昨日の辺野古移設許可取り消し撤回を求めた裁判における翁長沖縄県知事の陳述：
翁長知事は、琉球王国の時代からの歴史をひもとき、沖縄戦後に強制的に土地が奪われて米軍基地が建設された経緯を説明。「問われているのは、埋め立ての承認取り消しの是非だけではない」と指摘。「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と訴えた。
この件は、仲井知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があったかどうかが問題であり、上記翁長知事の琉球王国の歴史から始まる主張は、時計の針を戻すことができない以上、裁判において意味がない。もちろん、一般的な話の中では重要だろうが、それは別途主張すればよい。
翁長知事はなぜ裁判で意味のないことを言うのか？ 恐らく、裁判を見ている国民一般へ向けてのアナウンスだろう。この冒頭陳述の動機は、従って、不純なものである。
日本に地方自治が存在するか？という知事の疑問であるが、国政が許す範囲で地方自治が存在するから、その手続きに従って国は仲井知事の許可を長期の話し合いを経て得た筈である。
翁長知事が主張したいのは、完全な自治、つまり沖縄の独立だろう。そして、中国への併合を希望するのだろう。福州市の名誉市民として、習近平の傘下に、沖縄県民を引き連れて入りたいのだろう。
それならば、沖縄県知事選挙の時、基地問題ではなく、沖縄独立を主張して立候補すべきだったのだ。