桜宮高校バスケット部員の自殺は非常に不幸な出来事であった。そこから学ぶべきことは多いが、即同校体育科の入試中止を決断した大阪市長の決断は、早計であり非常に残念である。いままで橋下市長を日本政界に新しい風を持ち込み、小さい政府及び地方分権で日本を再生する政界の騎手と見なして来たが、その点にも疑問を生じて、更に残念である。
今現在、桜宮高校の体育科はコーチの体罰にもっとも神経質になっており、従って、このような不幸な出来事は市内でもっとも起こり難いだろう。つまり、体育科を目指している学生達にとって、その点では安心の出来る学校の筈である。多くの若者の将来を束縛する決定を、バスケット部での出来事の真相を調査する以前に、そして入試の直前に駆け込み決定する必要があるのか?そして、大きく日本国の骨組みを考えている筈の橋下市長が、わざわざ全面に出て、このケースに関する決定をテレビの前でヒステリックに発表する意図は何なのか?橋下氏が為すべきことは、”大阪市立高校の体育クラブでのコーチによる体罰は禁止し、違反した場合は関係者を解雇などの懲戒処分にする様、教育委員会に意見書を提出した”レベルで良い筈。高校教育のことを考えてのことではなく、票を集めることが動機であるように思える。日本維新の会は、日本の政界に大きな風を引き起こすような政党に発展しないと、いままでかなりの人に指摘されて来た。今、私もその指摘が正しいと思う様になってきた。尚、最近このバスケットボール部員の自殺に関連して、コーチの体罰について考察しましたので、以下に引用します。(リクエストに応じて回答したものです。)http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12100684382
新日銀総裁の候補として主に財務省出身者の名前が上がっている(本日朝のTV番組ウエーク)。素人の危惧とは、”金融担当の日銀の総裁に、財務省の予算を積む仕事ばっかりやって来た人に任せられますか?”また、”その方の下での国債の日銀引き受けで、多量に札を刷る安倍経済政策は、金利上昇と財政破綻に導かないでしょうか?”という疑問です。日本の国債残高は対GDP比で2倍以上ある上に、更に国債乱発土木工事のばらまき政策で日本国の破綻が憂慮されます。これは、大前研一や藤巻健史ら国際的に活動した経験のある経済評論家のかなり多くの方の意見だと思います。米国の場合の国債残高は対GDP比で日本の半分ですが、それでも共和党はオバマのバラマキ政策に批判的で、財政の崖騒動が続いています。もちろん、丁度良い具合に円安になり、物価も良い具合に上昇して、国民の預金が実質3割減ぐらいで落ち着く可能性もあります。また一方、早期の財政破綻で国民の預金を全て召し上げる、所謂ガラガラポン政策、で結果的に立ち直ること可能性もあります。後者の場合は、中流以下の我々庶民は老後首を吊る人となる危険性を覚悟しなければなりません。どちらでも日本国は一旦復活するので良いではないかと考える向きが金持ち階級には多くいます。しかし、大前さんのブログにあるように、日本国が飯をこれまでの預金で喰うのではなく、これから稼いで喰うには、本当の意味で国際的競争力をつけなくてはなりません。つまり、経常黒字を続けることです。それには、エネルギーの安定供給(=原発の再稼働、トリウム原発など新型原発の開発、領土問題を解決して日露平和条約締結を結び、ロシアからエネルギー供給を受けるなど)、知的競争社会を復活させて、日本の教育レベル(国民の知的レベル)を高めること、小さな政府の実現、コネ社会から能力が優先される社会への変換(これには、論理が情に優先する文化への日本文化の成長が必須です)、など、背骨から日本を改革することが必要です。安倍さんは、日本の中国風に言えば太子党出身、そして能力はその著書でもわかるように今ひとつで、こんなことは出来そうにありません。どなたか、安倍政策を題材にもっと良い夢のある話ができますか?
「安倍さんの経済政策で株価があがり、雰囲気もガラッと変わった。こんなことは他の人にできますか?」という質問に答えたものです。(1月12日の投稿を編集して再録)日本の現状をより良くするためにという場合、当然短期的な効果を狙ったものと長期的な効果を狙ったものがあります。前者にはカンフル剤的な経済波及効果の優れたと考えられる公共事業も良いと思います。安倍さんが総裁になってから、大胆な経済政策をエール大学の浜田名誉教授の示唆に従って行うということで、期待感が高まったことはその通りだと思います。このカンフル剤を打つということを含め、短期的には株価の上昇や円安傾向は誰でも予想済みのことです。ただ、実質的に日本経済を強くする為には、多くの大企業の国際的競争力をつけること、その為の企業経営の効率化、革新的技術や新しいビジネスモデルの開拓、そして国際的ブランド力の構築などが必須です。更に、国内需要の喚起も大切ですが、これには安心な年金政策などが欠かせません。この後者の部分が長期的施策になります。企業競争力を高める方法には、法人税減税(国際的レベルまで下げる)や正常な円の為替相場の実現があります。ただ、正常な為替相場は金の自由な流れ、金融の自由化があって初めて実現可能です。しかし、現在の日本では国家財政の改善がセットにならないと、国債の暴落につながると思います。従って、小さな政府、二重行政の廃止、独法の原則全面廃止(所謂公務員改革など)などが欠かせません。安倍さんは、この後者の部分で殆ど新しいことを具体的な形では言っていません。更に、このような国家の現状は全て自民党政権下の放漫財政でおこったことであり、その点の禊は何も行われていません。相変わらず霞ヶ関依存的、土建屋へのバラマキに熱心な体質のままです。
短期的な株価の上昇などに惑わされてはダメです。何れ、ヘッジファンドの空売りなどの餌食になるだけです。
補足で、反論を期待します。(質問者からの補足がなされたのですが、それへの回答です)
補足への補足:民主党政権は無能であることは、ほぼお考えの通りだと思います。ただ、白川総裁を無能呼ばわりすることは間違っていると思います。白川さんがこれ以上の金融緩和をやりたくなかったのは、一時的かもしれませんがインフレ率の制御を失う危険、そして金利の(一時的にしても)突然の大きな上昇を招き、国債の暴落が起こるかもしれないことを恐れたのだと思います。日銀の当座預金口座(銀行のもつ)にはお金がつまれています。銀行が金を貸し出そうと思えば、幾らでもできます。つまり、金はジャブジャブの状態で刷られているのです。(銀行は、企業に貸し出すことで不良債権化することをまるでお化けに対する如く怖がり、国債の利鞘で金を稼いでいるという異常な事態なのです。)ただ、国家の舵取りの責任者は、内閣総理大臣ですから、総理がばくちを打つというのなら、日銀だってばくちを打つことは可能です。そんなこと位白川さんだって簡単にやるでしょう。責任は総理大臣なのですから。ただ、そのばくちが失敗の場合、国家の債務はゼロになりますが、同時に国民の預金は全て紙くずになります。