さのある人でなければ難しいだろう。 きちんと正しい判断ができ、それを強く押せる人物だ。
今世界中がコロナ禍であえいでいる戦時中ともいえる中、アメリカのファウチ博士が言ったように、感染状況、ワクチン接種の状況を科学的に分析して、オリンピックが可能かどうかを判断してほしい。 そしていざ開催を強行するようなことがあっても、東京オリンピックがスーパースプレッダー・イベントだった、と後から世界中に言われるような方法で行うことは、絶対に避けなくてはならないだろう。
日本へ入国する選手や関係者には陰性証明及び来日15日ほど前までにワクチンの2回接種を済ませていること（そうすれば他者に感染させる率は7割ほど落ちる）は必須だろう。 それができない場合は入国を受け付けないようにしないと、東京都民や日本国民を守ることはできないだろう。なにしろ、選手だけでも11000人は来日予定だという。コーチやトレーナーなど関係者や報道陣をいれたら、3万人近くなるだろう。
上記をしっかり守らせれば、選手村と競技会場だけの往復というルールを守らない選手がいても、ほぼ大丈夫だろう。
そして、海外からの観客は基本認めないことだ。 どうしても来日したい人たちには、上記と同じ条件を示すことだ。 陰性証明と、ワクチン・パスポートが無ければ、入国させないことを基準にすれば、たとえ彼らが地方へ移動して観光をしたとしても、リスクはかなり下げることができる。
それを成田や羽田、大阪と言った空港で水際でしっかり管理することだろう。
ワクチンを接種しなければ入国させないということを「人権侵害だ」ということはできない。
なぜなら、現時点でも「この国の人は入国させない」ということを実際に多くの国が行っており、それと同じことだからだ。 日本国民に感染させるハイリスクを持つ人は入国を許可しない、ということだ。
どの国にも自国民を危害から守るというのは政府のまず第一の義務なのである。 感染症を持ちこむ恐れのある外国人は入国させないというルールをとっている国は今現在たくさんあって、それは「人権侵害」には当たらない。
ワクチンの接種を日本への入国条件として義務付けることはいくらでも可能なはずだ。
ワクチンがどうしてもいやだという人は、オリンピックに参加しないというチョイスがある。
ワクチン拒否をするか、競技に参加するか、どちらかを自己責任においてチョイスするだけの話なのである。
オリンピックだけが特殊な競技会ではない。
コロナ禍の中、自国では多国籍の人々を招いてのイベントはしない、という国はいくらでもあり、それに対して異議を唱えることは「内政干渉」である。
オリンピック組織委員会やＪＯＣは、東京都民や日本国民の命や安全をしっかり守るつもりがある、ということを見せさえすれば、もっとオリンピック開催にむけたコンセンサスは取りやすくなるだろう。
具体的な対策がまったく見えてこないで、「何があっても開催」とだけ言っているから危なすぎて賛成する気になれないのである。
そしてそれは日本人の気持ちだけではない。
イギリスでも東京オリンピックを「本当にやる気か？ 寝言いってんじゃないか？」と思っている人は多い。
オリンピックなどを楽しめるのは、平和な時代ならではである。 今、世界中がまだ医療崩壊やロックダウンに苦しみ、親子がクリスマスに会うことすらできないでいる状況で、オリンピックどころじゃない人の方が圧倒的だ。
アメリカのバイデン大統領も言っていたが、「オリンピック開催に関しては、科学に基づいて決定をしてほしい」と。
まさにその通りである。 まずはコロナの感染状況を、日本だけでなくしっかりと考慮してほしい。そして次に大切なことは、ワクチンの接種状況だろう。 菅首相は「オリンピックの選手にワクチン接種の義務は考えていない」と話していたが、そういう部分が国民のコンセンサスを得られない点だということを理解していないのだろう。
東京が、世界中から集めた新変異株をまぜ合わせた実験シャーレになるようなことがないように、東京に92歳の父親が住んでいる私は強く思っている。
ずさんなオリンピック運営のせいで大切な人を失うようなことになったら、私は菅首相もＪＯＣも五輪組織委員会も絶対に許さないぞ…。
ちなみに、オリンピック中止を日本が言い出したら違約金をとられるということを言う人がいるが、デマだそうである。 これまで第一次、二次大戦の際に中止になったオリンピックでは違約金などは支払わなかった。 世界中でコロナ禍に苦しんでおり、ワクチン接種も間に合わない国が多い中、ＩＯＣが日本に違約金を科すことはありえないそうである。
また経済学者によると、今年はコロナのせいで、もともと計算していただけの経済効果はそもそも得られない。なので開催したところで失われるものは既に大きい、ということだ。 最初に期待していた経済効果を得ようと思うのであれば、無条件に海外の観客を入れ、その人たちが日本中を観光して歩くことを奨励するしかないが、そうすれば日本全国で感染が爆発することは目に見えている。
まさか政府はそれをやろうとしているのではないよね？ これまでに出されたプランでは、海外観光客をワクチンもなく入れて、選手とは違って1日目から公共交通も使わせ、東京都の外への移動にも制限をしていないが、それをそのままやろうとしているのではないよね？ そこまで国民の命を軽く見てはいないでしょうね、まさか？
オリンピックに対して8割が反対をしているのは、そういうところがまったく安心ができないところなのである。具体的にどうやって国民の安全を守るつもりなのか、そのロードマップはまだまったく見えてこないのだ。 なにもかも密室で決めてから国民に事後承諾を迫るつもりだろうか…。
だれが組織委員会のトップになっても、責任をもって国民が安心できるような具体的なプランを、コロナの状況を推測して3つぐらいロードマップにして出して、5月までにこの状況だったらＡプラン、別の状況だったら、Ｂプラン、そして最終的にこの状況だったら、中止…と言った説明をするべきではないのか、と思うのである。 先の状況が流動的なのだから、プランもいくつか状況に合わせて綿密に作っておくべきだろう。
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東京五輪「危険過ぎれば中止」＝ＩＯＣ最古参委員が見解
【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最古参委員、ディック・パウンド氏（７８）＝カナダ＝が４日、オンライン形式による時事通信の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染状況次第では、ＩＯＣが今夏の東京五輪を中止するとの見解を示した。ＩＯＣのバッハ会長は、中止を検討しない姿勢を見せている。
パウンド氏は「大会中止も選択肢の一つか」との質問に、「あらゆる科学的な証拠により、開催は危険過ぎると判断したら、そうなる。ＩＯＣには中止する権限がある。その場合、世界保健機関（ＷＨＯ）などのデータに基づき、日本政府や大会組織委とともに決断することになるだろう」と述べた。
東京五輪は、２０２０年の開催予定が１年延期された。パウンド氏は再延期の可能性を否定し、「もう協議事項にはならない。選択肢は二つ。やるか、中止か」と語った。昨年３月の１年延期決定の際、日本側が「これ以上の延期はない」としていた点を根拠に挙げた。
一方で中止は最悪の選択肢だとの見解も示し、「無観客開催の方がまし。最も重要なのは選手が競い合い、参加できる機会を設けること。観客は必ずしも必要というわけではない」と話した。ＩＯＣが選手らに推奨する入国前のワクチン接種については、「率直に言って、ワクチンを受けずに日本に来るのはどうかしている」とも述べた。
パウンド氏は１９６０年ローマ五輪に競泳代表として出場。７８年にＩＯＣ委員となり、副会長などを歴任。０７年まで世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の初代会長も務めた。 （了）