安倍内閣のあせり＝中国による尖閣諸島侵略計画？

　尖閣諸島は何れ中国に盗られると思う。それは野田氏が国有化宣言をしたときに決定されていることだと思う。ただ、日米安保がある限り、直線的に占領軍を派遣するのは、中国にも覚悟が必要である。そこで、現状の日米安保の下では、一つには偶発的な事故を誘発することで占領してしまう方法をとるか、それが成功しなければ、中国漁民の漂着とその保護の為の軍の一時立寄という形をとると思う。その時、日本の自衛隊が攻撃すれば、戦争になる。しかし、米軍の陰が濃く存在し、且つ、攻撃せずに執拗に出て行く様に警告を繰り返せば、立ち去るかもしれない。その場合は、「自国の領土に漂着した漁民を助けるために、立ち寄って何が悪い」と日本を批難する。そして、退去したのは中国は平和国家であり、むやみに戦争はしたくないからだ、という趣旨の声明を出す。　

　これは米軍の関与と西欧諸国などの予想される反発を避けるためである。その後、本当に侵略するのは、日米安保に何らかのかげりが生じたときだと思う。そのときは、漁民の安全のための舟だまりを建設するという、石原案を踏襲すると思う。そこで自衛隊が攻撃すれば、もちろん戦闘になるが、中国軍も領土防衛の意識が出来上がっているので、士気もたかくなっているだろう。そして、米国との安全保障条約にかげりを生じている（と仮定している）ので、西欧の批難はすくなく、米国も援軍は送ってこず、安保条約は完全に形骸化する。　

中国が2段階侵略計画を立てるとすると、その理由は中国の意志を欧米に知らせる為である。その中国の目論みを知って（注釈１）、米国はそのように日米安保条約の形骸化の方向に今後動くだろうと予想する。　

　安倍政権の焦りは、このような理由があるからではないだろうか。しかし、憲法の無理矢理解釈は、西欧の信用を無くすので、逆効果ではないだろうか。それよりも、従来の９６条改訂から、憲法改定の計画を進める方が、よほど賢明であると思う。

＝＝これは理系元研究者の妄想かもしれません。批判等歓迎します。＝＝　

注釈：　

１）尖閣諸島は中国にとって非常に重要な意味があるとすれば、そして中国に強い侵略の意図があれば、西欧は一歩後退するだろう。もしそうなら、日本も一歩後退した方が破滅的な結果を避けるためには賢明であると思う。兎に角、係争地であることを認めることは覚悟しておく方が良いと思う。

人は勉強すればするほど頭が悪くなる？今朝の時事放談を見て考えたこと

　人は小学校から大学まで教育を受ける場合、合計して約１６年間学校に行く。そこで、先生から授業を受け、教科書を読み、テストの前の一週間位は、自由時間の殆どを勉強に充てる。そして、この１６年間の勉強で、社会的地位の大半が決まるのが日本の実情である。人生は現在８０年位あるのだから、その２０％の期間の勉強で、社会における立場が決まるのは、その社会にとってあまり効率の良いシステムで無い様に思う。　

　その効率の悪さは日本の政治において顕著である。この１６年間の勉強で東大を卒業した連中が官僚になり、実質的に政治を行なう全ての人材だからである（注１）。現在の日本が、戦後約７０年経っても米国の属国的立場にあるのは、その１６年間勉強した東大の官僚達、そして官僚から政治家になった多くの自民党国会議員達の所為である。

　東大は言わずと知れた日本一の大学である。しかし、これまでの政治家と官僚の無様な国家運営は、彼らが利己主義者か頭が悪いかのどちらかではないかという疑いを抱かせるに十分である。首相になったからには、余程の大物（マイナスの意味で）でなければ、国家の今後を考えて政治に当たる筈である。日本国がその間に歩んだ道筋が全くの対米追従であったことから判断すると、彼らに大物（＋ー両方の意味で）が居なかったことは明らかである。

　東大に入るには、中学校位から勉強をして有名高校に入り、そこでトップクラスの成績を残す必要がある。その間の猛勉強により、先人の考え方を学ぶだけで頭の余白を無くし、発想が貧弱になった人たちが、官僚から政治家になったのではないかと思ってしまう。（注２）そして、当時の所謂出世の道筋は東大から官僚になることであったとすれば、その世俗的な姿勢はそもそも発想の豊かさとは矛盾する。特に長期政権を担った吉田茂（約2600日）や佐藤栄作（約2800日）が大志を持って総理大臣になったのであれば、今日の日本と違って、自主独立の日本になっていただろう。

　今朝の時事放談では2名の東大卒元官僚で元自民党幹部が出席していた。彼らの発言も平凡であり、流石に日本の元幹部だった人たちだと思わせるものはなかった。「最後に（与党）議員達に一言」と司会役のM氏の言葉に、K氏は「次回の選挙は自民党にとっては苦戦になるだろう」という趣旨のもの、T氏は「一人一人が自分で考えて行動すべき」という言葉で応じた。

T氏の発言は今の議員達の質の悪さを正しく指摘している。多くの自民党元幹部の一人というレベルの政治家T氏からみても、今の自民党議員達は自分で考えて行動できていないと言うのだから、憲法などまともに読める筈がない。K氏の発言は、”憲法解釈の変更を話題にしたあとだけに、次の選挙のことを言うなんて！”、流石K氏だと思わざるを得ない。

＝＝ ご意見等歓迎します。＝＝　

注釈：

１）戦後、オリンピックから大阪万博までが国の形を整える時期だとして、そのときの自民党政権元総理で、池田勇人以外は全員東大出身である。そして、東大出の殆どが元官僚である。

２）「読書するとは、自分でものを考えずに、代わりに他人に考えてもらうことだ。」というショーペンハウエルの言葉を教育者は噛み締めるべきだろう。勉強ばっかりして、自分で考えたり行動したりしなければ、頭は悪くなる一方なのだ。

中途半端は止めた方が良い。河野談話を見直すべきである

韓国の中央日報によると、米国の下院外交委員長が、河野談話の検証結果を発表したことを遺憾だとしている。検証したものを発表してはいけないというのは、米国の国是の一つである筈の「言論の自由」に反する。日本の今回の中途半端な主張は要するに、『日韓の融和の為にあのような談話を発表したが、検証結果は必ずしも真実ではない。しかし、それを否定するような新しい談話も出さない』というものである。これもおかしい。検証の結果、「韓国の主張を取り入れて、日本国として不本意な談話を発表した」ということが判ったのなら、新しい談話としてその事実を正式に発表すべきである。国際信義は、真実にある。何かにおいて真実に基づかない決定がなされたのなら、それは国際信義に反する圧力があったからで、出来るだけ早急に改めるべきである。それは、今の日韓関係を考えると戦争に近い外交であり、大きな批難を米国、韓国、中国から受けるだろう。これまでの自民党政権の負債を一挙に無くすのは無理かもしれないが、せめて河野談話の見直しくらいは、今チャンスであるから行なうべきである。

　何故、今チャンスかというと、米国も、韓国内の米軍基地に慰安婦施設を作らせて、米軍兵士に利用させたことが、裏付けられたからである。その根拠は、韓国の米兵相手の元慰安婦が韓国政府を相手どって訴訟を起こしたことである。そのことは、韓国も米国も日本が慰安婦施設を軍の管理の下に持っていただけでは、批難する資格はないことを意味している。韓国の場合、自国人女性を慰安婦として働かせただけでなく、逃げ帰ろうとした慰安婦を警察が引き戻したという。戦争中の日本軍相手の慰安婦よりも悪条件だったかもしれない。

　　米国には、日本を属国的立場において、東アジア支配の基地に使いたいという考えがあるだろう。その為には、慰安婦問題などで日本の政治を弱体化させたいのだと思う。その為には事実を反映していない河野談話を正式なものとして、後は兎に角幕を引いてしまいたいのだろう。つまり、国家の安全は、真の独立にある。安倍さんが本当に日本を独立国にしたいのなら、堂々と憲法改正して、米国にも新しい同盟関係を提案すべきである。その為には、中国との関係をもっとよく見せなければならない。尖閣諸島の帰属が日中の間で問題であることは田中角栄氏の時代から続いているのだから、それ位認めて日中関係を修復しべきだと思う。靖国神社なんか、明治時代に出来た歴史のない国家神道であり、あんなものへの参拝を日本人の命運と引き換えにするというのなら、早く総理大臣なんか止めてしまえと言いたい。