磯崎総理補佐官の「法的安定性などどうでも良い」発言が攻撃されている。来週国会での参考人招致が決っており、注目される。この問題については昨日のこのブログに書いたが、昨日のテレビ番組「ひるおび」でも話題になっていた。またヤフーニュースにも報道されている。それら二つの報道での、「法的安定性」の解釈が、”ちょっと違うのではないか?”と考えて、再びこの問題について書くことにした。

理系のズブの素人が、法学上の問題について書くことには相当抵抗を感じる。そこで、最初に責任はとりかねると宣言した上で、思ったところを正直に書く。

「ひるおび」で宮崎 哲弥氏が本来の「法的安定性」の定義を遠慮がちに言っていたが、おそらく解り難い話になると番組が終わってしまうという危惧から、番組担当者がごまかすことにしたのだろう。視聴者をバカにしているのだろう。
 
ヤフーニュースの定義(ほとんど昼おびでの定義に等しい)に関した部分を抜粋すると:

―礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言したことに野党が反発しているけど、そもそも法的安定性とは何?  法律の内容や解釈を安易に変えてはいけないという原則だ。法律が頻繁に改正されて「朝令暮改」になったり、勝手気ままに運用されたりすると、国民は安心して生活できず、社会も混乱する。野球の試合中にルールが変われば、選手が困るのと同じ。だから法的安定性は重要なんだ。


と書かれている。
 
しかしここに書かれているのは、法学の論文に置ける「法的安定性」の定義とは異なる様だ。慶応大学法学研究科の発行する“慶応法学”20144月号351頁に掲載された論文、“法的安定性の概念:撞着語法か冗語法か”
を読むと、昨日の”ひるおび”で宮崎哲弥氏がちらっと言った様に、「法的安定性」とは法の予測可能性を意味している。論文の9頁目に以下のような記述がある。

 

法的安定性に関する二つの概念を区別することができる。 
狭義の概念: 法的安定性は、裁判所の判決の予測可能性にある。すなわち、裁判官は包括的な規範を機械的に適用する。 
広義の概念: 法的安定性は、すべての法執行機関によってなされる決定の予測可能性にある。すなわち、法創造と法適用を明確に分けるシステムに見出されるものである。
 この 2 つの概念の共通点は、明らかに、法的安定性とは、古くから形式主義が思い描いてきた― あるいはむしろ夢見てきた― 法の機械的適用である、 ということてである。したがって、法的安定性は、法が前提とする規範や行為の階層性に裁判官―あるいは、より一般化して、法執行機関― が従う場合に獲得てできるかもしれない理想なのである。

 

つまり、法が“明確に現実の対象を、例えば、違法と合法に割り振ることが出来るかどうか”が「法的安定性」の意味である。
 
上記ヤフーニュースの、“法律の内容や解釈を安易に変えてはいけないと言う原則”が磯崎氏の発言と関係しているとしたら、それは”憲法解釈を変えること”だろう。もしその主旨の意見なら、それは現憲法が法的安定性に欠けるからである。非難されるべきは憲法であり、磯崎氏ではない。
 
一方、磯崎氏が言った法的安定性は、現在審議中の安保法案に関する法的安定性だろう。つまり、若干玉虫色の法律かもしれないが、それをあまり議論していると、日が暮れて(つまり、逼迫した国際環境の下)間に合わないと言いたいのだろうと思う。
 
因に、法的安定性の的であるが、これは元々助詞の「の」に当たる。中国語の“我的同志(わたくしの友だち)”の的が、日本語に輸入されたのだと思う。つまり、現在制定を審議している“法律の安定性”が多少緩くても良いではないかと磯崎氏が言っているのだと思う。法的安定性の定義がしっかりしていないと、批判の矛先がぶれてしまうのだ。
 
ヤフーニュースの解説文を利用すると、法律の内容や解釈を安易に変えてはいけないという原則だ”ではなく、“解釈がころころ変化するような法律を制定してはいけない”が、正しい「法的安定性」の解釈だと思う。両方似ている様だが、前者は既にある法律を対象にしているが、後者は今後制定する法を対象にしている。つまり、全然話が違うのだ。
「法的安定性はどうでも良い」発言の件で、磯崎総理補佐官と首をきらない首相や与党が、野党とマスコミにより攻撃されている。民主党に揚げ足取りの材料を与えた罪が磯崎氏にあるのか、民主党の揚げ足取りを明確にする為の磯崎氏の芝居(注釈1)なのかわからない。 
 
法的安定性なる法学用語は、法の解釈や適用における予測可能制のことであると、本には書かれている。つまり、法的安定性が抜群であれば、その法を用いて出す裁判官の判決は事前に予測できる。裁判官は高給を貰って、当たり前のことを言うだけの大変素晴らしい職業となる。 
 
磯崎氏の発言を全部聴けば、「国民の安全と国土保全の確保が第一で、それと比較して、法的安定性は二番目の問題だ」を、劇場向きに過激にいったのだと思う(注釈2)。つまり、国民の安全と国土保全の確保が今緊急の課題になっているのかどうか?、更に、国民の安全と国土の領有権確保が、その法案で本当に出来るのか?などの議論をすべきだと言っているとしたら、至極当たり前のことを言っただけになる。 
 
憲法9条で、国際紛争を解決する手段として武力を用いない(第一項);その目的を達する為、陸海空軍を持たない、国の交戦権を放棄する(第二項)、と日本国は宣言している。一方、自衛隊という軍隊を持ち、自衛隊法があり自衛の為の戦争は可能だと言っている。法的安定性はいったいどうなっているのだ? 
 
安倍内閣の出す安保法案についての法的安定性云々に神経質になっても、元々の安全保障関係の憲法の条項や、既にある関連した法律などが創る法律体系の安定性を議論しなければ、例えば怪獣を問題にしないで、怪獣の爪先だけを問題視するようなものではないのか。 
 
要するに、この国は官僚独裁の国だから、国会は官僚によって書かれた脚本を与党と内閣が演じる人形劇の様なものではないのか。野党は、人形と戦っているつもりなのか、戦っているという姿勢を見せるためだけのものなのかわからない。国会での議論を聞いていると、法的安定性という言葉をお経の様に唱えているような錯覚に陥る(注釈3)。 
 以上、素人の観戦報告です。 (11:40改訂)
 
注釈: 
 
1)この動機は、野党が攻撃容易な材料を与えて、野党議員達に戦ったという実感を与えて、時間稼ぎをする。まあ、60日経てば良いのだという与党の考えに基づく戦略。 
2)日本語は山本七平氏の指摘を待つまでもなく、非論理的な言語であり議論に不向きである。相手に意志が伝わり難い為、発言は過激になりやすく、このような失言トラブルは非常に多い。 
3)論理展開における非効率を克服するために、お経の様に唱えることで意志伝達の目的を達することも多い。町のあらゆる場所に標語を掲示したり、国家の方針を示すのに四字熟語を用いるのはその為である。忠君愛国、尊王攘夷、八紘一宇、一億玉砕、鬼畜米英、聖戦完遂、挙国一致、などを、色即是空とお経で唱えるように、国民に唱えさせるのである。 
「日本企業では役員室に幽霊がでる」と題するウォールストリートジャーナル(WJ)の記事が、今朝のモーニングサテライト(テレビ番組)で紹介された。
早速読んでみたので、自分のコメントと伴に紹介したい。

WJの記事は、東芝の不正会計問題が経営者達の造る日本独特の社会構造に関係があるのではないかと指摘している。記事の表題は、それを揶揄したものである。

記事は最初に、日本郵政の社長で元東芝社長の西室泰三氏(その後会長に就任し、10年前には会長も退任、以降は相談役;下図参照)が、未だに東芝に強い影響力を持っていることを紹介している。
イメージ 1
それによると、日本郵政が準備した記者会見において西室氏は、会長を辞めたいと相談に来た室町正志氏(注釈1)に、相談役の立場から強く慰留したと喋っている。その結果、室町氏は会長にとどまり、今回臨時社長に就くことになった。

他国では、普通退任した後は孫と過ごし、ガーデニングやゴルフを楽しむのだが、日本の役員達は決して元の仕事場を離れないのである。
 
経済アナリストは、この先輩達のネットワークが何時までたっても社長の上におおいかぶさることが、日本企業の変化が遅い原因であるとコメントしている。実際、日本の大企業の80%以上は、
執行部にあったものが相談役などで雇用されているという。つまり、同じ様な問題を多くの企業が抱えているのである。
 
何故、この様なことになるか? 何度もこのブログで書いて来たが、日本社会の特徴が根本にある。つまり、日本では、討論で物事を決める西欧文化を十分真似る事が出来ず、人と人のネットワーク重視で物事が決っていくのである。勿論西欧でも人間関係は大きな役割を果たすだろうが、社会において論理の方が人間関係よりも重視されるため、必然的に頭のボケる年齢になると、執行部から去ることになるのだ。
 
つまり、ボケた連中が日本の指導層に居座ることが、日本を停滞に導いているのだ。これは企業だけの問題ではなく、政治の領域でも大きな問題である。年寄りと二世三世が牛耳るのは、実力の世界である筈の芸能界でもにた様なものだから、この社会構造は日本そのものである。日本の停滞は遺伝子的なものとでも表現できる。
 
そう考えると、ダイヤモンドオンラインに掲載されている「東芝、不正の土壌は“国との蜜月”か」も(http://diamond.jp/articles/-/75598)、驚くこともないと言うことになる。

注釈:
1)この表で室町氏が突如会長として現れるのは、そして、佐々木氏が社長を辞めた後、会長ではなく新設の副会長のポストに座ったのは、西田氏と佐々木氏の確執が原因である。