二人の日本人捕虜の殺害予告と愚かな安倍外交

総理は何の効果の計算や何の戦略もなく、中東やイスラエルを廻って金をバラまいている（様に見える；注１）。早速、その負の効果が明確な形で現れた。 

安倍総理は積極的平和主義とか何とか言っているが、訳も判らん人には積極的にならないで欲しいものだ。このような結果になることを予想しないで、エジプトで”イスラム国対策支援”の名目で金銭を渡す約束をしたとしたら、浅はかそのものである。勿論、安易に裏で妥協して身代金を渡してはならないが、人命第一という安倍総理の会見での発言は身代金支払いを示唆している。”テロに屈しない”ということと”人命第一”ということは、互いに矛盾することを安倍総理は判っていないようだ。 

中東は日本にとって遠い国である。西欧のように中東を植民地支配した歴史を持つ国は、その後の中東の混乱に一定の責任がある。しかし、日本は歴史的にも宗教的にも、中東と西欧との間にあって中性的・中立的立場を取りうる国である。中東の安定が日本にとっても、経済的な面を含めて、大事であるとはいうものの、西欧の様な”テロは国際政治の敵”という原則論は、日本が関与する理由としては十分でないと思う。時間が経過して、これらの当事国が日本を必要とするまで、関与すべきではない。 

安倍氏は人道的援助だというが、イスラム国の兵士は「敵に対する人道は、我々にとって敵対である」と言うだろう。”テロ”行為は許されないといっても、彼らは命を賭けて、戦っていることの重みも考えた方が良い。彼らと彼らの敵との関係を熟知するまで、そして、国会での議論で日本が関与する必要があるという結論を得るまで、何度も言うが日本は関与すべきではないと思う。安倍さんにそのような配慮があったとは思えない（注１参照）。 

無責任に中東に首を突っ込むことは、将来の日本に多大の負の安倍遺産を残すことになる。 

注釈：

１）このように言うのは、安倍総理が中東やイスラエルをあまり語ることも議論もなく、唐突に始めた外交だからである。また、ガザ地区の爆撃で、ヨーロッパ諸国も距離を置いているイスラエルと、何故日本が前面に出て軍事・政治・経済的協力関係を結ぶ必要があるのか説明も無いし、理解も出来ないからである。

不思議な安倍総理のイスラエル外交

安倍総理は、２－３日前のエジプトの次にイスラエルを訪問した(1/18)。前回（昨年５月）のイスラエル訪問では、防衛協力の共同声明をだした。そして、会談に先立ち、日本とイスラエル両国がアジア太平洋地域と中東地域の平和と安定に向け、より緊密な協力を進める方針を盛り込んだ共同文書を発表した。

今回のネタニヤフ首相との会談では、両国間の投資協定の年内締結を目指すことで一致したという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000108-mai-pol　この対イスラエル外交、何とも違和感がある。何故急に親イスラエルなのか？　佐藤優氏と池上彰氏の共著となる本”新・戦争論”の中で（この８日に感想を書いた）、両氏もこの安倍外交に対して、不思議だという感想を漏らしている。

　いろんな防衛に関する知識や技術を持っている国だから、それを学びたいという安倍さんの考えかもしれないが、親イスラエルを明確にすると、アラブを敵にまわす可能性も高くなる。イスラム圏に偏見の無い日本は、それがある意味で強みであったが、それをわざわざ放棄する可能性もある。

　ひょっとしてだが、アメリカが裏から指示をだしているのかもしれない。アメリカはイスラエルと非常に近い関係があるのは周知であり、ユダヤ系の資本家から、多額の寄付金が米国政界に流れているという。しかし、イスラム国への対応に苦慮しているアメリカが、今はイスラエルとの協調関係を見せつけるような行動をとりにくいのではないだろうか。イスラエルはガザ地区への爆撃などが原因で最近特に周辺のイスラム圏との関係が悪い。それだけでなく、ヨーロッパ圏からも孤立感を深めている。そこで、日本の安倍氏に米国からイスラエルの孤立感を癒す役割の要請が届いたのではないだろうか。（注１）

　イスラエルとは昨年までの関係で良い筈である。何故、ガザ地区爆撃など生々しい戦争をやっている国との関係を急いで親密な関係にならなければならないのか、さっぱり判らない。あの人（安倍さん）は何をかんがえているのだろうか？

注釈：

１）安倍さんが何故そのような話に乗るのか？　何の根拠も無いが、米国から拉致問題に関して、何らかの餌がちらつかせられた（フライフィッシングのフライ）可能性があったのではと想像逞しくしている。野田元総理など、日本の総理大臣はフライフィッシングで簡単につり上げらると、米国は分析したのでは（これも想像逞しくしてのもの）。

戦後７０年記念談話はどうあるべきか

戦後７０年に安倍総理が談話を発表すると考えられている。その内容に対して米国から何らかの圧力があるようである。　http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/06/abe-conversation-us_n_6427022.html 　 何故なら、“安倍談話”は東アジアの今後の政治に大きく影響するからである。そこで、安倍談話がどうあるべきかを“有権者の立場”で考えてみた。　（批判歓迎） 先ず確認すべきは、総理談話は歴史家の談話ではなく、政治家の談話であると言うことである。つまり、政治的意図を内閣で確認した後、談話の内容をつめるべきであると考える。参考になるのは当然、戦後５０年を記念して発表された村山談話である。武村正義の言によると、彼らが一言一句検討したという。（時事放談）以下に議論の対象になって来た戦争責任に関する部分を抜粋して示す。　 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。 　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。」　 この談話では：（１）国策を誤って、戦争の道に進んだこと；（２）植民地支配と侵略によって、特にアジア諸国に損害と苦痛を与えたこと；（３）これらを反省して、心からお詫びをする、の３点が議論の対象となっていると思う。その後に続く、“独善的なナショナリズムを排し”は、特定の意見を対象にしなければ当然のことである。更に、“責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、民主主義を押し広める”も、異論のある人は殆どいないと思う。　 （１）については、東アジアにあって勢力を強める日本を警戒したアメリカが、日英同盟を英国に破棄させ、日本の海軍力を抑えるように画策したワシントン体制（1931-1932年）などから、最終的にはABCD包囲網などを敷いて、日本を経済封鎖した（1937-1941年）などの経緯がある。（２）については、英国はインド、フランスはインドシナ、オランダはインドネシア、米国はフィリピンなどを植民地支配しており、それらを非難する国際的な意見は顕在化していない。　 歴史の進行に責任論は元々相応しくない。歴史を支配するのは、野性の原理であり正邪の基準ではないからである。従って、（３）反省してお詫びするのは、日本が敗戦国であり、未だに国の交戦権を放棄した憲法を持っている軍事小国だからである。その外交上の束縛条件を忘れて、歴史学者の様に真実と論理を展開するのは、一国のリーダーの政治的態度と言えないと思う。　 朝鮮戦争の勃発は、米国国防省がアメリカの防衛ラインはアリューシャン列島と日本で、朝鮮半島はアメリカの防衛ラインに入らないとさえ宣言を行ったからだという（注１）。つまり、米国の軍事力の下に居なかったことが、金日成の南進を招いた。つまり、日本の安全は現在、日米安全保障条約と米国の核の傘の下いるということで、護られていると言える（注２）。そのことを抜きにして、政治的議論は成立しない。 村山談話の発表を土下座外交と言って非難することは容易い。戦後、早い時期に憲法を強引に改正するチャンスはあっただろうが、その選択をしなかったことも、今や歴史的議論の対象であっても政治的議論の対象ではないだろう。従って、安倍談話も村山談話を基礎にして、内容をつめるべきだと思う。積極的平和外交は安倍内閣の方針だが、自国のそして自分の足場を確認しないで積極的になるのは危険だと考える（注３）。　 注釈： １）例えば、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏の記事、http://www.kamiura.com/chuu22.htm、に書かれている。 ２）時代が代わり、経済活動のネットワークが多くの国にまたがって存在することや、国家をまたぐ企業が増加している今日、国家が全面的戦争に入る場合の経済的リスクが大きくなり、戦争の抑止力となりつつある。しかし、金融崩壊などで経済が混乱した場合、全面戦争の危険性はあり得る。いましばらく（50年か100年かは判らない）は、国家間の壁は厳然と存在するだろうと思う。 ３）憲法を改正する時の総理大臣は、中国や韓国との関係を表向きには良い状態に保つべきであると思う。憲法を改正して、或いは、集団的自衛権行使を詠って、自衛隊を用いた積極的平和外交を展開するには、東アジアでの日本の立場を確固としたものにすることが必須だろう。中国と敢えて敵対する姿勢では、無理だと思う。私には、あの戦争の総括を日本国が済まさないままに、戦争責任者を合祀した靖国に総理大臣や国会議員が参拝することには反対である。