政府は私企業に余計な直接的要求をすべきでない。

NHK夜９時のニュースによると、安倍政権が企業の内部留保が多すぎると文句をつけている。テレビ放送された麻生副総裁の発言は、異常である。「金を溜め込んで企業は一体何をしようというのか？」というのが、私企業に対する自由主義国であるはずの財務大臣兼副総理の公的発言である。
 
自由主義国では、私人も私企業も経済行為は独自の判断で行なって良い。もちろん、その姿勢を私人や私企業が非難するのも自由である。しかし、政府要人が政府を代表して、あのような発言をするのは、おかしいとしか言いようがない。
 
もちろん、要請はありえるだろう。しかし、要請をする場合、日本語には“お願い口調”の言葉つかいが用意されている。あのように非難するような口調では要請にならない。つまり、あの口調は社会主義か共産党一党独裁国家の要人の言い方なのだ。
 
内部留保が３５０兆円あると言っても、借金も同程度以上ある。日本の代表的優良企業のトヨタ自動車でも、資本４８兆円の2/3は短期及び長期負債（借金）である。成長企業として代表的なソフトバンクは総資本の80%以上が借金である。もし、金利が急上昇するような事態になれば、恐ろしいことになる。
 
勿論、昔から貯金を溜め込む習性の企業もあるが、それらには投資する知恵がないのである。知恵がない不利を、貯金でカバーしていると言えなくもない。知恵のある企業も国内で投資する企業は少ないのではないだろうか。国家が直接的に、内部留保を減らせという前に、企業がその気になる環境を作るにはどうしたら良いかを考えるべきである。
 
「このような規制を撤廃するから、このような投資チャンスがある」という様な、要請なら分かるが、「一体企業は金を溜め込んで何をしようというのか」と政府要人が脅し口調で言うのは、さっぱりわからない。
 
企業が投資をできないのは、更に理由があると思う。それは、国家経済の将来が読めないことである。つまり、１０００兆円を超える赤字を持つ政府が運営する国家には、将来何が起こるかわからない。増税と経済収縮、あるいは、年100%を超えるようなインフレなど、異常な事態が将来発生することを恐れるのは、我々年金生活者だけではなく、企業も同じではないだろうか。一億総活躍社会というのは、「年金が将来払えないかもしれないので、年寄りも活躍してください」に聞こえる。

毎日新聞は反日で、中国の影響下にあるのだろうか？

毎日新聞がネットに配信した今日の社説に、翁長雄志（おなが・たけし）知事による辺野古の埋め立て承認取消についての解説があった。そこに、”今回のことは、安倍政権が県の主張に耳を傾けず、移設を強行しようとした結果ではないか。県の取り消し判断はやむを得ないものと考える。”と書いている。翁長知事が国の主張に耳を傾けなかった件については何も書いていない。従って、この書き方は県政は国政に優先するという、とんでもない論理に基づいている。

翁長知事側は、前知事による埋め立て承認に「瑕疵（かし）があった」ことを取消理由としている。もちろん、重大な瑕疵があれば取消の根拠にはなり得る。しかし、その様な瑕疵がどこにあるのかついて、この社説は何も明確には書いていない。その代わり、「翁長氏が知事に就任して１０カ月の間、安倍政権は辺野古移設計画を進めるにあたり、県の意向をくみ取ろうとする姿勢に乏しかった」と、その瑕疵と関係のないことを書いている。

更に、社説には次の様な記述がある。
”県は、取り消しの通知書とともに、１５ページにわたって理由を記した文書を政府側に提出した。「普天間が他の都道府県に移転しても、沖縄には依然として米軍や自衛隊の基地があり、抑止力が許容できない程度にまで低下することはない」など、辺野古移設への疑問が列挙されている。”

つまり、「」内の”普天間基地を県外に移設しても抑止力があまり低下しない”のに、前知事は辺野古への移設を承認したことが、瑕疵にあたると言っているのかもしれない。つまり、沖縄県は内閣よりも防衛には詳しいので、国の防衛構想はまちがっていると言っているのかもしれない。

国家の防衛は、日本国民１億３０００万人の安全を考えて、内閣が責任をもってあたる筈である。一つの県には、そのような国家の最重要課題について、政策の可否を判断する能力も資格もない。瑕疵があるのは、翁長知事の取消決定ではないのか。

毎日新聞は何を考えて、このような社説を書くのか？

重要項目についての疑似体験教育

前回、教育を情報の流れという側面から捉えて、初等中等教育と高等教育のあり方を考えた。ここでは、初等中等教育で特に重要な項目について（補足１）、その方法として”疑似体験的教育”を提案する。

教育の目的は、初等中等教育では子供たちにこの社会で生きる上での必要な一般常識とノーマルな感覚、及び職業を得て生きる特定の場所に応じた特別教育を与えることだと思う。そして、高等教育においては社会のリーダーや極めて専門的且つ高度な知的技量を要する職業に対応できるよう、知識と問題解決能力、更に創造力をつけることである。教育の目的は、紙に書けば自明のことであり、今更議論するようなことではないと思う。以下に初等中等教育において、市民として最低限の知識を如何に教育するかについて記す。

大事なことは、教育の中で重要な位置を占める、社会、常識、知識、平和、善などの言葉には、幾つかの或いは何段階かの定義があり得るということである。例えば知識といっても、言葉で表現して紙の上に一通りの表現方式で表せる部分は限られている。学生や生徒を出来るだけ正しい理解に近づけさせようと思えば、１方向からの情報移転という方式では無理であり、双方向や輪になった議論などを通さなければならない。換言すれば、最初にその知識を人類が獲得した時を”疑似体験”する様に、習得させるべきなのである。それにより、知識をそれに付随した感覚とでもいうべきものとともに習得することが可能になる。

その様な知識を得る疑似体験には、その環境である世界とその状況の想定抜きにしてありえないし、そこに登場する人間は善悪の感覚を持っているはずである。本物の知識は、そのように背景とともに習得され、それは生きた知識となる。その様な“教育”は、初等中等教育から重要な項目については行うべきだと思う。

例えば、「戦争は悪か？」という問題を疑似体験として思考させれば、戦争に対する知識や悪とは何かいう知識が同時に習得できる。更に、国家とは何か、社会とは何かという知識抜きにしては、戦争は理解できないので、「戦争は悪か？」という問題を議論して一通りの答えにたどり着く間に、社会、国家、そして市民についても、その概念とあり方が最終的には理解出来るはずである。<b><U>言葉は、相互に関連して一つの世界をつくっている</U></b>ので、単語だけを知識として教えても、その本質にはたどり着けないのである。

善や悪、命の大切さ、などの人間に強い感情を引き起こす問題については、疑似体験的な教育はなされているだろう。しかし、その場合でも疑似体験を家庭のレベルで行うか、民族のレベルで行うか、地球規模で行うかで理解される内容が全く異なるだろう。つまり、遠近の違いを正しくとって、この世界全体を背景にとって思考しなくては、正しい理解には到着しないし、現実の問題には役に立たないだけでなく、大きな障害になる。歴史の教育においては、もちろん時間軸を広くとり、背景とその変化も正しくとりいれて、疑似体験させるべきである。日本では決定的にこの種の教育が欠けていると思う。

最近の国会周辺で起こったデモをみると、一般市民の中にもその様な思考ができる人が少ないのではないだろうか。

補足：
１）前回のブログ記事で紹介した、池上氏と佐藤氏の”教育の究極の目的について”の内容であらわれた、「良き市民」（池上氏）とか、「信頼の重要性」（佐藤氏）などは、この特に重要な概念ということになる。