二次元の人間関係の中で生きる若者と苛め

　小学校６年生が自殺を図り、その原因に苛めを受けていたことの可能性があるとの報道があった。また、数日前には１６歳の女性達が中心のグループが集団でリンチ殺人と死体遺棄事件を起こしたとの報道があった。仲の良かった友人間のネットでの口論が出発点にあり、その後自首した犯人達には確固とした罪の意識がなかったということである。このような事件の報道を視聴すると、今の若い人たちの人間関係がガラスのように壊れやすく、しかし彼らはそれに強く依存して生きていることが判る。その原因分析と対策はちょっと掘り下げたところで可能であっても、マスコミの評論家諸氏からは何も出てこない。 　
　何故このような事件を産む社会になったのか？その原因となって居る筈の、過去と現在の違いは何なのか？ 　大きな差のひとつとして、子供達が接触する人の年齢分布が非常に狭くなって来ていることである。携帯電話からスマホになって、”会話らしきもの”が瞬間的に仲間内で広がるようになった今、子供達は、主に未熟で層状の人間関係の中で生きることになっていると思う。また、親は常に必要なものを供給してくれる存在ではあるが、子供達は（経済発展した社会の中で）その苦労をあまり見ないため、丁度空気のような存在になっている。その結果、親はその層状の人間関係の中に割り込んで、我が子との接触を取り戻すことが不可能になっているのではないだろうか。また、学校の先生達も子供を指導するというよりは、問題を生じないことに神経のほとんどを使うため、子供達の人間関係の外に存在しているのではと想像する。 　本来人は、幼少期より親を含めて回りの人間との摩擦により、自分を意識し、成長して独立した人格を持つ様になる。その機会を子供達から奪っているのが、（橋下市長の批判する）機能していない教育システムやクレイマー的親に対抗出来ない教師達による、子供たちを”腫れ物に触らず的”に教育するという放任教育ではないだろうか？　本来人間関係は３次元プラスアルファにわたって広がっている。二つの次元は平面をなし、クラスメートなど同世代がつくる水平面の人間関係である。また上下関係は、社会の秩序を守るために、そして人が子供から大人に成長する為に必要である。最後のプラスアルファは異質であるが、本の中で出会ったり、過去の人に学んだり、或は、聖典による神や仏との出会いなどである。平面の人間関係の中に閉じ込められた人が大半になってくるとすると、この国には未来は無い。"twitter"というのは小鳥のさえずりの意味で、言葉とはいえ無いことをしっているのだろうか？LineでTwitterして出来た関係が主な人間関係では、人は育つ筈がない。十分な言葉を持たない若者に携帯を持たせてはいけない。
　サイモンとガーファンクルの歌に、Sound of Silence というのがある。難解な歌詞であるが、その中に： Ten thousand people maybe more. People talking without speaking. People hearing without listening. というのがある。日本人にはtalkとspeakの違いが、そしてhearとlistenの違いが判らない人がおおいだろう。Speakとlistenを行動においても使い分ける習慣がなく、そして、Twitterで情報伝達した気になっている毎日なら、まともな人間は育たない。更に、それを政治家が選挙民への情報発信の手段にしているのでは、我国はまともな国には成長しない。日本語があまりにも貧弱な言葉であることも上記の異常な世界の成因の一つである。　（http://islands.geocities.mopyesr/kotoba.html）　
　最後に私の気持ちをSound of Silenceの中から：
　"Fools" said I.　You do not know ーーー。（７／２８文章を修正）

憲法9条改訂と命の値段

　人の命に値段を付けて良いのか、どのように付けるか、付けるべきではないのか？　我国では、「人の命は地球より重い」という言葉で、この議論が封印されてきた。第二次大戦の時、人の命が軽く扱われたことが民族のトラウマとなり、「命」を”値段”^注１）という言葉と伴に用いることが全く出来なくなったのである。
　今日の中日新聞（7/17, 18頁）に、自民党石破茂氏による憲法９条改訂と軍法会議の創設に関する発言が掲載されていた。軍法会議でも死刑ということもあり得るとある。軍隊における兵士は、自由も人権もなく、大砲の弾と同じ消耗品として扱われる。従って、兵役の間は自分の命をレンタルに出すようなものである。命に無限の価値があるとすれば、軍は成立しない。私は、日本国民に軍を持つ準備など出来ていないと思う。つまり、だまし討ち的でなければ、憲法９条を改め自衛軍を持つことは不可能だろう。
　もし日本軍が正式に創設されたなら、兵役と納税は成人男性の二大義務となる。この議論になると一部に：１）米国だって今は徴兵制をとってない；２）現在はボタン操作で爆撃機を操作する時代であり、徴兵で得た兵士など役立たない；３）戦争に巻き込まれない為の軍備である；などという意見がある。それらは憲法改訂への風圧を弱めるための詭弁である。つまり、だまし討ち改訂のための準備である。国際情勢の変化により自国軍創設が必須であるという情況になれば、今の自衛隊と異なり相当数の戦死者が出る筈である。戦争以外に国内の暴発を防ぎ様が無いという國がもし隣に出現したなら、３）の論理は成立しない。
　防衛大学校卒業者の自衛軍への参加が義務化されると、入学者が激減するだろう。米国のように “命の値段”が有限であり、^注２）且つ、志願者が世界最強の軍隊へのサービスであると思えば、兵に応募することは比較的簡単かもしれない。しかし日本では、韓国のように徴兵制を設ける以外に、自衛軍を維持することは困難だろう。
　本文章は、戦争反対、憲法９条改悪反対を呼びかけるためではない。過去の戦争から２世代過ぎた今、命の価値も有限であることを、国民全てが冷静に議論して考える必要があると言いたいのである。また、政治家も９条を改訂するには何が必要な準備であるか”命を懸けて”考えてもらいたいのである。英語に、pricelessという単語がある。本来の意味は文字通り「値段がつけられない」であるが、使われる場面に応じて、「極めて高価な」から「馬鹿げた」まで変化する。ピカソの絵なら、文字通りpricelessでも良いが、国民すべてにかかわること、例えば産業の根幹にかかわるネネルギー問題や外交問題の根本にある自国軍の創設に関して考える場合、命はpricelessであってはならないのではないだろうか。
　ところで、命に値段が付けられない理由は、「自分の命に関して、自分と他人では将に雲泥の差がある」ということである。自分と他人のそれぞれ命の価値の比は、二人が無関係な場合、プラス無限大となる。しかし、自分の命の価値は決して無限大ではないことは、親族の命と比較する時に気が付く。つまり、人と人の関係（人と国家との関係）が、命の値段を相対的に決めるのである。社会の恩恵を受けて生きているという自覚が、自分の命の価値は決して無限大でないと教えるのである。戦後命の値段が地球より重くなったのは、人と人の間に、特に、役人（＝国家）と一般人との間に不信感が根付いたためである。つまり、憲法改訂を目指すなら、政治家はこの不信感の由来と払拭法を徹底的に研究すべきである。あの大戦に関して、独自の復習が全く為されていない我が国は、正面からは憲法９条を改訂することが不可能である。戦争直後、日本国民はマッカーサーをむしろ歓迎したという。国民が、他国の軍隊の下にいる方が、自国軍に参加して戦うよりも自分や親族の命の助かる確率が高いと思ったことを意味する。この自国政府に対する不信感は、その時と比較しても全く解消していない。石破さんもその鋭い目を、その情況の把握と問題解決に向けたらどうか。維新の志士のように、旧来の権威や常識にとらわれない政治家が未だ非常に少ない中、自民党の圧勝で終われば、日本の将来は遠分暗いままであるだろう。
注１）元々“お金”は、人と人が相互扶助を行う際、互いの信用の印として出来たものである。“値段”はこの大きさの意味である。
注２）例えば、大学への奨学金付与などという特典と自分の命を失う“低い”確率x自分の命の値段の比較が成立する。

浜田宏一エール大名誉教授の「アメリカは日本経済の復活を知っている」を読んで：

昨日、「アメリカは日本経済の復活を知っている」との題目の本を本屋で見つけて買った。著者の浜田先生はアベノミクスの指南役のような立場の方であるので、一度、読んでみたかった。内容は一言で言うと、通貨供給量を増やせば、為替は妥当な円相場（\100-110/$）にもどり、輸出企業は復活するだろうというもの。ゼロ金利に近く企業などに借り手が無くても、強引にやれば良いということである。円高になった原因はリーマンショック以後、他国が通貨供給量を増やしたのに、日本はほとんど増やさなかったからで、用意されたグラフ（図表９；ソロス・チャート, p102）を見れば明らかである。ただ、低金利政策なら日銀はやったと思うが、既にゼロ金利だったことが、日銀が何もしなかった一つの理由だと思う。金の借り手が無くても、通貨供給量を増やす具体的な判りやすい方法が、平行して記述されてなかったと思う。後ろの方で書かれていたと思うが、以下の方法があるだろう。１）日銀が多量に国債を市場から買い上げて、政府がその金をインフラ整備などに使う“財政出動”である（ほとんど法律違反であるが）。その他に、２）いろんな債券や投資信託などを購入する。株価指数連動型上場投資信託（ETF）などを買う場合には、株価の上昇を後押しする。また、不動産投資信託（REIT）を購入した場合には、不動産価格が上昇するだろう。これも日銀は投資会社ではないので、一部の業界へのプレゼントのように見える異常な手段である。つまり、何れの方法も緊急避難的であり、政府の堕落の危険性と経済分野における不平等性を含むと思うが、そのあたりは非常に楽観的に書かれている。日銀の金融緩和に反対する経済通の人は、１）の方法をとることによる、国家財政の破綻を心配している。IMFも何とか破綻を防ぐ対策をとる様に（つまり、財政再建）勧告してきているので、浜田名誉教授の書いておられる程安全ではないと思う。多くの大口の円通貨保持者は海外に資金を移動するだろうし、悪い噂が流れた時には銀行に人が列をつくることになるかもしれない。また、国家が破産しても国民が破産するわけではないとおっしゃるが、ずっと郵便貯金で持っていた人は酷い目に遭うのではないでしょうか？実際には長期金利も低く、破綻の心配はないということであるが、逃げ足の速いプロの投資家は直前まで心配ないというだろう。日銀が相手なら最後までやれば投資家に勝ち目は無いとはいえ、後始末がたいへんだろうと思う。（つまり、極端な場合は国債を全部買い上げてしまえば良いとまで書いてあったと思う。）
　浜田名誉教授の説明される円高の弊害は、国内コスト、特に賃金が国際比較で高くなり過ぎ、輸出企業に不利になるということである。そして、それを是正する為に通貨発行量を増加し、円安に誘導するということである（p73）。日銀の白川さんが通貨量を増加しなかったのは、既にゼロ金利だったことと、多額の国債発行残高があったためであり、日銀だけの失敗ではない。ただそのとき、対策をとり得るのは日銀だけだったということで、矢面に立っているだけである。農業への株式会社の参入などを許さない規制温存の政治、ダイナミックな国際展開などを思い付かない老人幹部の（人事が停滞した）企業なども原因である筈。今の政治では国民は将来に不安を感じ、出来るだけ貯蓄をして老後に備えようとするだろう。そもそも、伝統的に政府不信の国民は、貯金を多く溜め込むことを無条件に良い事と考えている。金のある人も無い人も、一億人が貯金に励むことが、通貨の循環を阻害し、不景気の主原因の一つとなってきた筈。（金は何年でも貯めることが出来るが、サービスや消費財は貯めることが出来ないのである。つまり本来、貯金をして利子まで取るのは卑怯なやり方なのだと思う。）その辺りのこともバランスを取る意味で言及すべきではないだろうか？
　実際、第４章以降に、日本の教育、文化、などが、国際基準からみて大きく異なっており、競争は大学入試で終了し、同じ分野での競争をへて優れた人材が指導者として浮き上がるメカニズムが無いなど、日本の文化に疑問を呈しておられる。それらを国際標準的に正すことが、日本経済復活の原因療法の一つであると思っておられるのだと思う。明確にそう書いてほしかった。
また、与謝野さんや藤井さんをデフレ擁護論者と言っておられるが、そうではなく、財政再建優先論者だと思います。彼ら政治家としては誠実ではあるが、経済をあまり知らないのでそう言われても仕方ないということでしょうか？与謝野さんと藤井さんに本を書いてもらいたいものである。
７月１０日朝、語句の修正（意味は変えてません）と最後に一行追加しました。