SEALDSに対する自民若手議員のつぶやき何処が悪い

SEALDSの若者が国会前でデモをして、安保法案に反対している。その理由は、「戦争に行きたくないからだ」だという。それに対して自民党の若手議員の１人が、「自分が戦争に行きたくないと言う理由で反対するのは、利己的だ」とか「戦争が嫌なら、中国大使館前でデモしろ」とか、つぶやいて批判されている（Twitterだろう）。

この若手議員は、当たり前のことを言っただけだと思う。それを問題にして騒ぎを大きくしようとしている民主党など野党の連中は、非国民と言われても仕方ないだろう。「戦う気迫と姿勢が、戦いを防ぐのだ」という理屈が野党の方々には理解できない様で、そんな方々と国会で議論する与党の議員は気の毒だ。

つまり、戦争したくないのは誰も同じ。「チベットのように中国の属国にされた方が戦うよりましだ」と自分だけで考えるのならまだしも、それをデモで訴えるのは自分勝手といわれても仕方ない。

現代は主権国家の内部だけが唯一「法の支配」が行き届いているのであり、その境界を越えれば、命の補償も基本的な人権の補償もないのだ。北朝鮮に拉致された人のことを、わすれたのか？　

日本に帰れず死亡した人もいるだろうが、その残念な心の内を想像したことがあれば、主権国家の境界を防衛する意味がわかるだろう。SEALDSの「だって、戦争に生きたくないもん」というのは、拉致被害者のことも、「だって、自分の事じゃないもん」といって片付けてしまうのと同じなのだ。

従って、その主権国家としての壁を守るためには、国民は一定の覚悟を示さなければならない。戦う覚悟なくしては、覇権国家の下で呻吟するしかなくなるのだ。韓国が未だに反日姿勢をとるのは、将に軍国主義の日本に併合されたからである。（従って、韓国の悔しさには一定の理解を示す必要がある。）

補足：

1) 安保法案に関して議論すべき大切な事は：a）日本の置かれた国際環境の変化はどのようなものか；b）主権国家の体裁（戦後７０年間、十分な形に整える事が出来なかった）を整えるとしても、それがどの程度緊急の課題なのか、そして、どこから手をつけるべきか、だと思う。それ以外に時間をとるべきではない。

2)

武藤貴也氏という若手議員で、さっき経歴を観たら、憲法改正賛成、核武装も考えるべきとのこと。前提をおかずに考えれば、そのようになるのが当たり前。２１世紀が終わるころ存在するのは、核武装国のみになるだろう。ただ、米国に狙われない様にして下さい。

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女性と若者は、政治に関心がない：ブログ閲覧数から分析した結果

女性と若者は、政治に関心がない：ブログ閲覧数から分析した結果下図は、ここ数日の本ホームページの閲覧数の分析結果（左円グラフ）とブログ記事の題目（右側）を表わす。左側円グラフは７月３０日から8月1日までの性別（左）、年齢別（右）の夫々閲覧パーセンテージを図示したものである。

人気の無いブログなので、一週間の閲覧総数は５３７しかないが閲覧傾向は明確である。注目すべきは、一週間の閲覧の97.7%が男性によるものであり、82.7%が60歳以上の閲覧である。記事のほとんどは政治関係なので、上の円グラフは政治に関心のある層を明確に特定している。勿論、仕事があるので、５0歳以下の閲覧が少ない可能性が考えられるが、土日と平日との間でデータに殆ど差がないので、それは否定される。 

このデータだけからでは、閲覧者のほとんどが知人で、その知人が６０歳以上の男性が殆どであるというケースも除外できない。そこで、一切アドレスを知らせないブログサイトをつくって、同一ではないが政治に関する題目で記事を投稿し、一ヶ月ほど閲覧数の傾向をみた。その結果は、上記傾向と全く同じである。例えば、昨日のそのサイトの閲覧数は７９であり、男性１００％、６０歳以上が９６．３％であった。ブログ記事の題目は、“米国の日本政府等の電話盗聴について”であった。 

更に、パソコンやスマホへのアクセス能力の男女差、年齢差も考える必要がある。しかし、４０歳以下では、６０歳以上よりはアクセス能力があり、知的な層では男女差もそれほど大きくはないだろう。 

つまり、日本の女性は政治に関心がないのである。更に若い人も、学業や仕事に忙しいのか、政治に関心がないのである。 

以上から重要な結論が得られる。つまり、政治への男女平等参画案や、１８歳まで選挙権を引き下げる案は、政治の質の向上には全く役立たないし、むしろ逆方向の影響を与えるだろうということである。 

ピストル解禁に関するこの質問にどう答えますか？

１）ある年ある日、日本でも米国同様にピストルを、成人になれば持てることになったとします。そのとき、あなたの家庭でもピストルを購入しますか？

米国では多くの人がピストルを持つ。その結果、射殺事件が多く起こっている。ただ、家の主も公園を散歩するレディーもピストルを持っていることが当たり前であることが抑止力となり、命や財産を守ることが出来た人や、暴漢から人間としての尊厳を守ることが出来たレディーが、何人居たとしてもニュースにならない。（未遂事件のことではありません。念のため）

おそらく、米国でピストル保持が禁止されれば、社会は混乱する可能性が高いだろう。社会は複雑であり、警官による射殺事件も多発している国である。具体的な問題となれば、国中が議論で沸騰するだろう。

日本の場合、ピストルを解禁することは現状では間違いだと思う。何故なら、ピストルを持つ事により発生する抑止力により、助かる命や人間としての尊厳よりも、事故的に或いは安易にピストルに頼ることで失われる命の方がずっと多いと考えられるからである。

もし、両者の差が逆転するのなら、そして、その傾向が当分変わらないのなら、日本でもピストルを解禁すべきであると思う。そして、そのような場合、我が家ではピストルを購入するだろう。

２）主権国家の内部では、国家の構成員である個人の権利と義務は明確に規定され、それに反する行為は行政により告発され、司法により処罰される。

しかし、国際社会においてある国家が、他の国家にたいして”犯罪的行為”（＜＝国家内の個人の行為に喩えた場合）を将になそうとしていたとしても、本質的に無政府状態であるため、強力な軍事力を背景にしなければ、それを防止することも罰することも出来ない。

そして、国際社会を構成する主権国家には権利も義務もない。国際法はあるが、軍事力を含めて力を持たない国家に対しては、絶対的な権威をもつものの、軍事力を持つ国家の間では紳士協定のようなものである。

つまり、国際社会は本質的にアナーキーであると考えられる。その考え方に基づいて、一定の軍事力を持つという国家の戦略を練ることにも反対する人が大勢日本の政治家には居るが、それらの人も「国際社会は本質的にはアナーキーだとは思いませんか？」と問えば、その通りですと答えるだろう。

彼らは、本人が気付いているかいないかに関わり無く（その意思があるか無いかに関わり無く）、”反日”の政治家ということになる。属国としての地位に甘んじれば、戦争をしないことは可能である。ウイグルやチベットのような立場でも、満足して北京の為に働く人になれれば、軍備など戦争になるので持たない方が良いだろう。

３）日米安保条約の下で集団的自衛権行使の権利を持つことは、米国の下で育てられた飼い犬が、これから愈々本格的に働くための準備だと考える人も多くいるだろう。上記反日政治家の方々も同じことを言うだろう。

日本は米国の庇護の下に育った子供のような存在である。一人前になる時には、親への協力も親との確執もあるだろう。もちろん、米国のヨーロッパと日本に於ける同盟関係は、ソ連の封じ込めと同時に、ドイツと日本を封じ込める為のものであったという面がある。所謂ビンの蓋論（注釈１）である。

何処の国の対日政策であれ、色んな角度から分析すべきである。しかし、もたらした結果から評価することが現実的であり、その結果は当面の戦略を考える上で最も重要であると思う。つまり、日本は日米同盟により利益を得て来たと考えるから、上記のような見方をするのである。勿論、ビンの蓋論が米国の本音であることも考えて、次の戦略候補として別のシナリオを立案しておくべきだと思う。それが、一人前になる前の親への協力と反抗の譬え話の意味するところである。

戦後７０年たった今、日本国が一人前になることを明確に意識しているのが、安倍内閣であると思う。ロシアのプーチン大統領との関係も積極的に考えていることからも、対米盲従内閣でないことは明確だと思う。ただ、一人前になっていない今、積極的平和外交の“積極的”は看板だけで良いと思う。

（18:60修正）

注釈：

１）1971年、周恩来と会談した当時米国国務長官だったキッシンジャーが、日米安保条約による日本封じ込めの意義を説明する為に用いたと言われる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ヘンリー・キッシンジャー