憲法９条と命の値段

憲法９条と命の値段：（注釈１）

人の命に値段を付けて良いのか、付けるとしたらどのように付けるか、或いは絶対に付けるべきではないのか？　我国では、「人の命は地球より重い」という言葉で、この議論が封印されてきた。第二次大戦の時、人の命が軽く扱われたことが民族のトラウマとなり、「命」を”値段”（注釈２）という言葉と伴に用いて話したり、或いはその考察を公表することは、人格を否定される危険性があり困難になった。 

　だいぶ前になるが、中日新聞（2013/7/17, 18頁）に、自民党石破茂氏による憲法９条改訂と軍法会議の創設に関する発言が掲載されていた。軍法会議でも最高刑（死刑）ということもあり得るとある。軍隊における兵士は、自由も人権もなく、大砲の弾と同じ消耗品として扱われる。従って、兵役の間は自分の命をレンタルに出すようなものである。命に無限の価値があるとすれば、軍は成立しない。私は、日本国民に軍を持つ準備など出来ていないと思う。つまり、だまし討ち的でなければ、憲法９条を改め自衛軍を持つことは不可能だろう。 

　もし日本軍が正式に創設されたなら、兵役と納税は成人男性の二大義務となる。この議論になると一部に：１）米国だって今は徴兵制をとってない；２）現在はボタン操作で爆撃機を操作する時代であり、徴兵で得た兵士など役立たない；３）戦争に巻き込まれない為の軍備である；などという意見がある。それらは憲法改訂への風圧を弱めるための詭弁である。

国際情勢の変化により自国軍創設が必須であるという情況になれば、今の自衛隊と異なり相当数の戦死者が出る筈である。戦争以外に国内での暴発を防ぎ様が無いという國がもし隣に出現したなら、上記３）の論理は成立しない。防衛大学校卒業者の自衛軍への参加が義務化されると、入学者が激減するだろう。米国のように “命の値段”が有限であり、且つ、志願者が世界最強の軍隊へのサービス（注釈３）であると思えば、兵に応募することは比較的簡単かもしれない。しかし日本では、韓国のように徴兵制を設ける以外に、自衛軍を維持することは困難だろう。 

本文章は、戦争反対、憲法９条改悪反対を呼びかけるためではない。過去の戦争から２世代過ぎた今、命の価値も有限であることを、国民全てが冷静に議論して考える必要があると言いたいのである。また、政治家も９条を改訂するには何が必要な準備であるか”命を懸けて”考えてもらいたいのである。

英語に、pricelessという単語がある。本来の意味は文字通り「値段がつけられない」であるが、使われる場面に応じて、「極めて高価な」から「馬鹿げた」まで変化する。ピカソの絵なら、文字通りpricelessでも良いが、国民すべてにかかわること、例えば産業の根幹にかかわるネネルギー問題や外交問題の根本にある自国軍の創設に関して考える場合、命はpricelessであってはならないのではないだろうか。 　

ところで、命に値段が付けられない理由は、「自分の命に関して、自分と他人では将に雲泥の差がある」ということである。自分と他人のそれぞれ命の価値の比は、二人が無関係な場合、ほとんど無限大となる。しかし、自分の命の価値は決して無限大ではないことは、親族の命と比較する時に気が付く。つまり、人と人の関係や人と国家との関係が、命の値段を相対的に決めるのである。

社会の恩恵を受けて生きているという自覚が、自分の命の価値は決して無限大でないと教えるのである。自衛軍との関係で言えば、戦後命の値段が地球より重くなったのは、国家と国民一般との間に不信感が根付いたためである。つまり、憲法改訂を目指すなら、政治家はこの不信感の由来と払拭法を徹底的に研究し、実施しなければならない（注釈４）。

あの大戦に関して、独自の復習が全く為されていない我が国は、現状では正面から憲法９条を改訂することは不可能である。戦争直後、日本国民はマッカーサーをむしろ歓迎したという。国民が、他国の軍隊の下にいる方が、自国軍に参加して戦うよりも自分や親族の命の助かる確率が高いと思ったことを意味する。この自国政府に対する不信感は、その時と比較してもあまり解消していない。

自民党の方々に言いたいのは、戦死者は靖国神社の神になるということなど誰も信じていないことである。そのような神道の利用は、すくなくとも現代には通用しないし、日本の歴史の汚点であると思う。

注釈：

１）　以前にヤフー知恵袋に投稿したものを小修正の上掲載しました。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n193656；ここで命の”値段”と書きましたが、殆どの議論の場合”命の価値”としても同じです。しかし、軍を議論するときには、値段とする必要があります。

２）　現在でも命に値段を付ける場合がある。それは、自動車事故などでの損害賠償の場合や、生命保険である。ただ、この場合一般的には、失われた場合の見舞金という感覚で理解されていると思う。

３）例えば、大学への奨学金付与などという特典と自分の命を失う“低い”確率x自分の命の値段の比較が成立する。もう一つは、米国では貧富の差が大きいので、軍隊でのサービスも仕事と割り切って参加する人が多いだろう。

４）この国家と国民の関係の基本的理解は、情緒的ではなく論理的で無くてはならない。愛国主義の中の情緒的な部分が昂じると、単純な排外主義になってしまう。

残虐事件報道の残虐性

高槻市で起こった１２歳の女子中学生の殺人事件が、ここ数日テレビのニュースやワイドショウなどで、新しく出された情報を少しずつ加えながら細かく報道されている。私は何時もこの種の事件が生じるたびに、この執拗とも言える報道のあり方を不思議に思ってきた。

この種の事件の報道は、事件が起こった時と、事件が解決したとき、それに一般の協力が必要な時に、それぞれ必要最小限の情報だけを報道すればよいと思う。

特に、友人や関係のある人たちの、被害者の優しい性格などについての紹介などが、何故事件の報道に必要なのか解らない。まるで、被害者の性格は優しく、真面目でなければならないという定義があるかの様である。

しかし、そこには何らかの計算が働いている様に、邪推してしまう。言いにくいのであるが、事件に無関係な日本中の人々に、謎を推理して頭の体操をする材料として、或いは残忍なショー番組として、テレビはその報道を提供している様な感じを受ける。報道の合間に流されるコマーシャルの裏に、視聴率と宣伝効果の計算をする人がいることを考えると、恐ろしく残忍なこの社会の有り様を感じる。

被害者の親族のことも考え、静かにしていることが本当の思いやりではないだろうか。

民主主義の要諦（２）

今日の中日新聞の１１面に、鷲田清一氏の「デモクラシーの礎」と題する記事が掲載されていた。その内容は非常に興味深いものだったので、昨日同じ題の記事を投稿したこともあり、続編を書くことにした。

上記鷲田氏の記事は、「ドイツでは憲法（基本法）改正の際、国民投票という手段を採らない」という話の引用から始まる。それは民主主義の手続きに従って、ヒトラーを選んだ苦い経験によるという。つまり、ドイツの人たちは集団化したときの自分達（民衆）の判断を信用しないから、基本法改正の際に国民投票という手段をとらないのだというのである。

多数が何かをきっかけに制御不能の群集になるプロセスは、３５年かけて研究した、エリアス・カネッティーの「群集と権力」によると、未知なものとの接触は人々を不安にさせ、それが極点にまで昂じたとき集団の中に回避する、生物としての習性によるという。それは、生物の群れ行動と同じ類いの行動である。

そこで、そのような集団的行動を避けるにはどうするかについて、鷲田氏は書いている。

「その習性を自覚することから始めなければならない。そして、“群集に見られるうわずった方向付けではなく、社会として守るべき価値とそれに基づく制度を合理的に選びとっていく、そのような議論を人々の間で辛抱強く続けるはほかない」と。

そう言う振る舞いを“公共（public）”と名付けた場合、「私達はその“公共”をお上に委ねるという習性から未だに脱し得ていない。公共は、自分達の資材や労力を提供する中でともに担い、維持すべきものとは未だなり得ていない」と続けている。

私は、このコラム記事の内容を素晴らしいと思う。そして、まったく同感である。我々が国政に意見を述べるには、それ相応の努力をして、見識を高めた上で、自分自身の意見として述べることが必要である。

前回の記事で、私は上野千鶴子さんの記事を批判した。それは、鷲田氏の書いたように、現在の我国の一般大衆は“公共”をお上に丸投げして、自分で見識を高める努力をしていない。そのような情況下で、上野さんは一方的に政治家に対して、“自分達の納得”を要求しているからである。

安倍内閣の集団的自衛権行使を可能にする安保法制は、米国との安全保障条約をより対等に近いものにしようとする、国際的には当たり前の法整備である。一方、アンケートによるとその法整備は反対多数である。この安保法制は、戦後７０年間続いた安保ただ乗り政策に慣れた国民にとっては、確かに未知なるものである。そして、それからの逃避の為に集団化するのはエリアス・カネッティーの理論が予測する通りである。

結論として、我々は私的な資材や時間を使って、層の厚いパブリックな政治的空間を育て、その中で、なるべく多数の国民がこの国の過去および現在の姿と将来のあるべき姿について議論し、政治的思考力を高めるべきである。その上で、相応しいと期待できる政治家を選挙により選び、彼らに一定期間政治を委託するのが民主主義のあるべき姿である。個別の政策について国民の納得を要求するのは、ドイツの教訓に反するものだと思う。そのように考え、前回の記事では上野千鶴子氏のコラムを批判した。