第４の権力と第5の権力

政治の三権は立法、行政、司法である。それに諸外国との外交によって、日本の政治は動いている。その表の存在は独自の動機に基づいて動いているのなら、純粋に民主主義で政治は動いていることになり話は簡単だが、現実はそうではなさそうだ。裏の政治的力として国内にはマスコミがあり、国外にはどこかからの資金あるいは意思により動く政治的団体が多くある。それぞれをここでは、第４の権力及び第５の権力と呼ぶ。

権力とは、ウィキペディアによれば、“何らかの「権力手段」、「基礎価値」をもつことによって、ある者が他者をその意に反してでも行動させうる、特別な「力」”と定義できるようだ。政治の世界で考えれば、権力手段と基礎価値は、それぞれ、行政機関などの政治的機関と民衆の意思により与えられる権威と考えられる。このように政治権力を考えると、上記第四の権力も第五の権力も、政治権力というより政治的力と呼ぶ方が良いのかもしれない（補足１）。

１）第４の権力：

第４の権力として、マスコミが議論されてきた。マスコミを権力と呼ぶのは上記「基礎価値」に欠けるので、厳密には間違いだろう。正確には第４の政治的力である。例えば、国会議員になるにはマスコミで名を売る必要があり、政治家を予定するものに政治的権威をあたえる機関とも言える。更に、より重要かもしれないのは、マスコミが国民に供給する情報にフィルターを掛ける能力がある。そのフィルターは独自のものもあれば、政府やその他の圧力団体からのものもある。何れにしても、国民の政治的判断に影響をあたえ、それが、従来の三権を間接的に動かすことになる。　

具体的には、例えば隣国の反日姿勢は、政府が行った教育とマスコミの増幅作用により、出来上がったものだと理解する。また、それに日本のマスコミが与えた影響も大きい。それに対する日本側の反応も、同様のメカニズムで作られたものである。歴史家を動員して過去の出来事を、その時点での価値観、風習及び文化に従って解釈し、それを両国民に提供すればこれほどの対立は起こらなかっただろう。

２）第５の権力：　　

更に強力なPowerとして第５の権力が存在すると思う。それは国際的に存在する多くのNGO組織であり、外交ルートにはない国家内部に直接働きかける能力を持つ。恐らく、表に現れる部分と陰に隠れた部分があり、これらの幾つかは陰の部分でつながっているかもしれない。　

例えばアムネスティーインターナショナルという団体は、人権擁護を表看板にしているが、政治的な人権擁護活動をしているようだ。この件については既にブログに書いたが、要点だけ再録する。　http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42521533.html

同団体は、2003年に元日本軍慰安婦の人々の行動にたいする連帯を表明している。それを紹介する文章の中にアイリーン・カーン事務総長の言葉として、「従軍慰安婦の人びとは、拷問と性奴隷制の被害者である。そして、この件は民間人に対する広範かつ組織的な人権侵害であり「人道に対する罪」を構成し、時効等の法的な制限要素が当てはまらない」と書かれている。この件、詳細な調査を行った日本の歴史家が、上記の評価は正当でないという本を出している。しかし、そのようなことは完全に無視している（補足２）。この声明に対して私は、永遠に日本を非人道的行為の主体として、“牢獄”の中に閉じ込めようという政治的意思を感じる。

もう一つの例は、サイモン・ヴィーゼンタール・センター（Simon WiesenthalCenter; SWC）による月刊誌マルコポーロの廃刊事件である。この事件は、同誌が1995年２月号に「ナチ「ガス室」はなかった」という記事を掲載したことに始まる。海外にその内容が紹介されたところ、SWCの強い抗議を受けた。この抗議は当然のことではある。しかし、その後SWCは同誌に広告を掲載する企業に圧力をかけて、広告を引き上げさせ、親会社の文藝春秋をして、マルコポーロ２月号の回収、編集長の解任、マルコポーロの廃刊に追い込んだのである。http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html

その後、SWCは廃刊になったマルコポーロの編集部員全員と文藝春秋の社員のために「ユダヤ人理解の為のセミナー」を、文芸春秋社の寄付金を用いて開催したという。このセミナーの２日目に、SWCに対して「言論には言論で対抗するという原則」をあなた方はまもらなかったという抗議をした人がいた。このベテラン編集者に対するSWCのバリッツアー博士の答えは、次のようだったという。　

「ＳＷＣの圧力を暴力というなら、暴力は必ずしも恥ではない。アメリカでは日常茶飯事のことである。アメリカの独立はボストン茶会事件（１７７３年）でのボイコットから始まった。アメリカではこの様な圧力は道徳にかなっており、質疑応答と同じくらい正しい行為とみられているのだ。」

このSWCの考え方と上記アムネスティー事務総長の意見とは、よく似ている。つまり、「第二次対戦の敗戦国が行った象徴的な非人権的行為に対する現在の評価が絶対であり、仮にその行為に関する記録に捏造があったという疑いが生じても、その行為に対する再評価は絶対に許さない」という姿勢である。そこでは法の不遡及や報道の自由という近代文明の原則も、適用除外となる（補足３）。

英米、英米に強い影響力を持つ勢力、そして、それらに追随する勢力は、“事実は一つしか無いのであるから、調査究明すべき”という考え方をする人をrevisionist（歴史修正主義者）と言って非難するのである。一時安倍総理も米国でrevisionistではないかと警戒されていたらしい。その後の姿勢の調整や米国議会での演説で、その容疑は晴れたのかもしれない。

以上から、国際NGO団体の幾つかは政治的に中立ではなく、連携してグローバルで強力な第五権力を主張しているように見える。

＝＝　12/1　一部修正；なお、以上は素人が勉強のために書いた覚書です。あやまりなどあれば、ご指摘ください。＝＝

補足：

１）　国際連合などの表の国際政治機関は、国家の行政が働く対象あるいは舞台と考える。

２）   このような声明が出ると、「詳細に調査すればわかることなのに、なぜ安易にそのような声明を出すのか」という不満が日本国内から出る。しかし、その意見はこの種の機関の本質がわかっていないナイーブな人のものだと思う。

３）   韓国は、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定し、それ以前の時代に親日であった人の財産を、法の不遡という原則を無視してとりあげた。また、親日人名辞典を配布して親日の韓国人を思想の自由など無関係に批判している。この韓国の近代文明無視のやり方は、アムネスティーやSWCのような国際団体に習ったのだろう。

”同性婚”の法制化には反対である

同性婚に関する初の意識調査が今日NHKニュースで発表された。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322671000.html

以下に引用部分をイタリックで再録する。

同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになった。

この調査は国立社会保障・人口問題研究所などの研究グループがことし３月に行ったもので、すべての都道府県の、２０歳から７９歳の男女１２５９人から回答を得た。それによると、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となった。一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えた。

また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上った。調査を行った国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長は、「社会的・制度的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになった。職場でも、まだ偏見があることも分かり、特に管理職の意識改革が必要だ」と話している。

先ず、同性婚（同性結婚）という言葉は、言語的に矛盾を抱えており使うべきではない。つまり、従来の結婚の定義は「男女が夫婦になること（広辞苑第二版）」であり、従って同性結婚はあり得ない。同性パートナーシップとでも言えば良いと思う。（補足１）

本報告文はあまりにも意味不明な部分が多い。従って、本当に国民が”同性婚”に対してどういう意見をもっているのか解らない。以下に私の意見を書く。

１）先ず、調査に当たった国立社会保障・人口問題研究所の室長が、LGBT　(lesbian, gay, bisexual and transgender)を肯定的に捉えて調査に当たっている点が気になる。それは、LGBTの人たちに違和感を感じることを「偏見」という言葉を使って否定的に捉えていること、そして、（LGBTの人たちとの仕事上の付き合いに）否定的な感情を持つ管理職については意識改革が必要だと発言していることでわかる。

その所為かと思うが、アンケートにおける選択肢設定に問題をあると思う。つまり、”同性婚”を法的に認めることに対して：（賛成、やや賛成、抵抗がある）という設定をしているらしいからである。その上で、「賛成」と「やや賛成」の数を合わせて、“同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る”と結論している。

つまり、このアンケートは合計して「賛成」という結果を得るように、選択肢設定がなされ、その解析もその趣旨で行われていることに注意する必要がある。賛成（抵抗がない）か反対（抵抗がある）のようなアンケートに、なぜ「やや賛成」という灰色の選択肢を設けるのか。

また、1259という回答数にどういう意味があるのか。つまり、何人に回答を求めたのか、そして、回答しなかった人が極少数なら、発表された数字から国民の意見をある程度抽出できるが、それが多数の場合は、このアンケート自体に何の意味もない可能性もある（補足２）。研究所のホームページの更新記録にはこの件についての記載はないので、詳細はわからない。http://www.ipss.go.jp/site-ad/updated/j/whatsnew.html

結論として、”はじめに結論ありき”というアンケートに見える。

２）私のLGBTの人たちに対する法的配慮についての意見を以下に述べる。まず基本的な理解であるが、LGBTというのは性的障害である。そして、それが直接妨げにならない法的権利については、当然認められるべきであり、職場での差別などあってはならない。

同性の二人が人生のパートナーとなる法的契約を新たに作ることには、それほど反対ではない。しかし、仮にそれを認める場合には、LGBTに限らず一般に認めるべきである。それに不都合があるのなら、新たにそのような法律を作る必要がないと思う。（補足３）

同性のパートナーシップを法的に認める場合、従来の結婚により二人が得る権利と同等ではないだろう。その付与される法的権利を規定する際には、今更言うまでもないことだが、次の点を十分考慮すべきである。西洋の真似をすることが正しい、或いは、日本国に適しているとはかぎらないのである。

それは、結婚は次の世代を作り育てること、そして、その世代が前の世代の老後の面倒を見ることで、社会が循環的に維持されていると言うことである。従って、結婚し子を産み育てることがノーマルな人生の形であり、社会がそのようなタイプのパートナーシップを支持するものでなくてはならない。

補足：

１）言葉は大切にすべきである。同性婚という言葉を認めると、結婚にはあたかも同格の同性間と異性間があることになる。結婚は、子供を育て社会を循環的に維持すること、そして同時に社会の秩序を正常に維持することという、二つの点で人間社会における基本的関係である。

２）２）その後、ヤフーニュースに掲載された記事によると、アンケート回収率は半数以下であった。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000531-san-soci）（午後９：４５追加）

３）つまり、LGBTでない二人が、偽ってパートナーシップを契約して届ける場合が考えられる。それは社会を不健全にするだろう。勿論、遺伝子チェックなどでLGBTが証明できるのなら、遺産相続などの権利を付与したパートナーシップを法的に規定しても良いと思う。

テレビのワイドショーは社会のゴミ漁りをしている

朝食のときテレビをつけると、各局ワイドショーを放送していた。その中身がすさまじい。　ある局で、米国で一歳のこどもがオーブンで焼かれて死亡したというニュースを紹介していた。徐にチャンネルを変えるとそこは、局部を切られた弁護士に関する裁判のニュースであった。そんなことを詳細に紹介して何になると思いながらテレビを切り、食事を終えてパソコンに向かった。

テレビ局特に民放は、視聴率を上げなければスポンサー契約が上手く行かない。従って各テレビ局は、この経営上の問題と放送法一条「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」とのバランスをどう取るかという問題の合計点で、最高点を目指すだろう。

監督官庁である総務省が黙認すれば、一般視聴者の悪趣味に沿う放送が多くなり、上記のような”社会のゴミ”を放送する。視聴率が上がる理由は、画面の中の世界と心地よい居間との落差を実感させ、視聴者に刹那的満足感を与えるからである。比喩的にも、人間は高いところが好きである。より正確に言えば、自分より低いところを見るのが好きなのである（補足１）。

政府官僚機構は賢い庶民を欲せず、一般に愚民化政策をとる。従って、社会が乱れないのなら、大衆一般には多少悪趣味のテレビを見て愚民階級に安住してもらう方が良い。しかし、すべての国民が愚民であれば、自分たちが栄養をとる培地としての国家が崩壊する。それは、細菌と宿主のパラドックスの関係である（補足２）。

もちろん、社会のゴミを放送することには、“このようなゴミが存在するということ”を周知する意味はある。そして、そのようなゴミにならない様に、心を引き締めることにも役立つだろうから、利用の仕方に注意するべきという趣旨でこの文章を書いている。

一方、放送するマスコミ側には、”ゴミ漁り”をする場合にも、一定の配慮が必要である。つまり、ゴミを掻き出す際にあえて悪臭を出すやり方はやめてもらいたい、そして、名古屋のゴミ屋敷の主人ではないが、本当にゴミなのか、かなりの価値がある資源なのかというフィルターを用いてほしいのである。

例えば、あの涙の会見を行った野々村議員のみっともない画面が、議員の公判が始まるというニュースとともに放送されている。しかし彼がしたことは、規模の大小はあるだろうが、おそらく普通に全国の県会議員たちが行っていることだろう。裁判を淡々と行い、処罰を決めれば良いことである。彼にも生きる権利があり、大切な家庭があるだろう。今後の彼の生活にまで干渉するような報道は犯罪的であると思う。

似たような報道が、理研の小保方晴子氏の報道である。彼女の犯罪も悪質ではあるが、当初の報道後は、当事者である大学や裁判になっておれば裁判所が処理をすれば十分である。悪戯に、彼女の今後の人生を弄ぶような報道も犯罪的報道であると思う。

補足：

１）     鳥や狩猟動物は当然高いところを好むだろう。それは獲物を狙うのに適しているからである。しかし、人間は猿の仲間であるから、狩猟動物ではない。それでも、高いところを好むのは、社会的動物だからだろう。つまり、演壇（大衆の）上に立ちたいという欲望である。

２）     この関係において、細菌と揶揄された側が、国家の骨格は我々だという可能性が高い。従って、注意して用いるべき比喩である。