人間の知性は本来、槍のような方向を持って発達するものだろうか? それとも、全身の肌で自分を取り巻く世界を認識して、それを知ろうとするような全方向的に発達するものなのだろうか。私は後者であると思う。なぜなら、知性も生命を維持するためのものだから、生命を脅かす可能性のある全方位に向けられる筈だからである。
 
しかし、専門家として大きな業績を残しても一歩外の分野に出ると、ほとんどナイーブな状態の人が多い。先月、安全保障法案に反対する運動がテレビで頻繁に報道されたが、その中に何人かのノーベル賞受賞者を見た。戦争反対という幼稚なスローガンを掲げるその人たちは、一面から見れば世界の知性であるが故に、複雑な思いを持った人も多かっただろう。
 
人は互いに自分の得意な分野で活躍することで、この文明社会を作った。巨大で複雑な経済構造と高度に発達した技術文明は、ダブルヘリックスの様に互いに絡みあって発展し、地球全体を覆うようになった。それを可能にしたのが夫々の分野で高度な知識を持った専門家集団である。
 
現在、社会の基本的単位は国家である。その社会を多くの専門的ブロックに分けたモデルを考えれば、国家全体の力を増強するには、各専門ブロックにおいて、出来るだけ高いレベルに到達することである。
 
国家の間は、現在も将来も基本的には野生の論理が支配する。経済面では、特にそうであるので、(繰り返しになるが)そこで生き残るためにはより高いレベルの専門家養成が必要になる。人間の頭の容量は限られているので、より高い専門的知識の達成には、知的分野を狭く区切って、より多くの専門分野への分割が必要となる。
 
その結果、国家は早期(幼年期)からの専門教育に向けた教育を導入することを画策するようになる。文科省がスーパーサイエンスハイスクールの指定を行い、そこでは従来の高校カリキュラムを超えた授業を行うのも、その一環である。大学が1990年代から次々に教養過程を廃止し、専門教育に集中するような姿勢を見せたのもその一つであるだろう。更に、最近のことであるが、国家は多くの大学の文系学部を縮小して、技術系に向ける様に強要している。
 
その社会の専門領域への分割化は、知的分野だけではなく、あらゆる分野に及ぶ。例えば、ほとんどすべてのスポーツが余技から専門的職業に変化し、その結果、スボーツの幼児教育が盛んとなった。その成果として、例えば体操などでは、人間の極限に挑戦するような、高度な技が現れるようになった。
 
果たしてそれで良いのだろうか?
 
専門家は槍を持つ方向には極めて強い。しかし、側面からの攻撃には考えられないほど弱い。そして、そのレゴブロックのように、社会に組み込まれた専門家は、果たしてその方向で自分の人生を全うして良いのだろうか? その疑問が一人一人の中で強くなれば、専門の内部崩壊を招くだろう。また、社会の専門ブロック間の信頼と連携には、広い知識を持つ人材が必要である。専門ブロック間の不協和音は、社会に矛盾を生み出す。
 
更にもう一つ重要な点であるが、ある独立した社会あるいは国家には、多くの上記専門のブロックの他にもう一つ、社会の各ブロックを制御し全体の動く方向をきめる“制御ブロック”が必要である。それは、人間で言えば頭脳であり、コンピューターでは中央情報処理装置(つまり、CPU)とメモリーであり、国家では政治(行政、立法、司法)である。国家と国家の競争には、主に国家のエネルギーである経済と頭脳である政治の二面がある。経済の面は、理系の高度な専門家群が必要であるが、政治の面では、高い教養とセンス、多分野に知識を持つ人間が必要であると思う(補足1)。新しい局面が突如訪れたとしても、ゼロから対応できるような想像力豊かな人材である。
 
専門へのブロック分けは、一つのモデルにすぎないのであり、人間も社会も本来切れ目のない連続した存在であることを常に念頭に置くべきである。教育における理系偏重は、非常に不自然であると思う。また、大学の専門教育を細かく分ける現在のあり方は、適応性の狭い人間を大量につくることになり、将来に禍根を残すような気がする。
 
補足:
1)政治はPoliticsという言葉が示すように、政治家には国家内や国家間の関係を多くの角度から眺める能力を要する。日本は、大学に一つも政治学部のない珍しい国であることを、政府要人は知っているのだろうか。政治学部ができて、優秀な人材が出てきたら、自分たちが失職することを恐れているのだろうか? 
今年も途中からNHKの大河ドラマを見ている。吉田松蔭の妹を主人公にした明治維新のころの歴史ドラマである。それを見た成果は、幕末史を考えるきっかけになったことである。
 
前回の放送では、萩の乱(1876年)のころを描いていた。幕末の主人公であった筈の長州や薩摩の下級武士たちが、新政府になってから邪魔者にされ、その不満が原因の戦争であった。同じ類の西南の役は、その次の年に起こる。明治維新の功労者の第一を挙げるとすれば、不平を抱きながら死んでいった多くのこれら下級武士と彼らを率いた西郷らであり、明治政府重鎮として残った人たちではないと思う。彼らは明治維新前半の功労者である。
 
上記前半の経緯、薩長らの尊王攘夷から倒幕への方向転換は、尊皇攘夷が皮で倒幕が中身と考えれば簡単に理解できる。しかし、明治政府を担った人たちに、なぜ明治維新の後半部分の改革が可能であったのかが判らない。
 
明治政府の要人の多くは元武士でありながら、同じ武士でしかも倒幕の戦いで同士であった者たちから、徴兵令発布で仕事を奪い、そして、廃刀令で武士の誇まで取り上げるという改革が、どうしてできたのだろうか。黒船来航が1853年、大政奉還が1867年、版籍奉還が1869年、廃藩置県が1871年、徴兵令が1873年、廃刀令が1876年である。黒船来航から数えても23年で、平成になってから今日より短い。大政奉還から廃刀令まで僅か9年である。
 
どこか外国からの支援というか干渉というか、そういうものはなかったのか?
 
幕末から明治維新前半までには、歴史書に外国人はよく出てくる。フランス公使ロッシュ、イギリス公使パークス、その下にいたアーネスト・サトウ、さらにスコットランドのトーマス・グラバーなどである。しかし、戊辰戦争(1868-69)が終わったあとの大改革では、外国人があまり出て来ない。
 
そう思ってネットで検索すると、いろいろな説が出てくる。
明治維新の元勲は長州人ではなくイギリス人だとか
明治維新はロスチャイルドが仕組んだとか、
、更に、明治維新の真実(1)「勝てば官軍・・・」結果、歴史を消し去った!、http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=301675などである。
 
それらの話の中に歴史の真実があるのなら、NHKのドラマ「花燃ゆ」で難しい顔をしながら、東山紀之演じる木戸孝允が新政府としての決断をする光景は、全くの作り話ということになる。つまり、武士の情けなど露ほどもない英国人が後ろでシナリオを書いていたのなら、非常にわかりやすい。
 
そのような借り物の改革なら、歴史をそのように教えるべきである。独自に成し遂げた革命でないことを十分意識すれば、その後誤った道に迷い込まなかったかもしれない。ましてや、正しかったなどという強弁は出て来なかったはずであると思う。
 
我々の世代(ベビーブーマー)が、高校までに習った日本史の授業では、明治の改革に深く外国人が絡んでいたという話はなかった。明治の改革から120年ほど経ってもなお、薩長の下級武士が明治維新を成し遂げたという神話を信じているようでは、国際社会でいつまでたってもまともに振舞えないだろう。

補足:廃藩置県の年に、岩倉、木戸、伊藤などが外遊するというのは、指示を仰ぎに出向くのならともかく、使節という言葉通りならおかしい。日本の大学には大抵文学部史学科があるが、そこの教授連中はその疑問に答えることをしないで、何をしていたのだろうか?(10/29追加)
文藝春秋の11月号には、日本再興の鍵は教育にありと題する特集がくまれている。その中で面白く読んだのは、中室牧子という方の「経済学が暴いた学力とお金の関係」という記事である。米国では現在、教育経済学という分野が大きく伸びているとのことで、その実態が具体例とともに紹介されている。
 

最初に、教育への投資は株式投資よりもリターンが多く、中でも、幼児教育に対する投資が効率的であるということが、米国で行われた壮大な実験とともに紹介されている。その結果の重要性とともに、そのような実験が可能な米国社会の柔軟性に驚く(補足1)。

 

米国では、地方政府や教育委員会が国の教育予算を獲得する際に、科学的根拠を示す必要があるという。そのために、教育経済学を習得した「教育エコノミスト」の就職口が増加しており、それを専攻する大学生が増加しているとのことである。

 

米国の教育政策は、政府や自治体が政策を計画(Plan)し、実施(Do)した政策を、大学の研究者や調査機関が第三者評価(Check)し、それを次の政策につなげる(Action)というPDCAサイクルとして、明確な役割分担と伴に行われているということである。

 

一方、日本では政策のプランニングも評価も同じ政府や自治体が行っているので、非効率であると、ゆとり教育の廃止などを例に挙げて指摘している。この日本の政策の非効率性は、教育に限らずあらゆる分野で言えることではないだろうか。

 

上記PDCAサイクルを明確な役割分担と伴に行うのは、あらゆる継続性のある政策に適用されるべきである。教育政策では実験教育経済学は米国にまかせて、日本はその成果を日本社会と米国社会の違いを考慮しつつ取り入れて、PDCAサイクルに乗せれば良いと思う。

 

補足:

1)低所得のアフリカ系米国人の子供を対象に行って実験である。その子供たちや両親にとって、実験への協力が経済的にプラスになるのだから許されるのだが、日本では不可能である。