維新の党から比例区で当選した上西小百合衆議院議員のスキャンダラスな行動が話題になっている。胃腸炎かなにかの診断書を書いてもらって(注1)、予算案の議決が行なわれる国会を欠席し、秘書と何処かで何かを楽しんでいたという疑惑である。そこで、上西氏とはどんな人かと調べてみた。ウィキペディアによると、上西氏は、神戸女学院を卒業後保険会社勤務等を経て、2012年3月に維新政治塾に参加し、同年12月の選挙において比例区で当選した。その紹介記事には、上西氏の大学での専攻も専門家としての実績に関する記述も何も無い。Wikipediaがさぼった訳でなく、取り立てて書くべきことが無いだけだろう。

9ヶ月の政治塾での勉強を経て、衆議院議員になったというから、大学受験レベルの勉強で国会議員になったことになる。その投資とリターンの比率は、ソフトバンクの中国ネット企業大手のアリババへの投資並だ(注2)。孫正義氏には敬服するが、上西氏に対しては腹立たしい思いしかない。日本の有権者をここまでバカにした話は無い。党の親分の橋下氏が怒るのは当たり前で、議員辞職も当然だろう。

兎に角維新も何処も彼処も、人材不足である。

注釈:
1)医者は患者の訴えを100%信じて、診断を行なう。腹が痛いと言っている患者に対して、「嘘じゃないの?」とは言えない。
2)アリババが創業間もない頃、孫正義氏に出資を要請した創業者に対して、要請以上の額を融資した。その後、アリババが米国で株式上場した時、その持ち株数と株価を掛け算した額(含み益+出資額)は、ソフトバンク社の株価総額と同程度になった。

補足:二年半も前になるが、大阪維新の会から成長を始めるこの党に期待して文章を書いたことがある。そこで述べたのは、当時維新の会の幹部であった人たちでは、今後成長した会の屋台骨を支えるには力不足だろうから、より高いレベルの人材を吸収する形での新陳代謝を期待した内容である。

重複するが全文を(誤り修正後;尚文章として多くの不備があるが)掲載する。

(引用はじめ)
大阪維新の会は国政へ乗り出し、日本維新の会を結成した。日本維新の会の今後は、如何に優秀なる人材を集め、要職に据えることで成長出来るか、それとも大阪維新の会の幹部がそのまま日本維新の会の幹部になり、成長のスパイラルのチャンスを潰すかにかかっている。 

橋下大阪市長の代表はしばらく続くとしても、それ以下の大阪維新の会の幹部は、自分の本来の実力と日本維新の会の今後を考えて、謙虚に組織内での自分の役割を考えて欲しい。大阪の改革&地方自立とを目指す視点と、中央政府改革の視点は大きく異なる。後者においては、国家の役割と世界史的にみたその変遷、世界の中の日本、東アジアでの日本の地位の確保とその視点から見た現在日本の体制不備、特に、米中ソと日本との現在の関係の”深い”理解と今後のあるべき関係、などに持論を展開できる基礎力及び政治的創造力が必要である。 

世界経済の今後、途上国の経済発展とエネルギー及び食料危機、科学技術の発展と人間社会との関係、などの専門的知識を持ったものから力を得る為に、それら専門家を発掘し彼らから知識を吸収できる能力など、およそ現在の大阪維新の会幹部の力でもってしては太刀打ちできないものが多い。 

日本維新の会には、改革の遺伝子がある。従来の政党には、家業としての政治業を如何に保持するかという遺伝子しかない者が殆どである。久々にあらわれた貴重な改革の種である。その遺伝子が立派な日本の政党として発現し成長するには、様々な多くの人材の消化(人材選別及び教育)吸収(登用)排泄(退出)が、必要である。

現在の幹部達は、日本維新の会の中央から離れても、大阪維新の会幹部としての仕事に徹すれば良い。人間には人生の一場面において、大きな仕事をする時期がある。また、仮に下野して維新の会を支援する立場になったとしても、一時期にはその屋台骨を支えたという誇りは誰しも認めるものである。

今後の維新の会には、多くの名前や表から見た場合には、相容れないような団体が合流するだろう。また、そうでなければ現在の維新の会からの成長はない。それらの一見相容れない団体が、維新の会が成長した数年後に重要なポジションを持つかもしれない。それくらいの度量をもった人材がそろそろ幹部になるべき時期にきている。頑張って欲しい。(引用おわり)
昨日のテレビ番組“そこまで言って委員会”で、出版が始まった昭和天皇実録とその内容、特に先の大戦における天皇の立場、についての議論があった。 
 
大日本帝国憲法下での天皇の権力について:第1条の天皇主権の条文、第4条の天皇は国家の元首であるとの条文、第11条の「天皇は陸海軍を統帥する」という条文などで、権力が天皇に集中している印象を受ける。ただ、統治は憲法に基づいて行なわれ(第4条)、第55条の「国務各大臣は天皇を輔弼しその責に任す」という条文が根拠となり、実際は各大臣に行政が任せられていたことから、帝国憲法下の天皇に関するパネラー達の理解は、「権威はあっても権力は行使されなかった」というのが支配的であった。 
 
ただ、津川雅彦氏と竹田恒泰氏は、戦争責任が天皇に向かうことを過剰に警戒してか、帝国憲法下の天皇権力を過小化する主張をしていた(注1)。竹田氏によれば、天皇が政府決定に関与したのは、ポツダム宣言受諾の時と、226事件の時くらいだったという。前者は御前会議での所謂“ご聖断”であったが、後者は天皇の暴徒鎮圧の意志が軍首脳に伝わり、結果として軍を鎮圧に導いたという間接的なものだった。従って、在位中の権力行使は合計しても1.5回程度であったということである。更に、竹田氏は旧皇族らしく「昭和憲法の下の天皇も帝国憲法下の天皇も実はたいして違わないのだ」と、主張していた。現憲法下でも天皇の国事行為として大臣の任命などがある(注2)が、帝国憲法第1条と第11条を考慮すれば、違いは明白であるにも拘らずである。
 
一方、実際に政府決定に強く関与したことがあったという事実や、帝国憲法第55条の条文の意味は、各国務大臣は天皇に“助言する”だけなのだから、最終的権力は天皇にあると解するのが言語上正しい筈である。この文字通りの理解で天皇の戦争責任を主張したのが、日本共産党や日本社会党である(注3)。 
 
実際は、これらの意見の中間、つまりパネラー大半の理解である、”憲法上の天皇の権力と内政や外交において実際に“行使された権力”の間に、大きな差があった”というのが現実に近いと思う。 
 
私の考えだが:昭和天皇個人に戦争責任を問うべきではないが、天皇という地位が軍の暴走の根拠として利用されたという事実により、戦争責任があったと思う。そして、新憲法で天皇にそのような権力を置かないという形で、”天皇と言う地位”が責任をとったのだと考えればよい。この考え方は、美濃部達吉の天皇機関説的な戦争責任の解釈なのだろう(注4)。 
 
一方、占領軍が戦争責任を問わなかったのは、「権威があっても実際上権力行使は無かった」という理解によるのではなく、占領軍の政治的思惑によるものであったと思う。 
 
昔から、権力者はあらわな権力誇示を嫌う。例えば、江戸で幕府をひらいた徳川家康は、全く権力の無かった天皇から征夷大将軍という地位を貰って、自分の権力を正当化した。このときの天皇は将に、“権威あれども権力なし”の状態だった。英国にも、「国王は君臨すれども統治せず」という慣習法としての憲法があるという。つまり、本当の権力者は如何に失政の言い逃れをするかについて腐心してきたのだ。それが責任論を複雑にする理由だろう。 
 
注釈: 
1)津川氏は「権威はあったが、権力はなかった」とパネルに書いたと記憶している。竹田氏は“昭和憲法下の天皇とたいして違わない”(以下の文章参照)という表現を用いていた。 
2)竹田氏は、現憲法下でも天皇が大臣任命を拒否する特別の場合があるかもしれないと言っていた。しかし、憲法4条に規定する天皇の国事行為は、憲法1条の「天皇は日本国民統合の象徴である」を具体化するためのものと私は考える。従って、竹田氏の言うveto(拒否権)はあり得ない(象徴に国家元首のvetoはおかしい)と思う。竹田氏は憲法学者を名乗るなら、明確にこの件雑誌等に書いてもらいたい。 
3)元共産党議長の宮本顕治氏の国会での発言が放送されていた。パネラーでは田嶋陽子氏が、帝国憲法の字句通りの解釈を行なっている。 
4)この点、専門の方の意見を聞きたいと思います。 
(2015/3/30;am10:55;同日17:20語句修正)
チュニジアでの観光客を狙ったテロで、日本人の方3名を含め21名の犠牲者が出た。豪華客船での地中海クルーズで立ち寄ったチュニジアの首都での悲劇だった。イスラム過激派の仕業であることが明確になり、改めて地球上の広い地域でテロの危険性があることを世界に教えた。地中海の美しい景色を豪華客船の上から観賞しての楽しい旅行とのコントラストがあまりにも強く、日本にいる我々にも大きなショックを与えた出来事であった。(補足)
 
イスラム原理主義とかイスラム過激派とは何なのか?何故あのような行為をするのか?などという議論がテレビで盛んに行なわれている。その思想的なことや歴史的なことの理解は、事件のプロセスやメカニズムを知る上に大切かもしれない。しかし、もう一つの見方がある。それは事件をひき起すエネルギーである。
 
この過激派が出現する領域に共通しているのは、貧しさである。不公平とも感じられる国境を跨いだ富の大きな差は、この地域が西欧科学技術文明との経済的接触を持ったときより生じたものである。豊かなサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート等の産油国とそれ以外で一人当たりのGDP(つまり一人当たり所得)は約一桁違う。http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
 
2013年の統計によると、豊かなカタールの1人あたりGDPは約10万ドル、クウェートやアラブ首長国連邦で約4.5万ドル、サウジアラビアやバーレーンなどは約2.5万ドル程度である。一方、イラン、イラク、チュニジア、リビア、アルジェリア、エジプト等は約3-6千ドル、アフガニスタンは700ドル、ソマリアやシリアは統計に無かった。
 
日本の1人当りGDPは3万8千ドルだから、産油国は日本と同程度から世界トップレベルまでの豊かさである。一方、テロや国際紛争で新聞紙上にしばしば出てくる国々は、一桁低い所得であり、国家としての形が保てないシリアでは極貧状態である。
 
先進国でも貧富の差が問題になっているが、中東やアフリカの貧富の差は遥かに深刻だろう。そのような状況があるからこそ、命を捨てて怒りをぶちまける行為が可能なのだ。先進諸国の視点から警備強化や政治的安定性確保を対策と考えるだけでは、テロは解決しない。

そして、もう一つ気になることがある。それはテロにも金がかかるということである。自動小銃は数十万円する。その価格はテロが起こる地域の一人当たりGDPと同じレベルである。何か黒い影を感じるが、それは既にどこかに書いた

補足:犯人の内2人はその場で射殺されたという。テロ犯人の死と先進諸国から豪華客船で立ち寄った人たちの死。このコントラストも凄まじい。(書かないでおこうと思ったが、どうしても書きたかったので補足します。)