米国は、メキシコ国境からの不法入国者の激増で混乱している。不法入国を無視・黙認する連邦政府の姿勢は、民主党支持者を増加させるためという意見が多いが、そうではなく米国を武力の衝突と言う意味での内戦に導くための罠である可能性の方が大きいと私は思う。

 

これ以上の不法入国者の増加は民主党支持者の増加につながらない。不法移民を入れることで支持者が増加しても、米国民一般の反感を買うので、その部分の支持者減が大きすぎるからである。

 

内戦の目的は、大統領選においてトランプのMAGA一派に負けることがほぼ確実なので、内戦となれば戒厳令を布いて政権を維持できるからである。大統領選挙は延期となり、新しい世界秩序が出来るまでの民主党政権とするのである。


この内戦に導くために不法流入者放置するというような方法をとるには、ボケているとの評価が定着しているバイデン大統領は打って付けである。何故なら、故意ではなく不可抗力的に内戦に導く必要があるからである。(補足1)

 

この回りくどい方法をとるのは、米国ネオコン(補足2)たちには、戦争を違法行為(ここではテキサス州の反乱)への報復の形で始めるという公式があるからである。ウクライナ戦争でもベトナム戦争でも同じである。更にその方法は、イスラエルのネタニヤフの対ハマス戦争にも採用されており、彼らの遺伝子とも言える2000年来の知恵だろう。(補足3)

 

多分、ナショナリストたちをトランプが率いて権力掌握が出来たのは、前回選挙の2020年末に戒厳令を布き、発生した内戦に勝利するしかなかったのだろうと思う。これらのことは、2020年11月21日の記事で予言していた。あまり多くの人に読まれていないので、それを再掲することにした。

補足:

 

1)暗殺の方が或いは簡単かもしれないが、それも罪を着せられる不法者や麻薬中毒の者などの適任者が見つからないとなかなか難しい。ニッキー・ヘイリーが予備選からなかなかリタイヤしないのは、何らかの形でトランプが排除されたときの後ガマとして、ネオコンDS達が考えているからだと一部に言われている。

 

2)ネオコンとは新保守主義者の短縮形。ロシア革命の中心の一角にあるトロツキー派が、スターリンに敗れた時の生き残りが米国に移住した多くはユダヤ系の人たちが主に構成する。現在、民主党と共和党の“RINO”たちの多くがネオコンである。その意味で、米国民主党政権とイスラエルの政権は極めて近い関係にある。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12746100027.html

 

3)”カタールからのハマスへの送金を見逃してきた、いや、むしろ庇ってきたのは、あろうことか、イスラエルの首相であるネタニヤフ氏であることが、現地紙「エルサレルム・ポスト」「タイムズ・オブ・イスラエル」等、複数のメディアで暴露されているのです”、このようにYahoo ニュースが報じている。

 

 

尚、この文章は理系素人のものですので、反論コメント遠慮なくお願いします。


==== 以下2020年11月21日の記事の再掲====


刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか? 米国の独裁化と歴史改竄の可能性

来年、刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか? これが現在の関心事である。トランプが刑務所に行けば、主権国家体制と民主主義は最終的に消滅する。歴史は史書や日本書紀にあるように、嘘で塗り固められ、タルムードにあるように、悪に向かって人は動くだろう。その罪は、はじめは客人であるが、その後地球の主人となるだろう。(補足1)

トランプは古くからの米国の居住者・国民の利益を代表し、孤立主義に回帰するように見えなくもない。それは米国に頼り切る同盟国の為政者にとって、必ずしも有り難い政策ではない。ただ、各国が各国の国民の利益を代表するのは、近代の主権国家体制そのものである。米国が自由と民主主義とによる主権国家が作る国際社会をリードするなら、それを護るべく同盟国も協調しなければならない。


1)トランプが刑務所に入るモデル

世界は今、帝国主義とそのサーヴァントである理想主義(共産主義)に支配されつつある。その最初のバージョンは、ソ連や中国などの共産党全体主義国家として実現した。この理想主義が嘘を包装したものであることは、皇帝に“同志”という言葉を付けて呼ぶことで明らかだろう。

共産主義が「能力に応じて働き、必要に応じて取る」などの理想を掲げながら、何故ソ連や中国で大量の殺戮が行われたのか不思議であった。その疑問は、「共産主義や社会主義などの理想論は、単に嘘で組み上げた帝国主義の新しい道具である」と考えれば、氷解するだろう。

最近、その帝国主義に新しいサーヴァントが雇用された。それは画像認識やデジタル技術などの最新技術で組み上げたものである。そのサーヴァントは、何十億人の個人情報や帝国への貢献度を集中管理し、顔認識と位置情報を用いて、その行動の細部まで支配する能力を持っている。

ソ連に続いてその帝国の二番目のバージョンは、中国において誕生した。それは上記最新技術の応用と巨大な投資により完成しつつあった。だが、中国は単にモデルだろう。中国モデルの生みの親は、米国にすむ巨大な国際金融資本の支配者たちである。そのモデルを元に、世界帝国を築きあげるつもりなのだろう。そのためには、モデルの中国と、ニューヨークウォール街など巨大な国際金融資本、及び米国政府の協力が必須である。

最終的には、従順な地球人民と、地球中央政府を頂点とするピラミッド的行政構造により、世界は支配され、安定化するだろう。(補足2)その戦略に反対する逆賊は、取り除くのは当然である。その最初の人物が、トランプとその支持者たちである。

2)バイデンが刑務所に入るモデル
 
人は言葉を話す唯一で特別な動物である。言葉は真実に対する符号であり、人と人とを結びつけるために存在する。(補足3)人類は言葉により、共同体をつくり生きてきた。その共同体社会の維持のためには、真実と人とが、整合性を維持したままの世界でなければならない。

一方、人を含めてあらゆる生命は、他の生命を消し去る本能を持っており、それを言葉で表現すれば「悪」である。人は、この悪を各人の心の中に閉じ込められる唯一の生命である。そして、共同体の中で各人が平等と宥和の実現するように、神により設計された存在だとも言える。

地球上にばら撒かれ、人と人との宥和から除外された歴史を持つ人たちは、悪を閉じ込める必要がないかもしれない。しかし、それは上記理想論によって如何に飾られても、悪を開放し“真実と言葉を剥離する行為”は、本来の人間の否定である。

しかし、人の中から滲み出た悪と、その結果生じる人と人の間の争いは現実の人間社会である。それを、無理やり奪いとった世界(世界帝国)では、知的で創造的な人は窒息するだろう。つまり、嘘で塗り固めた理想論で組み上げた上記世界帝国の中では、人は窒息するだろう。それは地獄ではないのか? 

今回の米国大統領選挙は、ミクロに見ればトランプとバイデンの何方が当選するかという争いではあるが、時空を超えたマクロな視点で見れば、「言葉と真実を剥離させ法やルールに価値を置かない側が勝つのか、真実とまともな言葉を用いる側が勝つのか」という人類史的な分水嶺にある。<

昨日書いたように、極端に多い選挙人登録と非常に高い投票率は、組織的な多量のニセ投票の混入を意味する。それは、情況証拠的な話であり、ルール違反の明確な証拠ではなく、その徹底的捜査の必要性を示すに過ぎない。

具体的には、ドミニヨン社の投票集計マシンに疑惑があるかもしれないし、組織的な選挙人捏造かもしれない。それらトランプ陣営が提訴したケースが連邦最高裁で正統に裁かれれば、明らかになるだろう。しかし、何方になっても、トランプ側も“グローバリスト側”(ネオコン&ディープステート)も、最後の手段として、内戦を始める可能性がある。

現在の行政府が治安を回復したとすれば、バイデンやその他の民主党幹部は刑務所行きになる可能性が大である。

3)結び

世界最大最強の国の大統領であるトランプとその一派は、更に巨大な存在と戦うことになったように見える。その存在とは、共産主義が「万国の労働者は団結せよ」と人民に呼びかけた敵、国際金融資本とその配下の大企業群、及びそれらを影で束ねる組織(馬渕睦夫氏の語るディープステート)である。その巨大な存在が、共産主義の育ての親であったという“ビックリの事実”は、今や世界の常識だろう。その親の配下に、巨大化した共産主義が収められ、多くの国の主權をもその配下に収めつつあるというのが、上記文章の最初のセクションの内容である。

米国は世界の基軸通貨の発行国として、巨大な資本と経済政治体制を作り上げた。それを用いれば巨大な国家も操縦でき、世界帝国ももうすぐできる筈だった。尖兵として中国があり、後方に本部としての米国がある。そのサーヴァントが、理想主義(共産主義)という宗教的思想を広める組織とデジタル及び高速ネットシステムによる人民監視組織である。

その最終段階で、米国に現れた異端児が、元の主権国家体制に戻そうと藻掻きだした。今、異端児は近代が築いた真実と法という武器で、戦っている様に見えるが、その武器は元々共産党世界帝国を目指す人達には効果はない。実際は、米国の人々を覚醒させ、人権と法を重視する主権国家とそれらが作る国際社会の体制に、引き戻そうとしているのである。「真実と法、そして、人権と自由の世界」を選ぶか、「一部が画策する共産党支配の世界帝国の建設」を許すかは、世界人民の選択肢であり、その最初が米国市民によるトランプとバイデンとの間の選択である。

追捕: この件、既に10月24日の記事に書いている。インチキ開票も予言している。CIAやFBIも支配層に殆ど抑えられているだろう。歴代のCIA長官を輩出しているエール大のスカル&ボーンズなどの秘密組織は、そのためにあるのだろう。つまり、恐らく刑務所に行くのはトランプだろう。そのことを見越して、英国やフランス、それに日本も、バイデンに祝意を送っている。この文中の何処かに書いた話は、昔から日本にもある。つまり、悪にのきを貸せば、母屋を取られるということである。悲しい現実である。

 

 


『巨大な闇の組織と戦うトランプ政権への刺客:錆びた刀のバイデン父子でも勝つのか?』先日の投稿した「米国大統領選はトランプのコールド勝ちか?(2)」について、米国在住のブロガーの“CHUKAのブログ”さんからコメントを頂いた。その返答に対して…ameblo.jp

(追捕、14時10分;写真追加14:20:22日早朝、セクション2,3の一部をわかりやすく改訂しました。)

補足:

1)ユダヤ5000年の知恵(実業の日本社、2005年)という本がある。その166頁にはこう書かれている。「悪への衝動は銅のようなものである。火の中にあれば、どのような形にでも出来る。もし人間に悪の衝動がなければ、家も建てず、妻も娶らず、子供も作らず、仕事もしない筈だ。」 「他の人より抜きん出た人は悪への衝動もそれだけ強い」 「罪ははじめは客人である。だが、そのままにしておくと、客人がその家の主人になってしまう。」つまり、悪とは生そのものだ。生は他の生を滅ぼし、自分の生を全うし再生する。平和主義、民主主義、人権尊重主義などは、その悪への衝動の強い人達の他を弱体化する謀略に用いられる両刃の剣である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12527551816.html

2)それは平和だが沈黙の世界であり、知的で創造的な人間には窒息しそうな環境だろう。世界の人は、デジタル技術と高速インターネットの奴隷となって、文明は消失する。全ての“悪”の芽は、生まれた瞬間に摘み取られ、人々は悪(そして善)と自由と文化の存在した時代を懐かしむ瞬間が来る。しかしそれも短時間に終わり、静寂が訪れるだろう。

3)これは世界のベストセラーに書かれている。「はじめに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。世界はこの方により作られた」その本が示すのが、神による愛であり、それに学ぶ人の愛である。私は信者ではないが、この考え方に執着している。

 

岸田首相の施政演説は貧弱そのものであった。激動の2024年という言葉は在ったものの、日本がその渦の中に巻き込まれる危険性はないのか、どう備えるかといった具体的な分析や方針はなく、取り上げる問題は異なっても、例年通り当事者意識に欠けた内容の話であった。憲法改正や防衛力強化という話も、ここ30年間の首相演説と同じ風に聞こえた。

 

 

今年か来年に来る可能性のある日本の危機だが、例えば、中国習近平政権が、経済危機で民衆の不満を抑えきれず、関心を一時的にそらす為に台湾へ進攻する可能性がある。その時、北朝鮮も連携して韓国を核攻撃する可能性がある。イスラエルとウクライナで手一杯の米国は、その時、沖縄の軍指揮官に命令して日本の自衛隊を動かす可能性があると思う。

 

首相が激動の2024年と言うのだから、今国会ではそれに相応しい議論をすべきである。しかし、国会での議論は本当に貧弱であり、野党連中はまともに国難に対峙できない方向に日本国を導きたいのではないかと疑う程である。未だに激動の2024年での日本のやるべきことは、正義のウクライナを支援することだと思っている岸田政権をこのまま放置するのか? それは、一体なんのためか?(補足1)

 

 

1)岸田首相の施政方針演説から抜粋

 

外交・安全保障部分の要約を抜粋する:

 

国際社会は「緊迫」の度を一層高めています。ウクライナ侵略や中東情勢はもとより、米国大統領選をはじめ、今後の世界の行方を左右する重要な国政選挙も目白押しです。

 

G7広島サミット、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合など、これまでの積み重ねを形にし、①日本ならではのアプローチで、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードします。

 

その詳細部分として演説は、以下の様に続く。

 

米国国との関係深化:

 

まず、同盟国、同志国との連携が重要です。四月前半に予定している国賓待遇での訪米などの機会を通じ、②我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大・深化させます。日米同盟を一層強化して我が国の安全保障を万全なものとし、地域の平和と安定に貢献します。

 

下線で示したように、日本ならではのアプローチ①が米国の家畜として、米国の命令のままに動く②(つまり、①=②)という本音を施政演説風に喋っている。つまり、外交安全保障は米国に従属する姿勢で良いと言っているのである。

 

その命令書を受け取りに岸田さんは4月に渡米するのだろうが、米国は独立国間の外交という体裁を整えるために、国賓待遇の首相訪米という煌びやかな包装紙を用意した。日本の一般大衆はそれに誤魔化されるのだろうか?

 

 

防衛力の抜本的強化として:

 

我が国が戦後最も厳しい安全保障環境のただ中にあることを踏まえ、防衛力の抜本的強化を着実に具体化し、自衛隊員の生活・勤務環境、処遇の向上にも取り組みます。また、日米安全保障体制を基軸とする日米同盟は、グローバルな安定と繁栄の「公共財」として機能しており、同盟の抑止力・対処力を一層強化します。

 

我が国の厳しい安全保障環境とは何かを具体的には議論せず、ただ、自衛隊と称する軍隊を武装強化し米国の命令のままに戦わせるというのだろう。後半部分は、米国のグローバリスト・ネオコンの僕として働きますという告白・宣言である。

 

 

2)立憲民主党の国会質疑

 

この日本国民にとって腹立たしい施政方針演説に対して、国会では厳しい質疑が始まっていると期待する人は、この日本には今や居ないだろう。実際、日本の野党第一党(立憲民主党)の泉代表は:

 

「自民党が岸田総理大臣に政治改革の具体的なスケジュールを示し、早急に作業に着手するよう求めるのに対し、立憲民主党は政治資金問題に関係したすべての議員を処分するなど自民党として政治責任を果たすよう迫る構えです」と、アサッテを向いてトンチンカンなことを語っている。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014341041000.html

 

この問題は昨年から東京地検特捜部の捜査が続いている事件であり、国会で特捜部の下請けをするような形で、いちいち議論する問題ではない。https://www.youtube.com/watch?v=CsKFfzStOwU

 

 

何故、今年の大事な施政方針演説に対する質疑の最初に質問するのかさっぱり分からない。本ブログでは、この詳細の議論を安倍元総理の相談役だった山口敬之氏の解説を引用する(補足2)ことでスキップし、今回主要問題として設定した項目に進む。

 

ここで敢えて言う。日本は今こそ自国の近代史:対米戦争に突っ込んでいった経緯と敗戦後の占領軍の統治について批判的に復習すべきである。日本を戦争に向かうように時に近衛首相を動かしたのは、リヒャルト・ゾルゲや尾崎秀美など共産スパイであった。また、戦後マッカーサーは、占領政策で日本が二度と独立国として立ち上がれないように様々な「骨抜き」を行なった。

 

そして、その復習を現代に生かして、日本の国益に反し、外国に利する言動・行動をしている議員や政府高官が居ないか、日本国民はよく監視観察すべきである。そして早急に次回選挙以降に日本の政界改造に反映すべきである。岸田首相と野党のやり取りは、嘗ての日本社会党と自民党内閣とのやり取りと同じく、やらせの可能性が高い。

 

戦後米国CIAは、自民党だけでなく日本社会党右派にも資金を提供していた。21世紀以降も、中には、外国からの金と力に動かされている日本の政治勢力もあるだろう。https://www.fsight.jp/articles/-/46389;

 

 

 

3)日本には怪しげな来歴の議員も多い。


ここで一例として立憲民主党の蓮舫議員を取り上げる。蓮舫氏は19歳の時に日本に帰化したと主張したが、その時に次のように言ったと言う。「赤いパスポート(日本のパスポート)になるのがイヤだった」「自分の中のアイデンティティーは『日本』とは違うと感じる」。又、1993年にニュース番組『ステーションEYE』のメインキャスターに起用された時に次のように言ったと言う。「在日の中国国籍のものとしてアジアの視点にこだわりたい」など。(ウィキペディアの蓮舫の項参照)

 

蓮舫氏は、これまでの国会における活躍なども考えると、優れた知性の持ち主であり政治家として能力と経験を持つが、表面から隠された部分に中国人或いは台湾人としての心を持っ可能性が高い。つまり、その政治活動は台湾ロビーを構成する人物のものとして警戒を要すると思う。(補足3)

 

日本の複雑な戦後史の中で、蓮舫氏に似た来歴の人物、或いはそれ以外の理由でひそかに日本以外の国への帰属意識を持つ人物が、日本の政界にかなり居る可能性がある。そのような人物が、日本国民全体の利益を心の底から考え行動すべき国会議員になることは、本来許されるべきではない。

 

一般に大陸起源の人たちは独立心が強く、自己主張もしっかりとするタイプが多い。彼らの明晰な頭脳と論理的な言葉とにより、意思を以て政治キャンペーンを繰り返せば、従属癖の強い典型的な日本人から一定数の支持を集め、彼らを意図する方向に動かすことは容易に想像される。そして、彼らとその支持者たちは、避けてはならない問題を他国の利益を優先して見逃してしまう可能性もあるだろう。肝心な場面で、日本国民に利益になる決断を期待するには、日本に対する心からの帰属意識が必須である。

 

従って、この激動の現代世界において、日本の政治を担当する人たちに必須の要件は、日本で日本人として生を受けたことによる日本の国土・文化を愛する心、その生まれながらの日本に対する帰属意識と愛をひと一倍持つことだと思う。そうでなければ、彼ら国会議員たちに日本国民とその子孫全ての利益となる決断を期待するのは無理である。

 

日本語を流暢に話しながら、日本人としては珍しく主体的に考え動く彼ら帰化人とその性質を持つ帰化人二世は、日本にとっては非常に貴重な存在であり、彼らに適正な活躍の場を提供する知恵がなくては、日本の再興はかなり困難となるかもしれない。しかし、本来日本の国益全体を視野にいれて活動しなければならない国会議員の有資格者とするのは問題だろう。

 

以下付け足しだが: 複雑な戦後史の結果、日本語をネイティブのように話す外国人が東アジアに多い。そのような人物の中には日本国籍を不法にとる人物もかなりいるようである。元新聞記者の本田勝一氏に済州島で若い女性を多数強制連行したと嘘の証言を行った吉田清二も、背乘りで日本人となったという疑惑がある。(補足4)

 

ここの政治的議論とは関係が薄いかもしれないが、そのようなケースの最近の具体例が深田萌絵氏により提供されている。それは、死亡した中国残留日本人を利用するタイプの背乘りである。参考のために引用する。

 

 

 

4)地検特捜部という占領軍の遺産:

 

この非常時ともいえる時期に、東京地検特捜部という現在その目的が分かりにくい組織が、存在感を示したいという欲求なのか派手に政治パーティ券代金のキックバック問題を捜査し、その情報をテレビ局に渡している。テレビ局は待ってましたとばかりに、それを地上波電波に乗せる。

 

立憲民主など野党は、モンキーパークの猿のように”その餌”に飛びついて、これで次期選挙へむけたパーフォーマンスが出来ると嬉々として国会で質問しているようだ。この占領軍が作り上げた組織を利用した日本の政治を隠すメカニズムは、今回も完璧に動作しているのである。

 

事件を捜査するのは本来警察ではないのか? この古い政治と金の問題を持ち出して特定の政治派閥を狙ったような操作を何故今行うのか? そのような疑問さえ、今日の日本人の殆どは持たない。これが昨今の岸田総理の施政方針演説以上に悲しい民主主義の独立国日本の姿である。何故、このようになったのだろうか? 

 

東京地検特捜部は、旧日本軍と政界、財界の汚職事件を契機に「隠退蔵事件捜査部」として発足した。従って、地検特捜部というのは米国の占領統治の為に特別に作られた機関であり、“米国の正義・利益” 実現の為に動くという遺伝子を伝統的に持っている。この占領軍の遺産に縛られる日本の姿は、現在の憲法に縛られ改正できない姿だけではない。(ウィキペディア参照)

 

この機関による捜査で“暴かれた”数々の事件は、日本の政界から独立の気概をとり除いて来たことは事実である。そもそも悪とされる何かが存在しなければ、検察と裁判所によって裁かれることはないと考えがちだが、それが元々愚かで幼稚な考えであることは、昨今の米国政治が教えていることである。つまり、米国バイデン政権では、検察と司法を政治の武器として用いているのだ。

 

 

補足:

 

1)今回の記事の題目は、本当は「日本はゾルゲ事件を忘れたのか」という風にしたかった。しかし、それでは一般に忌避され、閲覧数が非常に低くなる可能性が高いので止めた。

 

2)パーティー券収入のキックバックの問題が何を引き起こしたかについては、山口敬之氏のコラム動画を見てもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=QaivC6rZc7Q

日本の政治コメンテーターとしてトップランクの数人の中に入る山口氏は、一時落とし穴に落とされマスコミから消えかけた。

 

3)台湾ロビーの利益は、かなりのステージまで米国ユダヤロビーの利益と共通する。

 

 

4)はい乗りとは、例えば死亡した孤独な日本人の戸籍を乗っ取り、その日本人になりすます方法である。家族や親族から生前疎遠であった人物の戸籍を乗っ取ると、日本語が流暢なモンゴル系人種なら、その事実が判明しない可能性がかなり高くなる。

 

(14:20 編集;17:30一旦下書きに戻して主にセクション3を編集 補足4を追加;翌日早朝最終編集)

 

米国バイデン政権下、ウクライナの対ロシア戦争におけるウクライナ支援に関し、民主党・共和党間の対立が深刻である他、昨年10月に始まったイスラエル・ハマス戦争では、米国はイスラエルのガザ住民の無差別大量殺りくにも理解を示しているとの国際的批判が高まっており、この問題でもバイデン政権のイスラエル支持に一部に不満が蓄積している。

 

その他国内問題に関しても、様々な対立が深刻になっている。批判的人種理論の台頭と逆差別(アファーマティブアクション)の実施により、古くから米国の中心であった白人層(WASPなど)には不公平感が蓄積している。また、LBGTQ問題や人工中絶の是非の問題での対立も、米国における多彩な宗教との関連で深まりつつある。

 

更に、バイデン政権になる前の2018年ころからの急激な不法入国者の増加は深刻である。民主党に最大の寄付金を出していると言われるユダヤ系資本家のジョージソロスが中南米から不法入国者を招いていることや、それに呼応するようなバイデン政権のトランプ前大統領の時に築かれた国境の壁を取り除くなどの政策は、将に米国を破壊する政策であり異常である。

 

日系米国人のHaranoTimesさんは、今回の大統領選挙でトランプが負ければ米国は終わるとさえ言っている。その大統領選の予備選挙が始まっている。ニューハンプシャー州(伝統的に民主党支持の州)での予備選挙で、D.トランプがN.ヘイリー元国連大使を破って、最早共和党予備選では敵が居ないと言われる情況になっている。https://www.youtube.com/watch?v=2IR14MeJuVQ
 

2.不法入国者を招きいれる民主党バイデン政権とその背後

 

Haranotimesさんはつづく動画で、不法入国者を招き入れようとする連邦政府の国境警備隊と、阻止しようとするテキサス州軍とが対峙していると話す。この州政府と連邦政府の間の対立は、場合によっては内戦に発展する可能性がある。

 

 

このバイデン政権の異常な政策の結果、2021年以降、米国へ流入した不法入国者の数が激増している。最近、元米国海軍情報官のマックス・フォン・シューラ―さんが示した下の図(米国税関・国境警備局の作成)を見てもらいたい。(youtubeチャンネル越境3.0

 

 

トランプ政権時代にメキシコ国境に壁を築くなどして抑えていた不法入国者の数が、バイデン政権になって急増している。不法移民の流入は、普通に考えれば、今年の大統領選を優利にするとは思えないので、既に記したジョージソロスを含め、現在の米国与党とその背後にいる勢力は、米国を崩壊させることを目標にしているのでないだろうか。

 

現在の米国民がそのような政策を希望する筈がないので、現在の政権は、国民の利益も民主主義も最初から無視の姿勢であることが分かる。彼らは、世界的全体主義を目指す人たち(ネオコン)の指示で動いているのだろう。“新しい世界秩序”を大リセットで達成しようと考えている人たちだと思う。

 

この世界的グローバル化或いは世界の全体主義化の動きに反対し、主権国家体制を守ろうとする指導者たちが、米国のトランプ、ハンガリーのオルバン、アルゼンチンの新大統領ハビエル・ミレイなどだろう。ダボス会議に出席した米国ヘリテージ財団のトップであるケビン・ロバーツは、これらの人たちを取り上げ、結局所謂グローバルエリートの企みは打ち砕かれるだろうと話している。https://www.heritage.org/conservatism/commentary/why-i-am-going-davos

 

従って、ダボス会議に参列した世界経済フォーラムのエリートたちは、トランプが勝てば彼らの目指す新世界秩序が達成不可能になると言って考えて、危機感をもっているようだ。その米国の動きを知るために招待したのが、上記ケビン・ロバーツ博士なのだろう。(補足1)

 

一般市民が、世界経済フォーラムのメンバーやネオコン勢力、そしてそれに隷属的な例えば日本の与党政治家などと対抗するには、彼ら反作用勢力を応援する以外には手がない。日本の政治家たちは、訳も分からず米国民主党政権の言うがままに振る舞っているので、ケビン・ロバーツ博士の言うような結果に終わった時、最後まで敗れた側に取り残されるだろう。

 

 

3.米国大統領選の行方とトランプ暗殺の危険性

 

現在、米国共和党予備選では、トランプが優位に戦いを進めている。アイオワでの結果を見て、フロリダ州知事のデサンティスは撤退を決めた。トランプはリタイヤしたデサンティスを褒め、しつこく予備選挙を継続するニッキー・ヘイリーを批判し、「彼女を指示することは、戦争支持、中国支持、国境開放の支持であり、それら政策を続けるバイデンを支持することと同じだ」と言っている。

 

上記HaranoTimesは、JPモルガンのトップが、トランプの国境政策や対中国政策は正しいとの発言など、wall streetの一部も現実的対応を採り始めていると話すが、国際金融資本とユダヤ系グローバリストらは、その方向には進まないだろう。ニッキーヘイリーは今後も予備選を続けると言っているのは、彼らと何らかの関係にあるのだろう。

 

彼女が、これ以上づづける動機は二つしかない。一つは裁判でトランプ有罪となった場合、現在トランプを支持する中間に位置する人々がトランプ不支持に回る可能性に懸けること、或いは暗殺の可能性を考えていることである。

 

ユダヤ系グローバリストの筆頭に民主党に最大の寄付金を出しているジョージソロス一族が存在する。ジョージソロスの息子は、The AtlanticThe Great Normalizationと題する記事をX(元ツイッター)で引用している。(この記事は、インフレと犯罪率がバイデン政権になって収まっていると書いている。https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2024/01/crime-and-inflation-decline-theories/677152/

 

その挿絵は、銃弾が貫通した窓ガラスと47ドルのドル札を並べている。銃弾が貫通した窓ガラスは暗殺を暗示し、47ドルの札は次期大統領(第47代)を暗に示す。

 

つまり、トランプが次期大統領を目指せば或いは次期大統領になった場合、彼は暗殺されるというトランプに対する脅しなのだろう。日本在住中国系の方の張陽チャンネルも、トランプの唯一の敵は裁判と暗殺だけだろうと言っている。https://www.youtube.com/watch?v=SfdPZIRoVeg

 

 

補足:

 

1)この記事は、Tanaka Newsの記事「トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党」https://tanakanews.com/240126heritage.htm で見つけました。田中宇さんのこの記事は、我々を安心させる内容なので、一読をお勧めします。

 

(打消し線を入れた二つの文章は、1月29日修正の文です。)