今朝の時事放談はゲストとして定連の増田さんと浜さんであった。話題は盛りだくさんだが、時間が短いので、内容の深さはほとんどなかった。6時から始まる番組だが、宣伝で6時5分になり、その後地方の名物などの紹介で3分、実際に始まるのがいつもの様に6時8分である。
 
最初の話題が自民党勉強会での報道機関への圧力に関するものだった。
若者議員と作家の百田尚樹さんの発言が問題となっているが、話の内容は酒場での話のようなもので、「場所柄もわきまえず」という程度の批判で済むが、若手にもろくな政治家が居ないことの方が私にはショックである。
 
浜さん指摘のように、酒場と自民党本部という仕事の場との区別が出来なかったのだろう。そのような軽さは、おそらく、幼少期から下らないテレビ番組を見て来たことが原因だろうが、一言で言えば知性に欠けるということになる。例えば、最近は「そこまで言って委員会」などの発言を見ると解るが、言葉が非常に軽くなった。しかし、知性があれば、仕事場でプロとして議論するのなら、そのようなことにならない筈だ。
 
二番目のテーマ「安保法制」は6時15分から始まった。地方議会の大半が、安保法案に反対だということ。世論調査では、説明不足という回答が80%にのぼる。憲法違反という意見も50%以上という結果が紹介された。また、各種集会で反対意見が多いことも新聞報道を引用して紹介。ノーベル物理学賞受賞者の反対も紹介されたが、こんな下らない新聞報道など無視すべきなのだが。
 
浜さんは経済が専門であり、政治は素人でその意見はスルーしてよいレベルのもの。増田さんの意見は、十分な国会での議論が必要だというもの。最近になって漸く野党から対案が出てきたが、それを含めてもう一度原点に戻って問題整理からスタートした方が良いというもの。
 
この件、本当に議論すべきは、新安保法制の必要性であるが、政府と野党議員の間に、日本の安全保障に関する理解と危機感に大差があるように思う。政府が持つ危機感は、主に南及び東シナ海などでの中国の大国主義的振る舞いが原因だろう。また、その延長上で武力により尖閣諸島占領の可能性があり得るとの考えが、政府が新安保法制を急ぐ原因だろう。
 
ただ、外交上そのような具体的な問題に焦点があてられないことが、この問題の国会での議論を困難にしている。その点をむしろ利用して政府のゴリ押しとの印象を与えるのが、政権奪回だけに興味のある野党の姿勢であった。時事放談では殆ど時間の関係か、議論できなかった。
 
6時23分からは、新国立競技場の建設費に関する問題。増田氏が指摘したように、建設主体が明確ではなかったことが原因だろう。
このトラブルは、おそらくオリンピック誘致を目標にして設計と見積もりが開始された事が主な原因だろう。本来設計と見積は、建設する主体が限られた予算内という制約で行なうもの。
 
ワールドカップのことなど無視して、建設主体が、設計を一から機能重視で行なうべきだろう。オリンピック委員会と連絡をとりながら、巨大アーチを含む現在の設計を捨てれば、間に合うのではないか。
 
6時32分から、株式の乱高下についての話に映った。上海株の急落のショックで、木曜日に600円以上の下落など日経平均の乱高下が紹介された。また、日本でも経営者側に高額報酬が出始めたこと:ソフトバンクのニケシュアローラ氏の165億円、オリックス宮内会長 の54億円など、が紹介された
 
浜さんの意見は、上海株価は人工相場であり落ちるのは当然というもの。増田さんの、上海マーケットは日本株に影響するが、ギリシャのユーロ圏離脱云々は大して影響がないのではないかという意見が紹介されていた。短時間で、高額報酬の件は議論されなかった。
 
6時36分からは川内原発の再稼働に話は移る。浜さんは原発反対なのだが、「国民の声は反対が多いのに何故やるのか」というもの。国民の声に耳課さない現政権の姿勢がそのまま現れていると指摘。
 
増田さんの意見、原子力安全委員会は唯一の権威ある安全性のチェック機関であり、そのゴーサインは意味があるもの。安全対策に終わりはないので、しっかりやって欲しいというもの。
 
最後のコーナー:これだけは言っておきたいこと
浜:安保法案は廃案が当然。野党は廃案に向かって全力をあげよ。
増田:集団的自衛権行為のグレイゾーンについての対案が、野党から随分と遅くだが出て来た。きちんと対案も含めて議論すべき。
 
まあ、実質30分以下の放送時間の間に、これだけ話題を押し込んだのは記録的珍事であった。来週からはゆっくり寝ようかなと思った。
今回以下の(1)の記事を一旦は取り下げようと思いましたが、(2)の台湾人男性の証言を得て、再度この意見もオープンにすることにしました。CBCは本当に以下の証言を信じているのか、それとも単に反日放送局なのか、理解できませんが、現時点では後者だと思っています。(7/12朝補足)

(1)今夕、CBCテレビでの報道特集(17:30~)で台湾人慰安婦の証言が放送されていた。二人の方からの証言しか報送されなかったが、涙を流しつつ話された内容とその様子から、信憑性の高い話だとわかる。証言の数が少ないのは、台湾政府認定の慰安婦は合計58人であるものの、生存者は現在4人しかいないからである。

二人は、看護師としての仕事だといって騙されて戦地に連れられ、そこで慰安婦として働かされたのである。この二人の方の場合、吉田清治の捏造によるチェジュ島での慰安婦狩りのような方法ではないが、強制連行にほとんど等しい方法で戦地に送られたと思われる。証言された二人の方には、強い日本国に対する反感は既になくなっている様子であり、その点から考えても証言の信憑性は高い。また、慰安婦問題に関与している若い方々も、この問題が政治問題化すべきではないと答えておられる。

日本側の対応としては、1995年12月に総理府と外務省の共管法人としてアジア女性基金が設立され、大韓民国・台湾・フィリピン等の元慰安婦だという女性に、日本国民から集めた「償い金」を総理の手紙と共に届けた。 

しかし、台湾の慰安婦の方の内、アジア女性基金からの償い金を受け取ったのは13人のみであり、残りの人は受け取りを拒否した。それは国家から謝罪と償い金を出すべきだというかんがえからだった。 

台湾との間に現在国交はなく、従って、この問題は未解決である。方法論的に難しいかもしれないが、元慰安婦の方々が生存されている間に、国家としての謝罪と償い金を手渡すべきであると思う。 

国家間で既に解決済みとされる他の国とのこの問題も、もう一度精査すべきだろうと思う。例えば、上記のような強制連行と看做されるような方法で集めたのなら、その経緯を戦争時犯罪であるのか、それとも、現場の司令官の命令でなされたことなのかの疑問に答える形で、調査の上公表すべきである。もし国策としてなされたことなら、国家間での解決されたこととは別に上記のような対応をとるべきだろう。

(2) 上記証言を完全に否定する証言もある:http://blogs.yahoo.co.jp/asmsyszz/53959942.html
それによると、慰安婦は全て志願であり、その目的は月200円という高給だった。2年の契約期間を過ぎたら、一生食えるというほどの給与だった。慰安婦だったというのは聞こえが悪いので、帰ってくる時看護婦として働いていたと嘘を言ったのだという。その後、看護婦だということで応募したら、慰安婦だったという風に証言するようになったという。

何を信じたら良いのかさっぱりわからん。どちらにしても、この様な問題を戦後70年まで放置した政府の責任は重い。

以前、ヤフーの知恵袋に投稿した文章で書いたことを、補足として再録する。 

3)慰安部問題を考え始めた時期の私の考えは、既にヤフーの智慧ノートに書いている。それ以後、このブログでも何度も書いた。初期の意見は(1)と似た立場のものであったが、その後の読書やブログなどを読み続けて、(2)の台湾の方の発言を信じるようになった。そして、外国の方にも訴える目的で英語での投稿も行なった。

昨日のテレビ報道で再び、心が揺れて、(1)のようなコメントを書いた。台湾の慰安婦の証言を初めて聞いたからである。もちろん、記憶は創られることもあるということは十分知っているが、落ち着いた話し振りからは創られた記憶や作り話のようには思えなかった。しかし、(2)の同じ台湾の男性からの証言や、これまでの韓国の慰安婦の証言のインチキから、再びこの問題について意見を換える必要がないと思う様になった。

この日本の株式相場のような大きな揺れは、そのまま残した方が良いと思うので、このセクションを書き直したところで、(1)も(2)も残して最終稿とする。
(2015/7/12)
最近3週間程で中国株(上海での上場)は、30%も値下がりした。昨日かなり持ち直したが、取引中止の銘柄が再び取引を初めて見なければ、本物の回復かどうかわからない。この株価の暴落を、マスコミは390兆円消えたと表現しているが、それは嘘であるという指摘が、経済評論家の小笠原さんのブログでなされている。

株価が上がったからといって、GDPに算入されるわけではないとか、過去上がった時に儲けた人がいるとか、を根拠としてあげているが、今一つ解り難い。そこで、もうすこし解り易く説明したいと思う(成功するかどうかは解らない)。

より正しい表現は、「上場している株式全体への市場の評価が390兆円分減少した」である。株式の値打ちは正確に決定できる類いのものではないし、”実際の価値”は誰もわからない。 平均として投資家が、これまで考えていた程の値打ちが無いと考えて株を売り払い、その金で他の株を買わなかったのである。(注釈1)

つまり、それまで(安い値で買って)株を持っていた人が株を売り払い、その代金が株式市場から去ったことを意味している。具体的には、その”390兆円”が証券会社の口座に残るか、或いは銀行に移るだろう。つまり、株を売買する人たちの証券会社の口座残高や銀行口座の預金残高が、全体として390兆円分上昇している筈である(注2)。 

株の取引は売買だから、ある人がある株を売れば、必ず別の人がその株を買う。株がある程度高くなってから株式市場に参入した人の中には大損をした人はいるだろうが、2年程前の安値の時から参加している人は、市場から退場した人もそうでない人も、大もうけしているのである。

大衆は他人が幸福になる姿よりも、不幸になる姿を好む。従って、テレビはこれで財産がゼロになったという、悲しむ姿を映し出す。 

株価が低下したとしても、マクロに見れば全て上記の様に帳簿上の数字の変化であるが、いろいろな形で経済に影響するだろう。海外の人や企業が売った場合は、最終的にはその金額は、例えば元からドルに両替されて海外に流れるだろう。会社の場合は子会社などの株式評価額が減少して、資産額に変化を生じる(注3)かもしれない。すくなくとも担保価値が減少して、銀行が融資に応じない場合も出てくるだろう。兎に角、社会に浮遊するお金の額が減少するのだから、景気に良い筈はない。 

ただ、390兆円消えたという表現だけで、その報道を済ませてしまうのなら、誤解を招く。 (午前11:40修正)

注釈: 
1)安くなった株を買う人が当然取引には必要だが、その額は他の株を売った金額より平均として少ない。株価の下落は、株の現金化が進むことである。 
2)信用取引の場合には、証券会社の投資家への貸し付け残高の減少となる。 
3)帳簿価格は低く抑えてあるだろうから、帳簿上の資産額低下にはならない場合が多いだろう。