今日中部地方で放送された「そこまで言って委員会」で、北朝鮮による日本人拉致の問題が解決出来ない可能性の大きい事が、同番組に出演した飯島内閣参与により示唆された。そして、北朝鮮による松茸密輸の問題とか朝鮮総連の建物競売の問題などで、北朝鮮との間がぎくしゃくして、拉致問題解決を邪魔するような環境を作りだしたのは、日本政府の一部による可能性が大きいと言うことである。
安倍内閣の公約は、拉致問題はこの内閣で解決するというものであった。しかし、解決が出来ないのなら、安倍内閣の責任ではなく、北朝鮮の責任であるとの印象を作る為に、政府の一部が動いている可能性が高いという（注１）。飯島参与は５月に問題解決の為に北朝鮮を訪問しており、現内閣の一員であるので、話の信憑性がたかい。
既に別サイトのブログでも書いた様に、普通に考えた場合拉致問題の解決が非常に困難であることは最初から判っていた。それは、北朝鮮が奥に隠していたテロ的行為を、自発的に明らかにして解決することであり、北朝鮮の国家としての安定と貧困からの脱出が、拉致問題解決に続いて連続的に進むと言う保証が与えられなければ、出来ないことだからである。
北朝鮮は、日本と韓国が国交を正常化したのと同じプロセス： 北朝鮮と日本との基本条約締結と日本からの1兆円規模の経済協力金支払とをセットにして、拉致問題も同時に全面解決するということ以外の方法を考えていないと思う。もちろん、一兆円規模のお金の支払いだけでも北朝鮮は良いが、それは日本国民が納得する筈がない（注２）。
ただ、北朝鮮と日本が基本条約を締結して、北朝鮮を半島の二番目の国として日本が承認することは、日韓基本条約に反するので、韓国と米国が上記シナリオに納得する筈がない。そのことを昨年の５月に上記ブログに書いた。
私は、拉致問題の解決をあまりにも安易に考えているマスコミや政府要人の発言にはずっと懐疑的であった。上に書いた基本的なことすら、かんがえていなかったのではないのかと疑う（注3）。また、この日韓基本条約と関連した困難についての話を、テレビなどで聞いたことがない。もし、経済制裁（むち）と数百億円規模の経済援助（あめ）で問題が解決すると考えていたとすれば、それも甚だしい見当違いだろう。
注釈：
１）飯島参与は、北朝鮮の不正を捜査する場合、現場が東京でも警視庁が動かず、都道府県の警察であると言う不思議な話をされていた。
２）単に金を支払って、国家として日本や米国の承認を得なければ、核兵器を放棄出来ない。核兵器を放棄しないで、多額の金を北朝鮮に渡すことには韓国も米国も日本国民も納得しない。
３）そんな事ある筈がないと思いたいが、昨日話題になった様に、憲法審査会参考人の人選を与党が誤ったことなど考えると、あり得ないことではないだろう。