タマ駅長の死は大事件か？”何でもバブル”の国日本

今朝（６／２９）、NHK７時の朝のニュースはギリシャ金融危機から始まり、１７分頃からタマ駅長死去のニュースが現地中継を含めて放送された。8時から”特ダネ”という番組を見る場合が多いが、今朝（６／２９）トップに出て来たのが、やはりタマ駅長死去のニュースだった。その県の知事を始め、何と全国から3000人が別れの式に集まったという。　

動物駅長の先駆けであったとのことであるが、何故こんな下らないことに関心があつまり、くだらない式をするのか不思議である。ただ、いままで何度も似た様な現象が起きている。例えば、ユルキャラブームである。あんなぬいぐるみの中に人が入って、アニメから出て来た様な動作をして、それに何故人気が集まるのか？新聞やテレビで、”タマ駅長なんて馬鹿げている”とか、”ユルキャラなんて馬鹿げたことで客集めをして恥ずかしくないのか”とか、その様な意見が全く出ていない。日本語の中に、”大人げない”という批判を封じる言葉が用意されているからか。　　　　

その”私が馬鹿げたと感じる”様なことが頻繁に起こる理由を考える。

それは、日本人は一般に他人の言動や行動に対して明確に反対意見を述べることが少ないことである。その行動規範は、日本文化の根底に、”他人を指さして（比喩的）何かを批判すること”が、絶対悪であるという暗黙のルールが存在することに由来すると思う。失敗や怠慢、不必要な行為などであっても、その行為の主である人と関連つけて批判するのは悪なのである。従って、批判する場合は全て、”環境、制度、政治”など人の周辺に向けられる（補足１）。　

しかし、日本人の心の中に直接的な批判（個人批判など）がないかと言うとそうではない。それは、通常陰でひそひそ行なわれ、表で出ないので反って過激なものとなる。作家の百田氏が自民党の勉強会で、沖縄の基地問題について過激な発言をしたことが話題になっている。これも、たまたま表に漏れてしまったから大問題になっているだけである。陰の出来事で終わるなら問題にはならないし、この種の沖縄の新聞などに対する批判は、国内では日常茶飯事だろう。（補足２）　

何かが流行したとすると、批判が現れないために、それは不思議なレベルまで巨大化する。つまり、日本では多くの現象は“バブル化”して、その後“バブル崩壊”するというパターンを示す。言霊信仰のある日本では、標語なども流行し「言論バブル」を担う。例えば、過去スローガンとなった、富国強兵や八紘一宇と言う考えも、反対者が国民の数十パーセントはあったと思うが、国内を制覇するレベルのバブルとなった。そして、それは戦後潰れて、非武装中立や非核三原則などにとって代わられた。

与謝野晶子が敢然と、「君死に給うことなかれ」と詠んだのは、この日本文化に反抗して行なわれた。そのような行為に特別の勇気が必要な様では、そして当たり前の気持ちを詠んだだけ（補足３）なのに、その歌が永久保存されるほど有名になる様では、日本は何時までたっても文化的言論封圧の国ということになると思う。　

補足：　

１）宝塚線の脱線事故が、運転手が電車運転の資質に欠ける人だった。しかし、「その人を運転業務につけた事とそれに携わった人」を批判する議論は殆どなかった。それよりも、ATMの問題、過密ダイヤ、業務員の教育などの問題の議論に終始した。　

２）その百田氏の「沖縄の新聞二つを潰すべきだ」という言葉が、“言論の自由”との関連であるまじき発言だと批判されている。百田氏が新聞社を潰すことなど、どう考えても出来ないので、単に愚痴を漏らしただけである。そんな批判をする野党や沖縄の人たちの知性を疑う。

３）誤解があるといけないので、補足します。ここでは、この考え方（反戦）を支持するとか支持しないとかという点を議論しません。弟の命を大切に思う普通の感覚から、反戦を詠ったものだということで、引用しました。

明治維新とは何だったのか？

一月程前たまたま本屋で、原田伊織著の「明治維新という過ち（毎日ワンズ、2015/1/15）」(以下A)を見つけた。我々が単純に理解していた明治維新に関する知識が全く間違っているという。つまり、吉田松陰が開いた松下村塾（補足１）の塾生が中心になって成し遂げた、偉大な革命という明治維新の物語が、最終的に勝利し生き残った長州の元下級武士である山形有朋らの官製物語であるというのである。

その後読んだ、半藤一利著の「幕末史（新潮社2012/11/1）」（以下B）と井上勝生著の「幕末・維新（岩波新書、2006/11/21）」（以下C）でも、感情的な表現は少ないものの、上記「明治維新という過ち」とその内容に大差がない。いままで日本の一般国民が学校教育を経て持った歴史に関する理解とは遠い所に、幕末の歴史があることが判った。一般用の歴史書として書かれたCの索引には、伊藤博文や高杉晋作の名はあっても吉田松陰や松下村塾はなかった。

ペリー提督が浦賀に錨を降ろした時（1853年）に大騒ぎになり、「太平の眠りを覚ます上喜撰（蒸気船）たった４杯（４隻）で夜も眠れず」と詠われたと学習した。しかし、オランダに毎年送る様要請した報告書（オランダ別段風説書）により、幕府はペリーが来ることを前の年から知っていた。また、既に1842年に捕鯨などで立ち寄った船に必需品を提供する「薪水給与令」を出し、異国船打払令（1825年)を撤回している。さらに、ペリー来航より７年前に米国海軍士官のジェームズ・ビドルが、軍艦２隻で同じ浦賀に来て開国を要求したが、幕府は拒絶している（A43頁）。

１９世紀後半の日本の行政を握っていた幕府は、中国でのアヘン戦争やインドの植民地化、西の方でのクリミヤ戦争、イギリスの産業革命など全て知っていたのである。万国公法なども漢訳されたものを入手しており、すくなくとも幕府は世界情勢と日本の現状を基に、日本のとるべき方向を議論し、大凡の解答を得ていたと思う。そしてその改革が幕府だけでは成し遂げられないことを知り、朝廷と諸藩に説明し協力を得る努力をしている。日米修好通商条約締結の年（1858年）に、孝明天皇の異母妹の和宮を将軍家の御台所にする話が始まっている（B第３章）ことは、朝廷の協力が必要と考えていた証拠の一つである。

幕府は諸大名に日本の外交について諮問をし、例えば島津藩は斉彬が藩主の時から外国との通商に賛成している。また、その後ハリスと日米修好通商条約を締結のころには、大名の間では合意形成がなされている。土佐藩も朝廷に条約承認を求めている（C52-3頁）。日本が何らかの形で近代化し、統一して通商外交を行なうのが、進むべき方向であるという考えは、諸藩幕府朝廷の人たちの殆どが、攘夷決行の日（1963年5月10日）には解っていたと思う。長州でも最初は攘夷論が藩の主流ではなく、1861年に航海遠略策として、幕府朝廷に対して海外への貿易進出を提案した（C77頁）。実際、1863年5月12日には留学生５名を西欧に送っている。その2日前5月10日が、朝廷の工作で幕府（将軍後見人慶喜）が諸藩に攘夷決行の日として通知命令した日である（詳細は、B第４章）。実際に攘夷を実行したのは、長州だけであった（補足２）。

“倒幕と明治維新”は、単なる権力闘争であり、維新と呼ばれる様な性質のものではない。攘夷も勤王（や尊王）も、闘争相手を攻撃する口実に過ぎない。そして、最も法も倫理も無視して、混乱の時にこそ有力な手段となるテロリズムで実権を得たのが、長州や薩摩の下級武士の集団だったということになる。その舞台を用意したのが、孝明天皇の頑迷な攘夷であり、それを120％（補足３）利用した岩倉具視だろうと思う（B第７章）。半藤一利さんはB６章で、通商条約の勅許を慶応元年まで渋っていた孝明天皇について、批判的に書いている。“天皇家というのはいつも面白いですね。皇統が大事というのが先ず来て、次に万民を苦しませたくない、この二つで結局「致し方ない」となるのです。太平洋戦争終結のときの昭和天皇もそうでした（B223頁）。”

歴史物語を勝った側が創るのは、中国の史記や日本書紀など昔からのことである（補足４）。歴史に「もし」は禁物だが、幕末の時代に日本国という枠があったとしたら、日本全体では無駄で大きな損失をしたことになる。

Cの前書きに、“日本の開国は比較的早く定着した。そうであれば、幕末・維新期の対外的危機の大きさを強調するこれまでの評価を大幅に見直す必要がある。”とある。そして、切迫した対外的危機を前提にするから、専制的な近代国家の急造が「必至の国家的課題」だったということになると書かれている。また、慶応元年には条約の勅許が出て、ペリー以来の騒動が決着したが、その時のことについて半藤さんは書いている。“慶応元年のこの時（1865年10月4日）、日本の国策は一つになったのです。ですから本来なら、ここで倒幕などと言って国内戦争なんかせず、同じ方向に向いて動くべきだったのです。”

補足：

１）松下村塾を開いたのは、吉田松陰の叔父、玉木文之進である。玉木は明治2年に塾を再開し、明治25年までつづいた。Aの第三章に詳しく書かれている。

２）薩摩の生麦事件や長州の米国商船攻撃事件の莫大な賠償金は、主に幕府により支払われた。それは財政を悪化させることと、諸外国に対する信用を無くすという二つの面で幕府にとって大きな打撃になった。

３）孝明天皇の死亡経緯とそれが持つ決定的な意味については、Bの256-260頁に記載されている。天皇の死亡がなければ、簡単には倒幕に至らなかったのである。

４）岡田英弘著「歴史とは何か」（文春新書、2001）

時事放談（6/21)の感想：仙谷由人氏と武村正義氏がゲスト

今朝のゲストは、武村正義氏と仙谷由人氏であった。最初の話題は再び集団的自衛権の国会審議についてであった。それについて、両人は集団的自衛権行使を現在の憲法の下で導入するのは無理であり、安倍政権の国会での説明も全く理解出来ないと言う意見を述べていた：

武村氏の意見：殆どのことは個別自衛権の範囲で可能であり、安倍政権は世界の警察官が続けられなくなった米国の代わりをする為ではないかと疑われる。

仙石氏：憲法解釈論として、集団的自衛権を中東からオーストラリアの様に地理的に広い範囲で行使するというのはどう考えても無理である。立憲主義を蔑ろにしている。アカデミズムの立場では無理（補足１）。

その後、年金情報の漏洩、韓国との関係改善について話合われていたが、今回は省略する。憲法論としては、既にブログに書いた様に自衛隊も個別的自衛権行使も合憲とは言い難い。その合憲か違憲かの域を出ないご両人の議論からは、何も学ぶべきことなどないと思う。以下に私の感想を述べる。

私は現政権の方向を支持したい。それは、機密情報を含め事情を一番知っているのは現政権であり、事情は説明不可能な場合が多いからである。そして、現状では米国との信頼関係を修復強化する以外に、道が無い様に思うからである。中国の露骨な海洋進出を前にして、尖閣諸島の問題やシーレーンの確保の問題などが危機的な情況に至るのを阻止するには、ネジ曲がった憲法解釈があと３０度位曲がるのも仕方がないと思うのである。

例えば、幕末の歴史書を読んでいると、歴史は規則、論理、善悪で進むものではないということが良くわかる。幕末の混乱が西軍の勝利という形になり、“明治維新が成功”した決定的と思われる出来事は、王政復古の大号令の後の小御所会議であった。岩倉具視や大久保利通らが、徳川慶喜を擁護する松平春嶽と山内容堂らとの激論の末に、慶喜の失政の罪を決定した。午後５時に始まった会議は深夜１２時まで及び、紛糾した議論の中で潮目が動いたのは、門の外を警備していた西郷隆盛の言葉「短刀一本あればケリがつくことでごわせんか」が山内容堂らに耳打ちされた時であった。（半藤一利著、幕末史、297頁）

彼らの議論、特に武村正義氏の議論は無責任である。政府側に説明出来ないが説明すれば理解されるであろうことがあればどうするのだ。例えば、憲法改正を議論するのが筋であるというのは正論である。しかし、現在の状況で憲法改正は国民の中で過半数を得るだろうか。私は否だと思う。また、憲法改正を隣国や米国は受け入れるか？それも否だと思う。例えば、ソ連のモスクワ国際関係大学を卒業した北野幸伯氏は、著書「クレムリンメソッド」（集英社インターナショナル、2014/12）で、以下のように書いている。“日本以外の世界は、「善か悪か」に関係なく、「どうすれば勝てるか」を考えている。日本は、右傾化、軍国主義化、歴史修正主義と解釈されることを、極力避ける努力が必要です。そして、憲法改正、靖国参拝、歴史修正については、現状「善悪論」から離れて考える必要があります。”　つまり憲法に触れば、歴史修正主義の疑いを中国韓国だけでなく、米国からも受けるかもしれないというのである。

隣国などが一番歓迎する方向は、日本国が衰退の後自滅することである。

従軍慰安婦問題に話が及んだとき、武村氏は“日本は朝鮮半島を３６年間植民地支配したことを忘れてはならない。韓国の立場に立って考えれば判るが、その悔しさを理解すべきだ。”と発言した。私は、韓国の悔しさを理解することよりも、日本がそのようにならない方法を考え理解すべきだと、彼に言いたい。

集団的自衛権行使を可能にしようとしている現政権を批判した仙谷由人氏が、最後に“日本人がこれからどう生きていくかについての危機感が少ない”と発言した。鏡を見て言っているのかと思ったが、鏡はスタジオにはなかった。

補足：

１）更に、仙石氏は次の様に発言した。「現政権の答弁の仕方がいい加減で、同語反復が多い。何故そうなのかという説明がなく、説得力がない。今の様な説明を続けていれば、時間を掛けても逆に反感が高まるだけではないか。北朝鮮と中国の脅威が安全保障環境の変化だとすれば、韓国とどう連携するのかが話し合わなければならない。それをしたくないから、中東の機雷掃海なんて言っている。中東の地域紛争に首を突っ込むことなど出来るのか。」