時事放談レビュー（朝起きが苦手な方へ）

　今日のテーマは、安倍政権下の金融政策批判であった。同志社大の浜氏と元鳥取県知事の片山氏がゲストである。今回批判の対象となったのは、10/31に発表された厚労省による年金資金の運用に於ける日本及び外国株への配分増加決定と、日銀の国債や株価連動型の投資信託（ETF）の買い付け量の増加による更なる金融緩和の発表である。同時発表になったのは、厚労省が売るであろう国債を日銀が引き受けざるをえないからである。

　前の日銀総裁が円高に関わらず、国債引き受けなどを大量に出来なかったのは、通貨価値を一定に保つという日銀の最も大切な役割を強く意識していたからであると思う。財政法の第５条には、公債の日本銀行による引き受けと、日本銀行からの直接借金を禁止すると書かれている。これには但し書き：“但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない”があるが、これは大災害や世界恐慌などの特別な歴史的出来事を念頭においたものだろう。

　日銀総裁には、米国や欧州同様、先進国病の国の中央銀行がやっていたことを、日銀もやり始めただけだという抗弁は用意されている。ただし、日本国はGDPの倍の国債残高を持つ赤字大国であるから、その抗弁は通らないかもしれない。最終的には借金は返さざるをえないのだから、国の財政支出を如何に減らすかという問題を政府や議会が議論すべきである。金融政策で急性症状は凌ぐという今回の日銀の決定はそれなりに意味があると思うが、その前提は、根本治療法である財政再建策や規制撤廃などの法令上の対策と、教育や研究への投資のあり方、などの政治課題を議論し実行するということである。

日銀の更なる金融緩和や厚労省の今回の政策に対する両ゲストの批判は、誰でも思い付く程度のもの以外は何もなかった。時間の制約もあるのだから、原発問題まで話を広げないで、深い議論をしてもらいたいと思った。

尊厳死は法制化すべきでない

　米国の女性が余命６ヶ月という医師の診断を受けて、尊厳死（１）を認めているオレゴン州に移住し、医師の処方により自殺した。昨日尊厳死を認める制度について、ローマ法王庁は非難の声明を出した。キリスト教によれば、神の披創造物である人は、それぞれ目的を持ってこの世に産まれる。途中で自殺することはその目的の放棄になるから罪であると考えられる。 

末期ガンで余命僅かと宣告されたとき、その苦しみは他者には想像すらできないだろう。その残された日と命について、他者には何も言う権利はないと思う。ただ、社会が制度として、その人の自殺に尊厳死という名称をつけて協力する事には反対である。何故なら、その自殺幇助のプロセスにおいて、想定していない犯罪やその自殺者への強制が入る危険性が大きいからである。 

個人主義が根付いており、且つ、神が自殺を禁じている国では、自立した個人が自分の決断として尊厳死を選択出来るかもしれない（２）。実際に尊厳死が認められているのは、スイス、ベネルックス３国、米国のワシントン州や隣のオレゴン州など、ほとんどキリスト教圏である。キリスト教などヤハヴェ神を信仰する社会では、人は神と一対一の強い関係を持ち、人と人の関係は同じ神の下に位置する関係として築かれ、個人主義が成立する。しかし、人と人の関係が直接的なその他の国では、個人主義は根付いておらず（３）、個人的なケースでもその決断に他の人が関与する可能性が高くなる。 

例えば、老齢になった患者では、家族の負担、そして地域社会や国家などの行政の負担が大きくなる。そのような環境下では、その患者に尊厳死を選択するような心理的強制が働く可能性が大きくなる。家族の負担に関しては、介護疲れが配偶者への暴行や殺人の原因になる場合が時々報道されていることでも、容易に想像できる。後者の行政の負担は、限られた医療資源の効率的配分という点で、老齢で不治の病の患者はそれを受けるプライオリティーが低く判断されるという意味である。

以上の諸因子を考えると、日本国などヤハヴェ神を信仰していない国では、尊厳死は決して制度化すべきではないと思う。

補足修正：　尊厳死と安楽死の定義は上の文では一般のものと逆のようです。補足修正させていただきます。（１１／１０）

注釈： 

１）生命維持装置を取り外す行為は、”安楽死”とよぶらしい。

２）キリスト教圏の国でも、以下に述べる尊厳死への心理的強制が無いとは言えないが、その強制力はかなり小さくなる。 尚、聖典に自殺はいけないという記述は見つけていないが、エレミヤ書第29章11の文章やヨブ記が根拠になる。

３）日本でも個人主義を国家としては標榜している。個人の権利や個人情報保護を神経質な程に拘るのは、本質的にそれらを持っていないからである。

北朝鮮をソフトランディングさせるべき

北朝鮮の崩壊は日本の利益にならない。 

　拉致問題の解決は、北朝鮮が欧米諸国や日本などを含めた国際社会で承認されるという形でしか解決されないと思う。つまり、日曜朝のテレビ番組で元外務省の田中均氏が「大きな図で考えるべき」と言っていたのが正しいと思う（１）。

　日本の評論家は、北朝鮮による拉致を犯罪だと捉えているが、その理解はイスラムのテロリズムを犯罪だと考えるのと同じで、一般人の誤解を産む。北朝鮮と日本の間に国交がない以上、通常の法治国家内での犯罪と捉えるのは間違いで、戦争時の民間人被害に近いと思う。実際に、拉致被害者は韓国へのスパイ養成の為に使われている。　

　つまり、日本にまともな国防意識がなかった事が、自国民を他国に拉致された原因である。日本政府はその責任に言及しないし、日本のマスコミは正常に機能していないので、そのことを避けて通る。拉致被害者を取り戻すとすれば、戦争再開か平和条約（２）締結による終戦しかないのではないか。平時国内での犯罪行為のように考えて、その対策として拉致被害者奪還を考えるような構図は、本質的におかしい。　

　国連において北朝鮮の拉致問題などを非難し、北朝鮮を追い込むのは良いが、それに対する逃げ口を用意することも大切である。もし、北朝鮮が崩壊（３）した場合、その前に小型化した原爆が何カ所かに飛ぶかもしれない。また、北朝鮮の再建過程までの、難民流入、日本の治安悪化や経済的負担は相当なものになるだろう。

　日本は、北朝鮮をソフトランディングさせることを、拉致問題よりも優先して考えるべきだと思う。それには、米国や中国の力、そして、韓国の同意が必要である。韓国は、まともな国家となりある程度経済発展した北朝鮮と合併して、統一朝鮮という民族の夢を果たす為に、日本や米国と力を合わせるべきだと思う（４）。

補足：　

１）確か、１１月２日の時事放談だったと記憶している。拉致問題は、核兵器放棄と国際社会への復帰と同時に自動的に解決する。　

２）ここでは、日本と北朝鮮との間の基本条約である。この締結には、韓国との基本条約の中の、「韓国を半島唯一の政府とする」という条項を変更しなくてはならない。　

３）ここでの崩壊の定義は、クーデターではなく、キム王朝が玉砕的手段で韓国やその他の敵国に攻め込むことをである。北朝鮮も、日本の戦争末期やイスラムのテロリズムから、玉砕的攻撃を学んでいると思う。　

４）韓国の一部に、クーデターか何かをきっかけにして統一し、核保持国になろうとする野心があるかもしれない。日本はそれを最も警戒すべきである。その為にも、北朝鮮の核抜きでの承認と経済援助を目指すべきであると思う。

＝コメント、批判、歓迎します。＝